日銀が金融緩和の方針を修正し、マイナス金利を解除する・・・その前までに、企業が「高付加価値」の商品やサービスを展開できるように変革できるか？そう、今は変革の時期。日本の株式に投資するのなら、変革を実行している企業に投資するべき。さて、その変革はどのように見極めるか？設備投資の金額か？これからは、日本企業が投資のチャンス・・・日銀が修正する前までに、投資先を見極めることができればね。
今年末に１＄＝１３０円を予想している方がいらっしゃいます。「アメリカの利上げは、もう無い」という前提で。そして、この方はマイナス金利の解除は「年末」だと仰っています。なお、全く別のソース（＝某新聞）では、マイナス金利解除は「来年の夏」
と書いています。
いずれにせよ、来年には「マイナス金利解除」を視野に入れておいた方が良いかもしれません。気掛かりなのは、自己資本比率の低い企業。つまり借入金に依存している企業ですね。なお、銀行の自己資本比率が低いのは「預金」があるからです。そうですね、銀行株が息を吹き返しますかね・・・都内では中古マンションの価格がピーク等という噂もあります。資金を借り入れて、マンションを買い、家賃収入+不動産所得のマイナスで損益通算といった手法も、いかがなのでしょうか？
時々、ピュッと上がっているのが、何とも不思議な日本銀行の株価。日本銀行の株式を売買しているのは、どういった方なのでしょうか？特に、時々、ピュッと上がっている時は、買い注文が大量に入ったのでしょう・・・？日本銀行は資本金１億円の、民間企業です。しかも上場もしています。投資先として、就職先として、・・・いかがなものでしょうかね？
金価格と原油価格が共に上昇傾向です。アメリカ国債の格下げと関係があるのでしょうか？
ドルの価値が下がれば金価格は上昇しますからね。ちなみに、金は世界中でドルで取引することになっています。ですので、金価格上昇+円安は大きなメリットですね。金価格の大幅下落は考えにくいので、為替の動向が気になりますね。原油価格の上昇は猛暑とも関係があるのでしょうか？金と原油、ロシアとウクライナの戦争が終われば、一時的には大きく下落するかもしれませんが、戦争が終わるのは未だ先のことでしょう。
インド株式ファンドはひとまず順調。しかし、いわゆる「流行りのファンド」は気掛かりが無いわけではありません。薦められるままに、乗せられるままに、投資してしまっている人も多いでしょうから。廃れる時は、一気に来る。長期投資を目論むファンドは、とにかく純資産ファンドが気掛かり。販売会社は何はともあれキャンペーンなど、絶対にしないで頂きたい。
ひと頃、ヒットしたあのファンドも、基準価格の伸びの割に、純資産残高は増えていない・・・やっぱり、キチンと説明するべきだと思う。逆に、例え、基準価格が振るわなくとも、純資産残高が僅かでも順調に増えているのなら、長期投資という視点では、まず安心。投資は未知の未来への投資。さて、インド株式ファンド、この後、どうなる？
日銀のＹＣＣ修正とアメリカ国債格下げのニュースがありましたが、１＄は１４３円台です。今週末の雇用統計への期待値でしょうか？だとすると、期待が裏切られた（？）時が怖いですね。逆に、期待通りなら、さらなる円安になるのでしょうか？いずれにせよ、今のところＮＹダウは下落しています。
個人向け国債、特に１０年ものは預金金利に比べると、なかなか魅力的に映りますね。しかし。そもそも、円特有のリスクを回避するために投資をするのですから、国債では、むしろリスクにどっぷり浸かるようなもの。１００歩譲って、投資の待機資金と考えても１年は拘束されるし、中途換金すると１年分の利子は没収されるし。まあ、証券会社のキャンペーンに乗るのも有りですかね。今、最もハイリスクローリターンな投資先って、日本の国債じゃないですかね？
長期的にはドルの価値が下がっていると言われています。円の価値も下がっていますが・・・下げ幅は円の方が大きいでしょうね。ドル下落とは逆に、上がっているのが金価格です。ジュェリーショップに行かなくても、ドルを持っていなくても、証券口座があれば金は買えます。金のファンドがあります。ただし、金は元々、鉱物資源ですから。利息や配当金のようなインカムゲインはありません。企業（株式）のような成長もありません。金にあるのは価格変動と為替変動だけです。ですので、金こそ積み立て投資ですね。つみたてＮＩＳＡの対象ではありませんが、現行の一般ＮＩＳＡの対象になります。
今年の一般ＮＩＳＡの満期を迎えるのが２０２７年。そして、インドのＧＤＰが日本のＧＤＰを超えるのが２０２７年とも言われています。インドは、中国を抜いて人口世界一になりましたし、国民の平均年齢も若いです。しかし、言葉・民族・宗教の複雑さは中国のそれを遥かに凌ぐと言われていますし。識字率も８割程度。
ちなみに、一国のＧＤＰは、その国の企業の経常利益の合計と考えても良いでしょうね。また、日本国民の平均年齢は４８歳ですが、インド国民の平均年齢は２８歳です。インドのように平均年齢の若い国は「人口ボーナス」が期待できるとされています。人口ボーナスが期待できる国は内需が旺盛です。