ＮＨＫかんぽ報道問題 かんぽ報道 「ＮＨＫの大問題」前会長抗議 厳重注意覆らず
毎日新聞2020年6月29日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20200629/ddm/001/040/118000c
経営委、法抵触か 議事全容判明
かんぽ生命保険の不正販売を報じたＮＨＫ番組を巡り、日本郵政グループの抗議に同調したＮＨＫ経営委員会が、当時の上田良一会長を厳重注意した２０１８年１０月２３日の議事の全容が判明した。番組責任者へのガバナンス（統治）不足などを理由とした厳重注意の直後、上田氏は「これが表に出た時に、経営委も含めてＮＨＫ全体の非常に大きな問題になる」と抗議していた。しかし、当時の委員長代行だった森下俊三・現委員長や石原進委員長は厳重注意を覆さなかった。厳重注意が、経営委の番組介入を禁じた放送法に抵触する疑いが強いことが改めて裏付けられた。
議事全容は、複数の関係者への取材で判明。ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会は議事録を速やかに開示するよう求めているが、経営委は公開しておらず、上田氏の発言や議論の詳細は不明だった。経営委はＮＨＫの最高意思決定機関だが、「番組編集の自由」を守るため、番組介入が禁じられる。上田氏が反発したのは、厳重注意がこれに該当しかねないと危機感を持ったからとみられる。
かんぽ生命の不正販売を巡るＮＨＫ報道
日本郵政グループのかんぽ生命保険の保険商品を巡り、販売委託された郵便局員らが、顧客に虚偽説明などをして不利益な契約を結ばせていた。ＮＨＫ「クローズアップ現代＋（プラス）」が１８年４月にいち早く報道し郵政側は、１９年７月に不正販売を認めた。
ミサイル防衛の歩み 陸上イージス導入、「トランプ圧力」の誤り 「巨額の買い物」は既定路線
毎日新聞2020年6月29日 06時30分(最終更新 6月29日 06時30分)
https://mainichi.jp/articles/20200628/k00/00m/010/209000c
政府は陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備を断念したことで、ミサイル防衛体制の見直しを余儀なくされている。陸上イージスの導入を進めた背景には、米国製武器の購入を迫るトランプ米大統領の圧力があったと指摘されるが、実際はどうだったのか。日本のミサイル防衛の歩みを振り返る。【秋山信一】
米国の提唱に沿った防衛構想
THAADより優れていたコスト
河井夫妻、参院選前月８００万円配布か 統一選前後にも集中
毎日新聞2020年6月29日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20200629/ddm/041/010/099000c
参院議員の河井案里容疑者（４６）＝広島選挙区、自民党を離党＝の選挙違反事件で、２０１９年参院選前月の６月に計約８２０万円が地元議員らに提供されていた疑いがあることが、関係者への取材で明らかになった。逮捕容疑で配布時期とされた３～８月の中で最も多い。統一地方選（同年４月）前後の３月下旬～４月にも計約１０８０万円が配布されたとみられ、東京地検特捜部はこれらの時期に集中的に現金が提供されたとみて調べている。
香港法案30日に成立か 刑事罰、最高で終身刑の情報も
朝日新聞 2020年6月28日 20時35分
https://www.asahi.com/articles/ASN6X6KNPN6XUHBI01C.html?iref=comtop_list_int_n01
中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会が28日始まり、反体制的な言動を取り締まる「香港国家安全維持法案」の審議を再開した。最終日の30日に可決・成立させ、香港返還記念日の7月1日に施行する可能性が高まっている。
トヨタを襲った危機、社長はお礼の涙 感染拡大の恐怖
朝日新聞 2020年6月29日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN6X73YFN6RULFA02R.html?iref=comtop_8_01
コロナの時代 見えない出口㊥
感染が広がれば経済活動を止めなければならず、活動を再開すれば第2波の懸念が高まる。コロナ危機を克服する手立ては、まだ見えない。今回の危機は日本経済に何をもたらしたのかを検証し、出口に向けた手がかりを探る。コロナ危機で露呈した様々な問題・課題を追いかける連載「コロナの時代」の「見えない出口」シリーズ第2回。
豊田社長「ありがとうございます」と涙こぼす
コロナの影響？東京周辺のCO2、増加鈍る 衛星観測
朝日新聞 2020年6月28日 9時30分
https://www.asahi.com/articles/ASN6W5QL3N6VULBJ009.html?iref=comtop_list_biz_n04
大気中の二酸化炭素（CO2）濃度の増加が、今年1～4月の東京周辺では鈍っていた。温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」の観測によるもので、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞が原因とみられる。
問題だらけの持続化給付金 経産省と電通へ疑念止まらず
朝日新聞 2020年6月29日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN6X5597N6XULFA008.html?iref=comtop_8_03
経済インサイド
新型コロナウイルスの問題で収入が減った中小企業などに最大200万円を払う持続化給付金。対象の事業者は約200万、予算総額は1次補正予算で2兆円超の巨大事業だ。新型コロナによるダメージが深刻になった3月末から、ばたばたと準備が進んだ。
経済産業省は事業の手続き業務を民間に丸ごと委託することにした。事業者の公募を前に、経産省の担当者が複数回接触していたのが一般社団法人サービスデザイン推進協議会や電通の関係者だ。協議会は2016年に電通が中心となり立ち上げた。設立から経産省の事業を10件以上受注していた。
コロナ感染による死者数、世界で５０万人突破
読売新聞 2020/06/29 08:07
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200629-OYT1T50109/
【ワシントン＝海谷道隆】米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、新型コロナウイルスの感染による世界全体での死者数は２８日、５０万人を突破した。国別の死者数は、米国が約１２万５０００人で最も多く、次いでブラジルの約５万７０００人となっている。
国内で新たに１１３人の感染確認…都内は「夜の街」３１人、若年層４５人
読売新聞 2020/06/29 00:57
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200628-OYT1T50138/
国内では２８日、新型コロナウイルスの感染者が１０都道府県と空港検疫で新たに１１３人確認された。東京都は６０人となり、いずれも緊急事態宣言の解除（５月２５日）後の最多を更新した。死者は確認されなかった。
しのぎ削るコロナのワクチン開発 遺伝子使う新タイプも―日本は３０日に治験開始
時事通信 2020年06月29日07時15分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062800193&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
大阪大発の創薬ベンチャー「アンジェス」が開発し、動物実験で使われた新型コロナウイルスのワクチン（アンジェス提供）
新型コロナウイルスの感染や重症化を防ぐワクチンの開発に向け、世界で１００種類を超す研究が進んでいる。臨床試験（治験）は欧米や中国が先行していたが、国内でも大阪大と創薬ベンチャーが３０日から始める予定だ。
世界保健機関（ＷＨＯ）によると、約１４０種類のワクチン開発が進行し、うち１６種類が治験で安全性や有効性を確認する段階に移っている。
◇開発中の主な新型コロナ用ワクチン
国 開発主体 種類 治験段階
英 オックスフォード大・アストラゼネカ ウイルスベクター 第３相
中国 カンシノバイオロジクスなど ウイルスベクター 第２相
米 モデルナ ＲＮＡ 第２相
中国 武漢生物製品研究所 不活化 第１・２相
中国 シノバックバイオテック 不活化 第１・２相
米 ノババックス 組み換えタンパク 第１・２相
独 ビオンテック・米ファイザー ＲＮＡ 第１・２相
米 イノビオ ＤＮＡ 第１相
日本 大阪大・アンジェス ＤＮＡ 第１相（３０日開始）
※世界保健機関（ＷＨＯ）の資料などによる。治験は第３相が最終段階
「爆買い」米兵器を検証 Ｆ３５、無人偵察機、陸上イージス―ゆがむ防衛力整備
時事通信 2020年06月29日07時19分
米ハワイにある陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の試験試射施設を視察した河野太郎防衛相＝１月（防衛省提供）
秋田、山口両県への配備計画撤回に追い込まれた陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」。河野太郎防衛相による聖域なき見直しに、防衛省内では「第二のアショアは何か」との声もささやかれる。安倍政権は最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の大量調達を含め、巨額の米国製兵器購入に走った。検証すると、防衛力整備より米国の歓心を買うことに重きを置いたことが透ける。
◇一気に１０５機、１兆２０００億円
◇「導入中止」押し戻す
◇官邸主導の慢心
自民党広報の進化論誤用やめて 学会が反対の声明
共同通信 2020/6/28 17:42 (JST)6/28 17:55 (JST)updated
https://rd.kyodo-d.info/np/2020062801001618?c=39546741839462401
自民党がダーウィンの進化論を誤用する形で憲法改正を主張したことに、日本人間行動進化学会（会長・長谷川真理子総合研究大学院大学長）は28日までに「生物進化がどのように進むのかの事実から『人間社会も同様の進み方をするべきである』とする議論は間違いだ」と反対する声明を出した。
米スタバも広告一時停止へ FBボイコット止まらず
共同通信 2020/6/29 06:12 (JST)6/29 09:24 (JST)updated
https://this.kiji.is/650081437522150497?c=39546741839462401
【ニューヨーク共同】米コーヒーチェーン大手スターバックスは28日、全てのソーシャルメディアを対象に広告を一時停止すると発表した。ヘイトスピーチ対策の強化を求めた。既に停止方針を明らかにした米飲料大手コカ・コーラ、ホンダなどに追随した。
広告主の離反が広がる中、米交流サイト大手フェイスブック（FB）のザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は26日、不適切な投稿や広告の対策強化を表明したが、広告ボイコットの動きが止まっていない。
都民の５１％「五輪の中止・再延期を」 都知事選巡り東京新聞世論調査
東京新聞 2020年6月29日 05時55分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/38504
五輪のモニュメント＝東京都新宿区
７月５日投開票の東京都知事選に絡み、東京新聞は２６～２８日、世論調査を実施した。来夏に延期された東京五輪・パラリンピックについて、中止や再来年以降への再延期を求める回答が５１・７％に上り、半数を超えた。一方で、来夏の開催を求める回答が４６・３％となり、意見が割れる結果となった。（小倉貞俊）
◆小池氏が他候補引き離す
お断り 本紙など３社の電話調査は調査の信頼性を確保するため、幹事社の共同通信の担当者が調査に立ち会い、オペレーターと回答者のやりとりを確認しました。また調査終了後には詳しいデータの提供を受け、内容をチェックしました。産経新聞とフジテレビの合同調査で今月、調査会社から業務の一部を再委託された業者の不正が発覚しましたが、本紙などの委託先は別の調査会社で、再委託がないことも確認しています。
＜金口木舌＞沖縄戦体験者への冒涜
琉球新報 2020年6月29日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1146207.html
小学生のころ、原子爆弾の悲惨さを描いた漫画「はだしのゲン」（中沢啓治作）を読み、戦争の脅威を具体的に想像するようになった。絵の力は大きい。戦争に反対する主人公一家を非国民と迫害した軍国主義の恐ろしさも伝える
▼本紙も４月から、新報小中学生新聞りゅうＰＯＮ！で「まんがで伝える沖縄戦」（絵・なかもとあやこ）を掲載している。このうち沖縄戦の映像で知られる「震える少女」も今月題材とした
▼「震える少女は私」と浦崎末子さん（82）が初めて報道されたのは昨年６月23日付の本紙。その後、男が浦崎さん宅を訪ね、証言への圧力ともいえる振る舞いを見せたことが分かった
▼語り始めた体験者はつらい記憶と癒えぬ痛みに向き合い、戦争の実相を後世に伝える。今回の出来事はその口をふさごうとする愚行であり、体験者や平和の礎に刻まれた人々への冒?（ぼうとく）だ
▼「はだしのゲン」を巡っては２０１３年、「史実の誤り」との陳情をきっかけに島根県松江市内の学校図書館から排除しようとする動きがあった。のちに反発を受けて撤回された。次世代の目や耳も標的となっている
▼ことしの慰霊の日の本紙には、家族10人を失い、孤児となった金城節子さん（83）の初証言が掲載された。「自分が死んだら、もう残せない。誰がなんと言っても平和が大事」。75年の時を要した体験者の思いである。
