こんばんは！！
大分の商品を販売を行わない
ファイナンシャルプランナーけーすけのブログに
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今日はiDeCoのメリットの一つ
所得控除について
メリットは3つあり
・全額所得控除
・運用益非課税
・受け取り時、非課税の可能性が高い
基本的にiDeCoは
年金の上乗せと
考えてもらえたらいいです
なので
ライフプランがない人には
iDeCoはちょっと待ったって感じです
その話はデメリットの時に書きます
メリットの部分は
全額所得控除
税金面の節税です
そのまま税金が
還付されるってわけではありません
例えば
iDeCoで12万円したとします
なので
これが還付されるわけではありません
会社員であれば
会社が源泉徴収してくれているので
税金の計算って気にしないですよね
今日はその部分を
流れとしましては
所得の分類、
損益通算とか課税標準ありますが
細かいことはぬきとして
給与所得のみであれば
まず給与所得控除されて
課税標準が決まります
例として
年収500万の人がいます
給与所得控除速算表から
500ー154=346
346万が税金の対象となります
そこからさらに
所得控除があります
ここから
あなたに関係するところです
というか
この部分しか手をつけれません
354万が課税標準ですから
所得控除が150万であれば
354-150=195
195×5=9,75
これが所得税となります
同じく住民税も計算金額が違いますが
似たようなものです
ですので
課税総所得金額を低くすることが
節税となります
所得控除の中の一つである
生命保険料控除
昨年に年末調整で
提出した人も多いのでは？
生命保険に加入していたりすると
生命保険料控除が届きますよね
ざっと書きますが
生命保険料控除は上限あります
大きく3つ
生命、介護、年金
新、旧ありますが
最大で12万円
ただ、
気をつけてもらいたいのが
保険料をどのくらい支払っているのか？
保障に対して加入しているのであればいいですが
老後の資金と考えているなら
ちょっと待ったって感じです
iDeCoはというと
全額所得控除ですからね
国のことが信用できない人もいますが
上手に付き合う必要があります
ただ、
iDeCoを勧めているわけでもありません
国に納める税金って
たくさんありますよね
直接税から始まり間接税
自分の税金が収入の割合として
どのくらいか計算したことありますか？
消費税も近々上がりますし
収入を上げることも大事ですが
いかに手取りを残せるのか？は
もっと大事です
現在、日本では超高齢化の上に
少子化です
国を維持するためのお金は
税金です
会社を維持するにも
個人が生活を維持するにも
お金は必要です
そんなわけで
所得控除は機会損失と考えみましょう
次回は運用益非課税
何かと税って言葉が多く出てきますね
最後までお読みいただき
ありがとうございます