本日のつぶやき 4月1３日
「本日の中国経済指標と米消費者物価」
昨日はFRB幹部による圧減で追加緩和期待が高まりドル安の動きが強まりました。
FRBのイエレン副議長は今後数年雇用の目標達成は程遠くインフレ率も目標の２％を下回る水準で推移するとし、金融当局による追加の債券購入は正当化され得ると発言。
また、NY連銀ダドリー総裁は雇用統計の結果は米国経済が難局を脱していないことを示唆するものとし、今後景気見通しが悪化した場合には追加緩和に踏み切る用意があるとの見方を示しました。一方で、ミネアポリス連銀のコチャラコタ総裁やフィラデルフィア連銀のプロッサー総裁などは現時点で経済や政策の見方を変えないなど、やや温度差もみられます。ただ、市場はこれらの発言から今月２４－２５日に開催されるFOMCにもQE３が行われるとの期待感が高まりドル売りに傾き始めています。６月にツイストオペが終了することから景気下支えするためには追加緩和を行っておこうとするもので、実施の可能性は高いとみてよいでしょう。ただし、ダドリー総裁は今回の雇用時計は天候要因による一時的なものか判断するためには更に多くのデータが必要と語っていました。次のFOMCまでに米経済指標が予想以上にスローペースを示すものでなければ、６月１９－２０日のFOMCに持ち越されるとみてよいかもしれません。
市場はQE３という言葉を使っていますが実際に次の追加緩和はこれまでとは異なると考えられます。バランスシート不胎化を伴うものと予想されます。そうであれば、ドル安の圧力は一時的なものになると考えられます。これまで実施された２回の量的緩和ではドル安やガソリン上昇に繋がり欧州や中国からの反発を買いました。また、米国自身もここでガソリン価格が更に上昇すれば景気や選挙などに大きく影響するだけに慎重に推し進めると思われます。
昨日発表された生産者物価は横ばいとなり上昇が徐々に鈍化していることを示しました。今日は米国消費者物価が発表されますが、ここで２％を下回るようであれば追加緩和期待が更に高まりそうです。しかし、反対に２％を超えた市場のインパクトの方が影響は大きくドル買い戻しのきっかけになると思われ注目されます。
昨日は前日に引き続きイタリア国債の入札が行われ何とか無事に終了したことや、本日発表される中国GDPが９％台に上昇するとの見方も一部で浮上したことで市場には安心感が広がりました。豪ドルなど比較的高い金利通貨などに買いが集まりましたが、１１時発表の中国GDPが寧ろ予想通り８．４％付近となれば一時的に豪ドルなどの売りに繋がりそうです。
先ほど北朝鮮がミサイルを発射したことが確認されましたが失敗に終わったようです。ドル円は１０銭程度上昇しただけでそれほど影響は見られませんでした。
今日は金曜日ということもありますが、ドル円の８０円割れリスクは大分収まったと思われます。そろそろ底固めから買いが強まり始めるとみています。