「LINEはコミュニケーションツールとして日本で約70%の人が利用しています。政府機関や地方公共団体の公的機関の多くの団体もアカウントを有しています。日本人をターゲットにして開発・普及されたのが韓国企業を源流とするLINEです。」
統一教会問題としての自民党を主とする日本の政治家と統一教会の癒着は、一般庶民にとって少し遠くの出来事のように思えます。しかし、統一教会を窓口とする朝鮮半島の闇による日本支配の具体例はもっと身近に存在します。
その1つが「LINE」です。私が「LINE」に着目したきっかけは、9月はじめのlivedoor Blog(ライブドアブログ)の障害でした。ライブドアブログ「日々の気づき」の表示に不具合が起きて「おかしい」と思いました。
2019年5月から3年4ヶ月の間、ブログ記事を書いてきましたが、今回のような不具合は初めての経験でした。日頃から自分自身の身体の不調や身の回りのトラブルや不具合など闇の経験は光を見出すための機会だと分かっていました。
ライブドアブログは、韓国企業NAVERを源流とするLINEが運営するブログサービスです。5年程まえに一度、LINEのエネルギーワークを行っていましたが、今回の不具合を機に、LINEの調査とワークを徹底して行うことにしました。
《ノジマサポートサイト》によると、『LINEはスマホやパソコン、タブレットなどで利用できるアプリケーションです。 LINEアプリのユーザー同士で、無料でメッセージのやり取り、音声通話、ビデオ通話ができます。
これは国内、海外、通信キャリア問わずできるので、世界で230以上の国と地域で広まっているゆえんです。日本では人口の約70％がLINEを利用しており(2021年3月末時点)、性別や年齢などにかかわらず、幅広く多くのユーザーに使われています。
LINEは、今の時代になくてはならない、便利なコミュニケーションツールのひとつと言えますね』と記されています。日本では10人中約7人がLINEを利用していることになります。LINEが汎用性の高いSNS・コミュニケーションツールになっていることが分かります。
LINEが主要SNSの中での位置づけを調べてみると《Social Media Lab》を見つけました。そこには、『国内月間アクティブユーザー数(MAU) 9,200万人 (2022年3月) LINEは、多くの日本人が利用しており、生活インフラ化しているメッセージングアプリです。
全年代で利用率が高く、特に30代までは90%超の利用率を誇っています。年齢・性別問わず、幅広いユーザーにリーチできることが強みと言えます』とあります。「日本国内の主要SNS(15媒体)の月間アクティブユーザー数(MAU）2022年9月更新」についての図表も掲載されています。
『1. LINE 9,200万 2. YouTube 6,500万 3. note 6,300万 4. Twitter 4,500万 5. Instagram 3,300万 6. Facebook 2,600万 7. TikTok 1,700万 8. LinkedIn 300万』とあります。LINEは、日本国内の主要SNS15媒体の中で、MAU1位になっています。
一方で「世界の主要SNS(15媒体)の月間アクティブユーザー数(MAU）」は、『 1. Facebook 29億3,000万 2. YouTube 20億 2. WhatsApp 20億 4. WeChat 10億3,000万 5. Instagram 10億 5. TikTok 10億 6. LinkedIn 8億5,000万 ・・・13. LINE 9,200万』となっています。
LINEは、世界の主要SNS15媒体の中で、MAU13位です。日本国内に比べて、世界では余り普及していないことが分かります。これは何故でしょうか。個人的には、LINEは、日本人ユーザーに特化してつくられていると思います。
このことから、LINEは、日本に特化し日本人をターゲットにして開発されて広められてきたことが考えられます。日本国内で生活インフラ化しているLINEは、政府や地方自治体も情報発信媒体として用いています。
首相官邸ホームページには、平成24(2012)年10月5日付けで、『【ニュースリリース】 「LINE (ライン)」の首相官邸公式アカウント、本日開設！～行政機関で日本初、様々な情報を発信～』のタイトルのニュース記事が掲載されています。
『首相官邸は、本日10月5日より、スマートフォン用アプリ「LINE」の公式アカウントを開設いたしました。 首相官邸公式アカウントでは、お役に立つ政策情報や、首相官邸にまつわる身近な話題などを、わかりやすく発信していく予定です。
また、大災害などの緊急時には、災害関連情報を発信する予定です。 これらの情報発信に当たっては、従来よりもさらに幅広い方々に、官邸からの情報に親しんでいただくことを目指します。首相官邸は、今後も様々なツールを活用して、国民の皆様へ情報発信を行ってまいります。』とあります。この時の首相は安倍晋三でした。
LINEがいつスタートしたのかをネット検索で調べると東洋経済の《どのようにしてLINEは生まれたのか》に行き着きました。そこには、『プロジェクトがスタートしたのは2010年の年末でした。当時の当社は「NAVER JAPAN」という検索サービスが中心の会社でした。
もっと主力になる新しいソーシャルなサービスを作ろうと、3人で新規事業開発のプロジェクトチームを立ち上げたのが、LINEの始まりです。・・・リリースしたのは2011年の6月23日です。4月末に開発スタートだったので、すごいスピードで開発しました』と記されています。
LINEがリリースされたのが、2011年6月23日といいます。LINE公式サイトのニュースには、2012年10月25日時点で、世界7,000万人・国内3,200万人を突破いたしましたことが公表されています。首相官邸がLINEの公式アカウントを開設したのが行政機関で日本初というのが引っ掛かります。
首相官邸が率先してLINEをコミュニケーションツールの生活インフラにしようとする目論みを感じます。金融庁公式サイトには、「政府機関・地方公共団体等における業務での LINE サービスの利用状況」について調査結果が掲載されています。
『令和3(2021)年3月17日に SNS サービス LINE (ライン)について、個人情報等の管理上の懸念が報じられたことから、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンタ ー(NISC)から政府機関等に対して、また、総務省自治行政局から地方公共団体に 対して、行政事務での LINE サービスの利用状況について調査を行った。
(1)調査結果の概要 〇政府機関等 ※回答率 100% LINE を業務上利用している機関等 78.2% (18 機関/23 機関) LINE を利用している業務数 221 業務 - うち、機密性を要する情報の取り扱いあり 44 業務 (19.9%)
〇地方公共団体 ※回答率 100% LINE を業務上利用している団体 64.8% (1,158 団体/1,788 団体) LINE を利用している業務数 3,193 業務 - うち、住民の個人情報を扱う業務 719 業務(22.5%) 』。
政府機関等でLINE を業務上利用している機関等が78.2%、地方公共団体でLINE を業務上利用している団体が64.8%となっています。総じて約7割の公的機関がLINEを業務で利用している状況にあることが分かります。
しかし、ウィキペディアによると、LINEには、過去に個人情報の管理問題が表面化した事象が2件あります。1つは「韓国政府によるデータ傍受疑惑」です。『2014年6月18日、韓国政府がLINEのデータ(無料通話およびテキストメッセージ)を傍受しているとFACTAオンラインが報じた。
同記事では、韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、LINEでやりとりされるデータを大韓民国国家情報院が収集・分析していることを、日本の内閣官房情報セキュリティセンターとの協議の場であっさりと認めたとされる。
併せて、通信回線から直接データを収集(傍聴)するワイヤータッピングは「通信の秘密」を守る法律が無い韓国では違法ではないと韓国側が主張している』と記されています。もう1つは「韓国、中国などの国外委託会社のサーバーでの利用者データの保管・閲覧」の問題です。
『2021年3月17日、LINE利用者の全ての画像・動画データとLINE Payの取引情報がLINE社への出資会社の一つであるネイバー社のサーバーに保管されていると報じられた。これらにはLINEの韓国子会社であるLINEプラスの社員がセキュリティチェックの為のアクセスができる権限が付与されていた。
現行のプライバシーポリシーでは利用者に解りにくく、状況が十分に伝わっていないことからLLINE株式会社は記述を見直し、2021年半ば以降、段階的に日本国内への移転を行う計画を進めている。・・LINEは行政サービスの提供や新型コロナウイルス通知などの手段として、日本政府や地方自治体に活用されていた。
これらの報道を受けて、総務省は3月19日にLINEサービスの使用を一時中止し、各自治体に利用状況確認等の調査依頼を実施することを、記者会見で発表した』とあります。LINEの2つの個人情報の管理問題が表沙汰になったのですが、現在は、従来通り、政府機関・地方公共団体で利用されています。
この時点のネット情報から、LINEは日本のユーザーの個人情報の収集を含め支配することが裏の目的だったと推測します。日韓の支配層が一般大衆の個人情報を収集して管理・支配するためです。さらに真相追及のために、企業のLINEや親会社のNAVERを含め調査とワークを進めていくことにしました。
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