社会保険労務士の中村真里子です。
本日も当ブログをご覧いただきありがとうございます
消費税率が上がると非正規社員が増えるかもしれない
と言われています。
この根拠は？
大雑把に説明します。
経理処理上、派遣や請負の人というのは
人件費に計上しません。
それぞれの会社によって勘定科目は違うでしょうが、
一般の社員のように「給与」などには計上しません。
人件費というのは消費税上は非課税です。
例えば売上が１００万円、仕入が６０万円の
会社があったとします。
差額は４０万円。
これが「粗利」です。
一般の経費が３０万円とします。
粗利から経費を引くと１０万円。
これがこの会社の純利益です。
この１０万円に対する消費税は５，０００円です。
ところでこの会社の一般の経費の３０万円のうち
「人件費」が１０万円だとしたら
どうなるでしょう？
人件費は非課税と書きました。
この場合は粗利４０万円から経費２０万円を
引くことになります。
人件費は引けないのです。
（４０万円（粗利）－２０万円（経費））× ５％となり
消費税は１万円となります。
今日は別に算数の話をしたいわけではないのですが
つまり会社から見ると人件費として計上するより、
普通の経費になった方が消費税が安くて済むということが
言いたかったのです。
来年もしも消費税率が８％になったとしたら
先ほどの数字を使えば消費税は
８，０００円と１６，０００円になります。
これが何百人、何千人レベルの会社になると、
桁がグンと違ってきます。
こうなるとわざわざ自分の会社で社会保険料を負担して、
教育や研修をすることを思えば、
派遣や請負でと会社側が思うのも無理ないのかもしれませんが、
自社の将来を考えた場合どうでしょうか‥。
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