今後、もし、株価が大きく下落したら、どうするか？
☆大きく下落した時を「チャンス」と捉えらるように、投資の待機資金を作っておく。
（もっとも、下手なナンピンは素寒貧という格言もありますが）。
☆そもそも、配当利回りの高い銘柄を選んで投資する。
（例えば、10％下落したとしても、配当利回りが３％あれば、7％のマイナスで済む）。
（配当利回りが高ければ、配当金を投資の待機資金に充てられる）。
「損切り」ならぬ「益切り」という考え方もあるか知れません。
「源泉徴収の特定口座」の場合、利益を確定する（益切りの）都度、20.315％の税金を差っ引かれてしまうので、頻繁な「益切り」は税金の額だけ、「複利効果」を下げていくことになります。
しかし、ＮＩＳＡなら、そうした心配もありません・・・が、売買手数料は如何ともし難い。
とはいえ、2024年以後の、新しいＮＩＳＡなら「投資枠」は簿価ベースですから、利益を確定すれば、その分だけ「投資枠」が増えることになります。大幅な下落を恐れるくらいなら、早めの利益確定もありかも知れませんね。
東南アジアにおける中国の経済的な影響力が縮小していると言うが・・・。
中国にとって東南アジアの代わりになるのがロシアではないでしょうか？
いずれにせよ、今は円安傾向なので、中国富裕層が日本の不動産に触指を伸ばすことでしょう。
今日の日経平均株価は５６４円ＵＰしました。
日本株はいつまで上がるのでしょうか？どこまで上がるのでしょうか？
分かりません・・・そう言う意味では、今が最も迷う時期かもしれませんね。
迷った時のキーワードは「高配当」と「大型」でしょうか？
まさか、2024年からの新ＮＩＳＡを当て込んで、年末に崩れて、年明けに飛躍という流れになるのでしょうか？
今は、とりあえず７月の決算を待つことにします。
来年以後の、いわゆる「新しいＮＩＳＡ」の成長枠には「高配当な株式」が狙い目かも知れません。何せ、無期限ですから。無期限で配当金を非課税で受け取り続けることができそうです。
最も、個別の株式ですので、配当金の多寡は会社の経営しだいです。
ですので、高配当なＥＴＦが良いかもしれません・・・成長枠の対象になれば、ですが。
ファイナンシャルフィールドに寄稿した文章が、同サイト週間ランキング９位です。
タイトルは『失踪宣告とは？どのような手続きが必要？」です。
肝心の文章はコチラをクリックしてください。
いわゆる富裕層に該当する方でしたら、「担当者のいる証券会社」の方が良いかもしれません。
富裕層に該当しない方が「担当者のいる証券会社」を選んだとしても・・・キチンと対応してもらえるかは微妙でしょうね。証券会社もビジネスですから。しかし、ビジネスとはいえ、全国にわずか１５０万世帯しか存在しない超富裕層・富裕層を巡って、銀行・信託銀行、証券会社、保険会社が凌ぎを削っているわけです。そんな戦いを遠目で見つめるのも、また一興ですよね(笑)。下は野村総合研究所の資料です。
私はあるネット証券を利用しています。ネット証券の弱いところは、どんなところでしょうか？
先日、ネット証券でNISA口座開設を申し込んだのですが、結局、できませんでした。
理由の説明は「税務署から否認された」というメッセージだけ。
否認の理由の説明はありませんし、問い合わせ先も設けられていません。
もし、担当者が付く証券会社なら、「否認の理由」や「フォローの方法」などの説明もあったでしょうし、そもそも否認されなかったかも知れません。
ネット証券の弱さを実感しましたね。
「配当金がある」株式は、まず「財務が良好である」という評価が成り立つでしょう。
「財務が良好」なら「黒字だが、現金が足らない」、つまり資金ショートの心配は全くありません。
2024年以後の新しいＮＩＳＡは「好配当」な株式が良いかもしれませんね。
株式会社ｆｐＡＮＳＷＥＲ
アマゾンやメタプラットホーム、それにアルファベット（Googleの親会社）は、いずれも「配当金の無い」株式です。
一方、ゆうちょ銀行やソフトバンク等は「配当金のある」株式というよりも、「配当金がウリ」の株式です。
そもそも配当金とは「利益の分け前」のことです。
ですから、「配当金がある」とか「配当金が無い」という議論は、「利益の分け前の有無」ということになります。
株主に対して「利益の分け前」が無い・・・よろしくない株式でしょうか？
「利益の分け前」が無いということは、では、その利益はどこに行くのでしょうか？
答えは内部留保です。将来、内部留保を用いて、設備投資や新商品の開発、M&Aを行えば、企業の価値がUPする、つまり株価のUPが期待できます。
では、「配当金がウリ」の会社は、いかがでしょうか？
株式会社ｆｐＡＮＳＷＥＲ
投資信託（ファンド）の分配金と株式の配当金。どちらも、保有中に得ることができる収入なのでインカムゲインです。が、ファンドの分配金をインカムゲインと呼ぶには疑問を感じます。
そもそもファンドの資産の構成はフルインベストメントで、現金はごく僅かです。しかし分配金は現金で支払われます。そのため、分配金の原資、つまり現金を得るため、ファンド内で資産の入れ替え、すなわち、ファンド内にある株式や債券を売却して、分配金の原資を用立てます。要するに投資信託の分配金とは「ファンドの一部解約にしか過ぎない」のです。
と言うと、「では分配金を受取り型ではなく、再投資型にすれば良いのでは？」という、もっともなご意見もありそうです。
では、分配金の再投資型のキャッシュフローは、いかがでしょうか？
ファンド内で株式や債券を売却して現金にし、一旦、分配金を計上した後、分配金をファンドに戻し、戻した分配金を原資に株式や債券を買い付けます・・・とまあ、決して、効率のよろしくないキャッシュフローを辿ることになるのです。
ファンドの分配金に比べると。
株式の配当金は純粋に税引前当期純利益の分け前です。株主からの出資金（＝投資金）は、この税引前当期純利益を目指すわけですから、配当金は株式本来の目的を達したことになります。配当金こそ、株式投資の本来あるべき姿と言っても良いでしょう。
株式会社ｆｐＡＮＳＷＥＲ
