中古住宅の購入と住宅ローン控除の関係

先日、私が経営する不動産会社で、中古住宅の仲介をさせていただいたお客様からこんな質問をいただきました。

「この中古住宅、住宅ローン控除って受けられますか？」

最近の新築住宅価格と中古物件のニーズ

ご存じの通り、ここ数年で新築住宅の価格はぐんと上がっています。
全国平均で6,000万円前後、東京都心では1億円を超えることもあるほど

その影響もあり、価格が手の届きやすい中古住宅のニーズが増えています。
「リフォームや耐震工事で、自分たちの理想の住まいを作りたい」
そんな方々にとって、中古物件は魅力的な選択肢になっていますね

住宅ローン控除って？

住宅ローン控除は、ローン残高の一定割合を所得税などから控除してくれる制度です。
簡単に言うと、ローンを組んで自分で住む住宅に使うと、税金が一定額戻ってくる制度ですね

中古住宅でも条件を満たせば控除は受けられます。

主な条件はこんな感じです：

自分で住む住宅であること

床面積50㎡以上（条件次第で40㎡以上も対象）

合計所得2,000万円以下

新耐震基準に適合していること（1981年6月1日以降の建築確認済み物件）

築年数だけで諦めず、耐震適合証明書などを取得すれば対象になる場合もあります🩷

※年度によって、条件が変わることがあります

先日のお客様は…

さて、先ほどのお客様の物件は築80年ほど。
残念ながら住宅ローン控除の対象にはなりませんでした

リフォームのついでに耐震工事も検討されていましたが、控除による税金の戻り額と耐震工事の費用を比べてみると…耐震工事の方が高いという結果に

耐震工事はせず、住宅ローン控除も受けないことにされました。

中古住宅は、新築より手に入れやすく、リフォームや耐震工事で快適に暮らせる、住まいとしての選択肢の一つです。
住宅ローン控除を使えるかどうかは物件選びの重要なポイントですが、大切なのは、物件選びと資金計画をセットで考えること。
私もこれからも、安心して住まいを手に入れられる方のお手伝いをしていきたいと思っています💛

もしもの時に、私を支えてくれた金融の力

新しい年を迎えました 

どのような年末年始を過ごされましたか？

2026年も、皆さまにとって穏やかな一年になりますように✨

さて、私事ですが

年末に体調を崩し、入院する時間がありました。 

それは、病気というよりも

「日常が止まる」

体験だったように思います。

予定通りに動けない時

 仕事ができない時

 いつもの生活が送れない時

そして

「もし、これが長引いたら？」 

 その時に自分を支えてくれるものは何だろう、と考える時間になりました。

入院中、ベッドの上で過ごす日々、あらためて感じたのは、もしもの時、私たちを支えてくれるのは「気持ち」や「頑張り」だけではない、ということでした。

そして、自分の生活を支えてくれているものが、いくつかあることに気づきました

その一つが、社会保険制度や医療保険といった“金融の力”でした

具体的には、 

■社会保険制度

　・高額療養費制度

　・傷病手当金

　　→お勤めの方

■医療保険

　・入院給付金

　・手術給付金

など。

そしてもう一つ、あらためて感じたのが、

すぐに使える貯蓄や運用資金があることの安心感でした

貯蓄や運用というと、つい

「増やすこと」

に意識が向きがちですが、本来は、いざという時に生活や気持ちを支えてくれるための土台でもあります。

社会保険や医療保険とあわせて、すぐに動かせるお金があることで、もしもの時の安心感は、より大きなものになると感じました。

日常が止まることは、誰にでも突然起こり得ます。 

そんな時、少しでも安心して過ごせるように、お金や制度のことを、普段から知っておくこと、整えておくことは、自分や家族を大切にすることにもつながります

 今年も、一人ひとりの状況に合わせて、無理のないマネーバランスを整えるお手伝いをしていきます。

本年もどうぞよろしくお願いいたします🙇

失業保険をもらうと扶養に入れない！？

「扶養に入った妻が、失業保険をもらうため扶養から外れないといけない」

という相談がありました

退職して、次の仕事が見つかるまでは家族の扶養に入る、というのは自然の流れかもしれませんが、失業保険との兼ね合いを考えると、注意が必要です

私たちが「失業保険」と呼んでいるものは、正確には「雇用保険における基本手当」と言います

基本手当は、求職者の失業中の生活の安定を図りつつ、求職活動を容易にすることを目的とし、雇用保険の被保険者であった方が離職した場合において、働く意思と能力を有し、求職活動を行っているにも関わらず、就職できない場合に支給されます。

(厚生労働省ホームページより)

要件を満たすことで、退職後、再就職をするまでの間、所定の日数給付が受けられる制度です

一方で扶養には
「税制上の扶養」

と

「社会保険上の扶養」

の2種類があります。

扶養に入ると、前者の方では配偶者控除を受けられるので、世帯の税金負担が軽くなり、後者の方では社会保険料の負担なく被保険者になれるというメリットがあります

そして、雇用保険の基本手当を受給するためのポイントとなるのは、後者の「社会保険上の扶養」です。

というのも、雇用保険の基本手当は非課税のため、税法上の収入とはみなされませんが、一方で、社会保険上の扶養には、一年間の収入が130万円未満であることが条件の一つで、この収入には基本手当も含まれるからです

具体的には、基本手当が年間130万円(日額3,612円)以上になる場合、扶養に入ることはできないという事になります。

ただし、基本手当が年間130万円以上でも、基本手当の待期期間や給付制限期間中は扶養に入ることができます。

仕事をしていないのに、扶養に入れないなんて嫌だな・・・

と思うかもしれません。しかし、社会の制度を私たちが変えることはできません。

そこで大切なのは

このような制度の仕組みを知り、備えをしておくという事です。

社会保険上の扶養に入れないという事は、社会保険料(年金や健康保険)を自身で全額負担しなければなりません

退職し、収入が減ったうえ、社会保険料分が家計から負担しなければならないいうことです

その金額を見積もり、どこからどのように捻出するか、心づもりができていると、より安心ですね