ネット証券での資産運用で注意すること～デジタル遺産について～

2013年からＮＩＳＡが、そして今年から新ＮＩＳＡが始まり、CMなどでも良く流れることで、資産運用に関心がある人が増えてきました

私の元にも、その手の相談がよくあります

そして相談の中で多いのが

「ネット証券ってどう思いますか？」

というものです。

「どう思うか」

という私の主観はこの場では控えるとして

今回は、ネット証券のメリットデメリットに少し触れ、その中でもあまり一般に知られていない「デジタル遺品」という観点からの注意点をお伝えいたします。

メリット

①手数料が安い

②手軽に取引ができる

③自分のペースで取引ができる

デメリット

①ある程度の運用・商品知識が必要になる

②相場や商品選びなど専門家のアドバイスが受けらけない

③セキュリティリスクがある

④通信環境による機会損失のリスクがある

上記は一般的に言われていることで、ご自身でネットで検索しても出てくることですが・・・

見落とされがちなことがあります。

それは、「相続が起こった時」のことです

デジタル遺産とは

財産的価値はあるが、紙の証書や手に触れられるものがなく、電子データとして端末やネット上に存在する資産を「デジタル遺産」と言います。

具体的なデジタル遺産の例としては

①ネット銀行の口座

②電子マネーのチャージ残高(交通系やpaypayなど)

③各種ポイントやマイル(クレカポイント、デパート利用などで貯まるポイント、航空会社のマイルなど)

④ネットで取引する証券口座内にある資産

⑤暗号資産

⑥負の財産(通販サイトの未決済分、サブスクリプションの利用料金など)

ネット証券での財産もデジタル遺産

上記のデジタル遺産で⑥に挙げているように、ネット証券での運用財産もデジタル遺産になります

ネット証券についての問題点として

周囲の人に気づいてもらいにくく、遺産分割や相続税申告から漏れる可能性がある

ID・パスワードが分からず情報が確認できない、確認するまでに時間がかかる可能性がある

本人の健康時様態により管理が左右される

名義変更などの手続きに手間がかかる

など、が挙げられます。

以上のことを、ネット証券での資産運用におけるデメリットの一つして頭に入れておく必要がありますね

上記でお伝えしてきたように、ネット証券での資産運用はメリットデメリットがあります。

ご自身の資産運用経験や商品知識、健康状態、生活や仕事の環境なども加味しながら、ネット証券運用か店舗型(対面)運用を選んでいきましょう

熱中症で保険は使える！？

まだ梅雨明け前だというのに、急に暑くなり日本各地で毎日のように最高気温が報告されていますね。

それに伴い、熱中症の報告も多くなってきています。

総務省消防庁の発表によると、先日6月24日～6月30日の一週間で、全国の熱中症による救急搬送人数は2,276人とのことでした。

熱中症になると

熱中症とは、私たちの身体が高温多湿な環境に適応できずに、体内の水分および塩分（ナトリウムなど）のバランスがくずれ、体内の調整機能が破綻するなどして生じる症状の総称です。

具体的には

・Ⅰ度（軽度）

　めまい・立ちくらみ・筋肉痛・筋肉の硬直・大量発汗

・Ⅱ度（中度）

　頭痛・吐き気・嘔吐・怠惰感・虚脱感

・Ⅲ度（重度）

　意識障害・けいれん・手足の運動障害・高体温

そして、死亡に至るケースもあります。

１人ひとりが熱中症にならないよう、用心することが最も大事ですが、もしなってしまった場合、民間保険の活用はできるのでしょうか？

熱中症での保険の活用

まず、熱中症になった場合の経済面リスクとして

①入院・手術

②後遺障害

③死亡

が挙げられます。

生命保険で医療保険に加入していれば、その保険の内容に基づき

入院日額や手術費用給付金の対象になります。

万一、熱中症になり治療を受けることになった時には、医療保険があることを思い出し、忘れずに請求しましょう。

ただし、日帰り入院や通院については、ご自身が加入している内容により、対象にならない場合もありますので、確認が必要です。

一方、損害保険については、多くの場合、熱中症では給付金を受け取れないことが一般的です。

しかし、損害保険商品の中でも、子ども向けの損害保険やレジャー保険、旅行保険、特約などでついていた場合は対象になることもあります。

近年では、地球温暖化による気温上昇に対応して、新たに、熱中症に対する見舞金を給付するような保険も出てきています。

熱中症は、一人ひとりの心がけやお互いの声の掛け合いで予防できるもの。ならないように予防することが必須ですが、もしなってしまった場合を考え、ご自身が加入している保険を再度確認しておくことも大切ですね。

配偶者の車をぶつけてしまった！ 誰の保険を使うの？

先日、友人からこのような相談の電話が来ました。

「夫が私の車をガードレールにぶつけてしまってどうしたらいい？」

友人の希望はこうです

・かなり派手にへこんでいるので、修理をしたい

・夫に修理代を出してほしい、または夫の自動車保険で何とかしてほしい

・しかし、家計費は減らしくたくない

・自分自身は1円も出したくない

気持ちはとてもよくわかります

この希望を考えると・・・

修理代が支払いできる許容範囲であれば、現金やクレジットカード払いなどを利用し、夫のお小遣いから出してもらうのがベストかもしれません

しかし、修理代が高額になると保険を視野に入れる方が多いかと思います。

それでは、このような場合、夫の保険で対応してもらうことはできるのでしょうか

他車運転特約で補償できる？

他車運転特約(保険会社によって特約名は異なります)は

他人の車を一時的に借りて運転し、事故を起こしてしまった場合に、補償が受けられる特約です

他車運転特約で補償を受けられる範囲は、自分が加入している自動車保険の補償内容に準じます。

具体的には、事故で他人をケガさせてしまった時の「対人賠償保険」、他人の財物に損害を与えた時の「対物賠償保険」、自分や同乗者のケガに対する「人身傷害保険」、車の損害に対する「車両保険」に加入している場合で、それぞれの契約内容に沿った補償が受けられます。

それでは、友人の夫が自身の自動車保険にこの特約を付けていれば、その保険を使うことはできるのでしょうか？

答えは　NO！です

なぜなら

他車運転特約は、記名被保険者(今回の場合の夫)や配偶者(妻)、同居の親族が所有または常時使用している車を運転中の事故は、補償の対象外となります。

例えば、夫が妻の車や、同居している子どもが親の車を借りて事故を起こしても、他車運転特約ではカバーされません。

ですので、この友人の場合、夫の保険に特約がついているとしても、使うことはできないのです

それでは、他にどのような対策が考えられるでしょうか

自身の保険を使う

「修理費用が高額になり、家計から出したくない」

「夫の保険は使えない」

となると、自身の保険を検討することになります。
 

しかし、自身の保険を使うと翌年以降の保険等級が下がり、保険料が上がってしまいます

自分に過失がないにも関わらず、保険料が上がってしまうのは、納得いかないかもしれませんね。

修理費用＜保険料増額分の総額

の場合は、保険を使わないほうが、金銭的にはお得になります。

修理費用＞保険料増額分の総額

だとしたら、保険を使った方が良いと言えるでしょう。

そこで友人の選択は・・・

夫婦で話し合った結果、

保険を使い、保険の増額分を夫のお小遣いから出してもらう

ということで落ち着いたとのこと

めでたしめでたし

かは、分かりませんが、、、

この度の一件で、友人は夫や自身の自動車保険に「他車特約」がついていることを、初めて知ったとのことです。

そしてそれをきっかけに、その他にも把握していなかった自身の保険内容を知ることができたと、とても感謝してくださいました

皆さんは、ご自身が加入されている保険の内容をしっかり把握できていますか

保険を使うような出来事がないよう、日ごろから注意し、予防することが一番ではありますが、いざという時に心身共に焦らず進められるよう、ぜひ確認されてみてはいかがでしょうか