■役職定年
数日前の新聞に、国家公務員の新人事制度案が載っていました。60歳の定年を順次引き上げ、2025年には65歳とする案のようです。
年金が基本的には65歳から支給であることから考えると、当然のことだと思います。公務員の人事制度は他の企業の参考というか、模範となるべきところもありますので、やっとか・・・という感じもしています。
FPとして家計の将来設計をさせていただいた際に非常にリスクが高まると感じているのが、定年から年金受給開始までの期間です。
60歳定年で65歳から年金受給の場合は5年もあることになります。退職金を仮に2,000万円もらっても5年だと年間400万円となり、その5年間の生活費で退職金は無くなってしまいます。退職金で住宅ローンの返済を考えていたり、年金暮らしの期間の収入の補填に利用しようと考えていたりしている方も多いと思いますが、なかなかそうもいかないのが現状です。
しかし、公務員が65歳定年となり、一般の企業も65歳定年となっていけば、少し安心です。
その国家公務員の新人事制度案で、定年延長だけではなく、60歳で役職定年というのもありました。最近、よくお客様からも伺う言葉なので、簡単にご紹介。
役職定年というのは、その名の通り、役職が定年するということで、公務員の新人事制度では60歳以降は役職がなくなり、一般職となるそうです。一般職に戻ることで、給与は下がりますが、安定的に65歳まで働けるのは家計という観点ではありがたいことだと思います。
民間企業では55歳で役職定年というところもあるようですので、家計の将来設計を考える際にはご留意ください。
先週末の日経新聞で特集されていた新大阪駅でのビジネスマンに人気のお土産No.1というマドレーヌを買ってみました。しっとりしていて、丹波の黒豆の甘さも上品な一品でした。
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