#排除する政治～学術会議問題を考える 「軍事研究に応じない会議へのいらだち背景に」 任命拒否された松宮孝明・立命館大教授
毎日新聞2020年10月10日 10時00分(最終更新 10月10日 12時06分)
https://mainichi.jp/articles/20201009/k00/00m/010/180000c
日本学術会議の会員改選で、推薦された105人の候補者のうち、菅義偉首相は6人を任命しなかった。学問の自由を脅かす異例の政治介入に対して批判が高まっている。排除された一人、松宮孝明・立命館大教授（刑事法学）は「学者をなめ、学術会議をこけにした」と憤り、「この介入を押し返さないと、歯止めがきかなくなる」と早期の撤回を求めている。【栗原俊雄】
－－任命されなかったことを知った時、どう思いましたか。
◆日本学術会議の事務局から電話で伝えられましたが、まず驚きました。まったく予想していなかったので。少し冷静になって思ったのは、「えらいことをやってきたな」と。人事に手をつけてきたのは官邸の人たちでしょう。まず法律が分かっていない。日本学術会議法第7条と17条では、会員の選び方について、学術会議の推薦に基づき内閣総理大臣が任命する、と定めています。推薦に基づかない任命を首相がすることはできません。また推薦された人を任命しない場合は、合理的な理由が必要です。たとえば研究不正など。しかし今回はこれには当たりません。
1983年の参院文教委員会で中曽根康弘首相（当時）が「実態は各学会が推薦権を握っている。政府の行為は形式的」と述べています。これは学問の自由を保障する、日本国憲法23条に基づいている。今回の政府による人事介入は、そういう法体系が分かっていない人の判断だと思いました。学術会議の事務局の人と「これは大変なことになりますね」と話しました。
中国の60億円植林事業 一度も実施せず放置 政府関係者明かす
毎日新聞2020年10月9日 21時36分(最終更新 10月10日 12時06分)
https://mainichi.jp/articles/20201009/k00/00m/010/282000c
日本政府関係者は9日、政府が2015年度に約60億円を拠出した中国国内などでの植林・植樹事業が一度も実施されなかったと明らかにした。中国も負担する予定だったが、具体的な負担方法などで折り合わず、事業が放置されたという。
事業は中国から飛来する黄砂対策や交流などを目的に、中国国内と東南アジアなどで日中両国の団体が植林・植樹を進める内容。日本が15年度に財団法人「日中友好会館」に57億6000万円を拠出したが、現在まで実施されていない。
台風14号、紀伊半島南方沖を北東へ 西日本から東日本の太平洋側で強い雨
毎日新聞2020年10月10日 11時26分(最終更新 10月10日 12時46分)
https://mainichi.jp/articles/20201010/k00/00m/040/070000c
台風14号は10日午前、紀伊半島の南の海上を北東に進んだ。気象庁によると、11日朝に八丈島の南方沖へ進み、12日朝までに熱帯低気圧に変わる見込み。
14号の東に延びる前線が活発化し、西日本から東日本の太平洋側で強い雨が降る見込み。11日午前6時までの24時間予想雨量は多い所で伊豆諸島300ミリ、東海150ミリ、近畿・関東120ミリ。11日にかけて予想される最大瞬間風速は伊豆諸島40メートル、近畿、東海、四国35メートル、関東甲信30メートル。気象庁は土砂災害、暴風や高波への警戒を呼びかけている。
スルガ銀行 不正の構図 スルガ銀“残された不正融資”調停選んだ弁護団の狙い 今沢真・経済プレミア編集部
毎日新聞 2020年10月10日
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20201008/biz/00m/020/001000c
シェアハウスをめぐる不正融資が2年半前に発覚したスルガ銀行で、アパート、マンションといった投資用不動産向けの不正融資をめぐる“被害救済”が新たな問題として浮上している。被害弁護団の団長を務める山口広弁護士に解決への見通しを聞いた。【聞き手、経済プレミア編集部・今沢真】
――弁護団は9月に、スルガ銀行から億円単位の融資を受けてアパート、マンションを購入した25人の返済について、東京地裁に民事調停を申し立てました。調停に持ち込んだ狙いは何でしょうか。
◆山口広弁護士 25人はシェアハウス問題は解決したものの、同じスルガ銀行の融資でアパートやマンションを高値づかみさせられた人たちです。アパート、マンションの借金に関して、スルガ銀行から遅延損害金も含めた返済請求を受けたため、「どうしたらいいか」と相談がありました。
弁護団は、シェアハウス問題を解決するため、スルガ銀行への毎月の返済を止めるよう助言してきました。その結果、アパート、マンションのローン返済も含めて止めた人がいました。その意味で、これについては弁護団にも責任があり、シェアハウス問題が解決した人について調停の申し立てをしました。調停はふつう、簡易裁判所で行われますが、今回は地裁でやることになりました。
朝鮮労働党創建75周年 平壌で大規模軍事パレード準備か
毎日新聞2020年10月10日 09時56分(最終更新 10月10日 09時56分)
https://mainichi.jp/articles/20201010/k00/00m/030/041000c
北朝鮮は10日、朝鮮労働党創建75周年の記念日を迎えた。平壌の金日成広場で大規模な軍事パレードが行われるとみられており、金正恩（キムジョンウン）党委員長が閲兵して国威発揚を図る構えだ。
米国拠点の北朝鮮分析サイト「38ノース」などによると、これまでに平壌の飛行場でパレードのリハーサルが行われた模様で、大陸間弾道ミサイル（ICBM）を搭載できる大型の移動式発射台（TEL）とみられる車両などが衛星写真で確認された。今回の軍事パレードで、新型ICBMなどの新兵器を公開する可能性がある。
最も遅いサンマ水揚げ、不漁続いたけどひと安心 気仙沼
朝日新聞 2020年10月10日 11時24分
https://www.asahi.com/articles/ASNBB3JXBNB9UNHB005.html?iref=comtop_7_02
不漁が続いていた秋の味覚サンマが10日早朝、宮城県の気仙沼港（気仙沼市）に今季初めて水揚げされた。例年は8月下旬ごろに1番船が入るが、10月にずれ込んだのは初めて。市によると、記録が残る1974年以降でこれまで最も遅かったのは9月11日（2013年）だった。
魚市場によると、多くは130グラム前後で平均的な大きさ。量は37トンにとどまったが、待ちかねた関係者は「やっと来たか」と笑顔を見せた。さっそく市場で競りにかけられ、昨年並みの1キロ700～800円で取引された。
ANA、社員の副業を大幅拡大へ 他社で雇用契約OK
朝日新聞 2020年10月10日 6時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNB96KSMNB9ULFA01F.html?iref=comtop_BreakingNews_list
全日本空輸（ANA）が社員の副業範囲を大幅に広げる方針を固めたことが9日わかった。従業員が勤務以外の時間を活用して、ほかの会社とも雇用契約を結べるようにする。新型コロナウイルスの影響で航空需要が落ち込む中、収入の増加やスキルアップにつなげる狙いで、実現すれば大手航空会社では初となる。
労働組合側に方針を示した。詳細は今後詰めていく。ANAはこれまで、勤務時間外に家庭教師をするなど個人事業主の立場での副業は認めてきたが、あまり浸透していなかった。今回の案ではANAで働きつつ、ほかの会社ともアルバイトやパートなどとして雇用契約を結べる。
米大統領選、第2回討論会は中止 トランプ氏は対面希望 アメリカ大統領選2020
朝日新聞 2020年10月10日 10時23分
https://www.asahi.com/articles/ASNBB3CCWNBBUHBI00K.html?iref=comtop_BreakingNews_list
15日に予定されていた米大統領選の第2回候補者討論会が中止されることになった。9日、主催団体が発表した。トランプ大統領の新型コロナウイルス感染を受け、参加者の「健康と安全」を理由に、会場に集わないバーチャル形式で行う提案をしていたが、トランプ陣営が拒否していた。
候補者討論会は計3回予定され、2回目はフロリダ州マイアミで市民対話形式で開かれることになっていた。トランプ陣営は対面式での開催にこだわり、第2回を22日、第3回を29日と1週間ずつ延期する案を出していたが、バイデン前副大統領の陣営は拒否した。
トランプ氏、１０日に２千人招きホワイトハウスで演説へ…感染拡大なら批判も
読売新聞 2020/10/10 13:02
https://www.yomiuri.co.jp/world/uspresident2020/20201010-OYT1T50158/
【ワシントン＝海谷道隆】米国のトランプ大統領は１０日、ホワイトハウスで「法と秩序」について演説する。ＣＮＮテレビによると、演説はバルコニーから行われ、２０００人の支持者らが招待されている。新型コロナウイルスに感染して２日に入院して以降、初の対面形式での行事となる。大統領選に向け、健在ぶりをアピールする狙いがあるが、行事で感染が広がる事態になれば批判を浴びるのは必至だ。
台風１４号が近畿接近、三重県・伊豆諸島で土砂崩れ…一部自治体に避難勧告
読売新聞 2020/10/10 13:00
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201010-OYT1T50180/
台風１４号は１０日午前、紀伊半島沖を北東に進み、近畿地方に接近した。近畿から関東の太平洋側では大雨が降り、三重県や伊豆諸島では土砂崩れが発生した。一部の自治体は住民に避難勧告を出した。
気象庁によると、１０日正午現在、台風１４号は和歌山県・潮岬の南約１６０キロを時速１５キロで東北東に進んでいる。中心気圧は９８５ヘクト・パスカルで、中心付近の最大風速は３０メートル。１０日夜に暴風域を伴ったまま東海地方に接近し、その後、勢力を弱めながら南寄りに進路を変える見込みだ。
邦人ピアニスト暴行非難 トランプ氏が「人種差別助長」―日系米団体
時事通信 2020年10月10日12時00分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101000317&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
【ニューヨーク時事】米大統領選で民主党のバイデン前副大統領を支援する日系米国人団体は９日、ニューヨークでジャズピアニスト海野雅威さんが暴行を受け重傷を負った事件について「トランプ氏が勢いづかせている人種差別主義者による攻撃」と非難する声明を発表した。
菅政権、学術会議にメス 野党「論点すり替え」と批判
時事通信 2020年10月10日07時09分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100901161&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
インタビューに答える菅義偉首相＝９日午後、首相官邸
菅義偉首相が日本学術会議の会員候補６人を任命しなかった問題で、政府・自民党は学術会議の組織見直しを打ち出した。守勢に立たされている現状を、行政改革という新たな論点で局面転換する狙いがあるとみられる。ただ、問題は「政府・自民党」対「学術会議・野党」の対立構図で激しさを増しており、思惑通りとなるかは見通せない。
「学術会議の役割に関心が集まっている。これを機会に学術会議の在り方がいい方向に進むようなら歓迎したい」。菅氏は９日のインタビューで、学術会議見直しの動きが出ていることを評価した。
１５日の討論会は中止 劣勢トランプ氏に痛手―米大統領選
時事通信 2020年10月10日11時28分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101000227&g=int
米大統領選の第１回討論会で対決するバイデン前副大統領（左）とトランプ大統領＝９月２９日、オハイオ州クリーブランド（ＡＦＰ時事）
【ワシントン時事】来月の米大統領選に向け、１５日に予定されていた２回目の候補者討論会は中止が決まった。主催団体が９日発表した。討論会は２２日が最後となる。各種世論調査で民主党のバイデン前副大統領にリードを許す共和党のトランプ大統領にとって、巻き返しの機会を逸した形で痛手となる。
「仁徳天皇陵」来秋再発掘へ 保全目的、謎解明に期待
共同通信 2020/10/10 11:27 (JST)10/10 11:37 (JST)updated
https://this.kiji.is/687485401453970529?c=39546741839462401
宮内庁が仁徳天皇陵として管理する国内最大の前方後円墳・大山古墳（堺市、5世紀中ごろ）について、古墳の保全を目的に再発掘を検討していることが10日、同庁への取材で分かった。地元自治体の堺市に協力を呼び掛け、2021年秋の実施を予定している。発掘は19年に世界文化遺産に登録されて以来初めて。
ゼロから解説、学術会議「任命拒否」問題 論点は？ 安倍政権時から介入も
共同通信 2020/10/10 07:00 (JST)
https://this.kiji.is/687171569160143969?c=39546741839462401
菅義偉首相が、日本学術会議を巡り、政府に批判的とされる新会員候補６人の任命を拒んだことが波紋を広げている。学者らは「学問の自由への人事介入だ」と激しく反発。政府は拒否した理由も語らない。安倍政権時代から、官邸側が同会議の会員選考に干渉してきた実態も徐々に分かってきた。「強権政治」の表れなのか。論点をまとめた。（共同通信＝松本鉄兵）
■日本学術会議
Ｑ 学術会議とはどんな組織か。
Ａ 敗戦後の１９４９年、科学を行政や産業、国民生活に反映させることを目的に設立された。科学者が太平洋戦争に協力したり、動員されたりした反省を出発点にしている。
国の特別機関ではあるものの、政府からは独立し、政治とは一定の距離を保ってきた。政府の諮問に答えるだけでなく、中立的立場から政府、社会に助言してきた。
研究費などを通じた政府の締め付けが年々強まり、かつてのような影響力は衰えているものの、科学者の代表機関としての存在感は大きい。２０１７年には、軍事応用が可能な基礎研究に助成する防衛省の制度を「政府介入が著しい」と痛烈に批判し、注目を集めた。
■任命拒否
■浮かび上がった前政権時からの介入
■１９８３年答弁との矛盾
■高まる抗議の声
＜金口木舌＞見えにくい「ヤングケアラー」
琉球新報 2020年10月10日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1205479.html
10年ほど前、取材で重度の障がいのある幼児とその家族を訪ねる機会があった。一家は本島南部に在住。幼児のきょうだいである姉たちは当時、小中学生。母親のそばで幼児の着替えを手伝う姿が印象的だった
▼夜中に幼児の体調に異変があると、起きて両親を呼びに行く子もいた。母親は時折、きょうだいを１人ずつ連れて外出した。「親に甘えられず我慢を強いていないか」。母親は心配し、一対一で話す機会をつくるようにしていた
▼厚労省が「ヤングケアラー」に関する初の実態調査を12月に始める。「ヤングケアラー」とは、病気や障がいのある親、祖父母、幼いきょうだいなどの世話をする18歳未満の子どもを指す
▼世話の負担が大きいと学校を休みがちになったり、進路選択に影響を及ぼしたりする。介護の経験はマイナス面ばかりではない。他者の痛みに気付き、優しさも想像力も身に付くだろう。前述の一家を思い出すと実感する
▼課題は年齢や心身の成長に見合わない重い負担を背負っているかどうかだ。大阪歯科大の教員らが公立高校の生徒を対象にした調査で約20人に１人が家族を介護していた
▼高齢化と核家族化の増加が背景にあり「介護は家族が支えて当たり前」という風潮が存在を隠してきたと言われている。実態の把握とともに、子どもたちの学ぶ権利の保障という視点からの支援が急がれる。
