北朝鮮の対外宣伝メディア、二日ぶりに対南非難を再開
東亜日報 June. 27, 2020 08:16
https://www.donga.com/jp/home/article/all/20200627/2103526/1/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AE%E5%AF%BE%E5%A4%96%E5%AE%A3%E4%BC%9D%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%80%81%E4%BA%8C%E6%97%A5%E3%81%B6%E3%82%8A%E3%81%AB%E5%AF%BE%E5%8D%97%E9%9D%9E%E9%9B%A3%E3%82%92%E5%86%8D%E9%96%8B
韓基? record@donga.com
２６日、北朝鮮の宣伝メディアが、韓米ワーキンググループの解散を主張して、短時間の「息抜き」を破り対南非難を再開した。２４日、北朝鮮が対南軍事行動計画を突然「見合わせた」ことにより、北朝鮮の国営と宣伝メディアが一斉に対南非難記事の作成を中止したが、わずか２日後に北朝鮮のメディアがこれまでやや融和的だった行動を裏返したのだ。
宣伝メディア「統一のこだま」は同日、「韓米作業部会（米ワーキンググループ）の解散は、南朝鮮の民心の要求」というタイトルの記事で、「南朝鮮当局が北南関係が破局の危機に瀕している今日までも正気ではなく、大洋の向こう側の主人にもたれて愚かな遊びをしている」とし、「（南側は）韓米ワーキンググループに首を縛られて、北南宣言を一つも履行できず、（米国の）操り人形の役割を（した）」と伝えた。現在の南北関係を「破局の危機」と規定して、韓国が独自に対北朝鮮制裁解除に出てくれなかったことを非難したのだ。
体制批判のビラに接した北朝鮮住民の反応は
東亜日報 June. 27, 2020 08:17,
https://www.donga.com/jp/home/article/all/20200627/2103521/1/%E4%BD%93%E5%88%B6%E6%89%B9%E5%88%A4%E3%81%AE%E3%83%93%E3%83%A9%E3%81%AB%E6%8E%A5%E3%81%97%E3%81%9F%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BD%8F%E6%B0%91%E3%81%AE%E5%8F%8D%E5%BF%9C%E3%81%AF
キム・テソン記者 ク・トゥッキョ記者 kts5710@donga.com ・ kootg@donga.com
「ビラ」が再び南北関係を揺るがしている。
北朝鮮は１６日、開城（ケソン）の南北共同連絡事務所を爆破した。対外的な大義名分は、伝えられているところによると北朝鮮への体制批判ビラの散布だ。近く韓国に対してビラ１２００万枚を散布するとまで予告し、これに対抗して脱北者団体「自由北朝鮮運動連合」は、「２２日に北朝鮮にビラ５０万枚を散布した」と主張した。銃声のない「ビラ戦争」が休戦ラインを挟んで２１世紀にも続いている。
「ビラ」は、張り紙を意味する英語の「ビル（Bill）」が日本語「ピラ」に変わったという説が一般的だ。韓国戦争から７０年間、ビラも時代の流れと共に変化した。最近では、ドローンやＧＰＳ（全地球測位システム）などの技術を導入して散布するという主張もある。近頃は「紙爆弾」と呼ばれたりもする。敵軍の心を揺さぶり、戦争能力を落とし、心理的ダメージを与えるという意味が込められた。
●ビラの社会学―南北の政治・経済状況が反映
●ビラの政治学―南北関係が揺らぐたびにカードに浮上
●ビラの科学―本当に１５０キロも飛んで行けるのか
韓国軍、早期警戒管制機と白頭偵察機を追加導入
東亜日報 June. 27, 2020 08:16
https://www.donga.com/jp/home/article/all/20200627/2103523/1/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E8%BB%8D%E3%80%81%E6%97%A9%E6%9C%9F%E8%AD%A6%E6%88%92%E7%AE%A1%E5%88%B6%E6%A9%9F%E3%81%A8%E7%99%BD%E9%A0%AD%E5%81%B5%E5%AF%9F%E6%A9%9F%E3%82%92%E8%BF%BD%E5%8A%A0%E5%B0%8E%E5%85%A5
尹相虎 ysh1005@donga.com
北朝鮮全域の核とミサイル挑発に関する信号情報（ＳＩＧＩＮＴ）を探知・分析する「白頭（ペクトゥ）偵察機」が追加導入される。
軍は２６日、鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官を中心に開かれた防衛事業推進委員会（防推委）で、２０２１～２６年「白頭体系能力補強２次事業」を国内の研究開発で推進することを審議し、決定したことを明らかにした。約８７００億ウォンの予算を投入し、現在の白頭偵察機より探知の性能が向上し、作戦時間も長くなった新機種を導入する。導入の台数は２機以上になるという。
【寄稿】ボルトン氏の著書は韓米同盟の生き残りを問いただしている
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2020/06/28 05:37
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/26/2020062680113.html
スミ・テリーCSIS（米国戦略国際問題研究所）シニアフェロー
ボルトンによるトランプの北朝鮮政策失敗の記述には説得力あり
唯一残る疑問は北朝鮮の非核化ではなく、トランプ再選時に韓米同盟が生き残れるか否か
ジョン・ボルトンはユニークで米国的な人物だ。公務員や職業的官僚ではなく、政治任用だけで数十年にわたり米国政府で仕事をしてきた。消防士の父親を持つ、ボルチモア出身の労働者階級のボルトン少年は、1960年代にイェール大学へ進学した。多くの同期生がリベラルな理想を追求したが、ボルトンは64年の時点で既にバリー・ゴールドウォーター（当時の共和党大統領候補。反共主義者）を支持する保守主義者だった。彼はイェール大学のロースクールに進学し、ロナルド・レーガン、ジョージ・H・W・ブッシュ（ブッシュ・シニア）、そしてジョージ・W・ブッシュ（ブッシュ・ジュニア）の各政権を経る中で、次第に重要なポストに就くようになった
必要なときにはイランや北朝鮮の政権を武力で交代させるべきだと主張してきたボルトンを、2018年にトランプが3人目の国家安全保障問題担当大統領補佐官として選んだのは、自然な選択のように見えた。しかしボルトンは間近で見たトランプの姿に驚愕（きょうがく）し、出版を妨げようとするトランプの試みにもかかわらず、今では自分が見たことを語ると決めたらしい。ボルトンが新刊『それが起きた部屋（The Room Where It Happened）』で明かしたところによると、（トランプ）大統領は無知で、気まぐれで、無能なだけでなく、国益を私的な利益より軽視している。
中国を通して北朝鮮に影響を行使？ そのような幻想は捨てよ
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2020/06/28 05:36
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/26/2020062680112.html
チェ・ミンギ記者
【新刊】池海範（チ・へボム）著『中国は北朝鮮をどう扱うか』（キパラン刊）
「血で結ばれた親善」という北朝鮮と中国の関係も、ひたすら平坦だったわけではない。本紙北京特派員出身で東北アジア研究所長を務めている著者は、両国は時として「離婚直前の夫婦」のようだと説明する。韓中国交正常化のような山場が訪れるたび、深刻な対立をあらわにしたという。
関係の背景にある両国の外交戦略は一貫している。国家関係を動物になぞらえた米国の政治学者ランドール・シュウェラーの理論を通して、これを説明する。中国は、ライオン（米国）を追い出して北東アジアの秩序再編を狙うオオカミ。北朝鮮は、これに便乗して韓半島の「ゲームチェンジャー」になろうとするジャッカルに相当する。機会主義的なジャッカルがライオンではなくオオカミに従うのは、在韓米軍撤収という共通の利害関係があるからだ。
慰安婦団体関係者を相次ぎ聴取 前代表の呼び出しも調整＝韓国検察
朝鮮日報 2020/06/28 11:06
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/28/2020062880021.html
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）による不正会計疑惑に関し、検察が正義連関係者らを参考人として相次ぎ事情聴取している。正義連理事長を務めた与党「共に民主党」の尹美香（ユン・ミヒャン）国会議員の聴取についても時期を調整しているもようだ。
法曹関係者は２８日、ソウル西部地検が２６日に正義連の会計担当者を参考人として呼び、聴取したと明らかにした。この会計担当者の聴取は４回目。検察は正義連の前身、「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）の元会計担当者も２回聴取した。
検察は慰安婦被害者の家族への聴取も行っている。
互いに刀を構える韓日「経済鎖国」1年、結論は双方に損害
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2020/06/27 10:47
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/27/2020062780014.html
ソン・ホチョル記者
【日本の輸出規制1年】（上） 競争力ある分業体系の崩壊
記者はこのほど、ソウル市永登浦区のタイムズスクエアモールにある日本のアパレルブランドGUの店舗を訪れた。店内には至るところに3900ウォン（347円）、5900ウォンといった破格の値段の特売ステッカーが張られていた。GUは2年前、蚕室ロッテワールドモールに1号店を出店後、2、3号店をオープンし、意欲的に韓国市場進出を図っていた。しかし、昨年7月に日本の輸出規制で日本製品に対する不買運動が起き、売り上げが激減。結局今年8月に全店を閉鎖することを決めた。日産自動車も5月、韓国からの撤退を発表した。韓国日産の従業員約40人とディーラーの従業員約200人は失業の危機だ。一時韓国のデジタルカメラ市場で首位だったオリンパスも今月末で韓国でのカメラ事業から撤退する。アサヒビール、ユニクロ、トヨタ自動車、ホンダなども韓国で最悪の不振にあえいでいる。
日本の徴用工問題がきっかけとして、日本が昨年7月に韓国への経済報復を発表してから1年になろうとしている。韓国の半導体、ディスプレー産業をターゲットとして、必須素材3品目の輸出を規制し、韓国国内では「反日」、日本では「嫌韓」のムードが広まった。韓国は日本の輸出規制に対し、第三国を通じたう回輸入、独自開発などで被害を最小化したと評価されている。しかし、互いに貿易相手国3位である韓国と日本の経済対立は勝者がないまま、双方に被害を及ぼしたと指摘されている。延世大の成太胤（ソン・テユン）教授は「韓日の対立が続けば、経済産業分野で互いに有意義な友軍を失う愚を犯すことになる」と警告した。
■韓日「経済鎖国」、両国に損害
■コロナ危機でも依然強硬に対立
【萬物相】災害ショートメール政治
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2020/06/28 07:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/26/2020062680114.html
韓賢祐（ハン・ヒョンウ）論説委員
2016年7月5日、蔚山沖でマグニチュード（M）5.0の地震が発生した。国民安全処は17分が過ぎてから送信した緊急災害ショートメールで「7月4日に地震が発生した」と伝えた。あり得ないことだった。2か月後、慶州で過去最大規模となるM5.8の地震が発生したときも、災害ショートメールは8分後にようやく発信された。同じ月に台風18号（アジア名：チャバ）が慶尚南道地域を直撃した際も、見かけ倒しの災害ショートメールがやり玉に挙がった。洪水統制所が国民安全処にファックスを送り、安全処が災害ショートメールの文章を作成して送信するのに20分ずつかかったという。
災害ショートメールは2006年に導入された。台風・洪水・大雪・地震といった災害が発生した際、国内の全ての携帯電話に送信するショートメールだ。戦争やM6.0以上の地震が発生した場合には、60デシベル以上の大きな音を鳴らす「危急災害ショートメール」が送信される。それより弱い地震の場合は40デシベルの音と共に「緊急災害ショートメール」が送信される。二つとも携帯電話が消音モードや振動モードになっていても音が出るようになっている。猛暑・黄砂などを知らせる「安全案内ショートメール」は、一般のショートメールのように、通知音または振動で受信することができる。
【萬物相】4回目のかん口令
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2020/06/28 10:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/26/2020062680118.html
イ・ドンフン論説委員
政界ではしばしば、かん口令が下される。デリケートな懸案について、あれこれ言わずに口を閉ざせというわけだ。人事や政策に関する機密を守るためにもかん口令が敷かれる。非公開の議員総会場で、院内代表が議員たちにかん口令を下す場面をこっそり見る機会があった。意外にも指示は非常に具体的だった。メディアがこんな質問をしてくる可能性があるが、このように答えなさい、と質問例と模範答弁まで提示していた。そして、続けて「われわれがこのような話をしたことも、メディアには絶対に話してはならない」と要請した。
かつて、ある党代表は、かん口令に背いた議員を「アオジ」（野鳥の一種。口の軽いことの例え）と呼んだ。「べらべらしゃべるな」という警告だった。この警告を伝え聞いた周囲の人たちは「口が封じられるのではなく、初めから凍り付いている感じだった」と話した。権力者は目下の者が話すことを嫌うケースが多い。最も嫌がるのが人事に関する内容を漏らすことだった。内閣改造の内容の一部が新聞で報道されたときには、内定したことを口外した長官（大臣）を変更するというあきれた出来事もあった。
［記者手帳］軍艦島、世界遺産登録「抹消」は可能か？
ハンギョレ新聞 2020-06-26 02:41 修正:2020-06-26 07:36
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/37054.html
キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
端島の歴史歪曲展示批判
文化体育観光部と外交部、ユネスコに「登録抹消」書簡送付
前例などを見ると、抹消は「物理的毀損」時のみ可能
現実的目標は「強制動員の悲劇」を見せる「展示の補強」
2017年の失敗繰り返さぬよう合理的アプローチ必要
最近、日本の「歴史歪曲」批判が続いているユネスコ世界遺産「端島(軍艦島)」について、韓国政府が登録の「抹消」を進めることが報道されました。登録抹消。可能なのでしょうか？ 結論から言います。「簡単ではない」と思われます。
「抹消カード」を真っ先に切ったのはパク・ヤンウ文化体育観光部長官でした。パク長官は18日、国会文化体育観光委員会所属の共に民主党議員との懇談会の業務報告で、ユネスコに対し、「登録抹消を要求する」という趣旨の発言をしたことが確認できます。すると文体部は22日に報道釈明資料を出します。「政府は(端島に関する歴史歪曲情報を展示している)産業遺産情報センターに関し、ユネスコ世界遺産の取り消し要求は公式発表していない」とし、「外交部などと協議し、日本が約束を履行するよう多角的な対応策を講じている」と明らかにしました。パク長官の発言から2歩ほど後退したような内容です。
「若者の怒り」聞いてやるふり…「仁川空港の対立」ばかり煽るメディアと政界
ハンギョレ新聞 2020-06-26 02:38 修正:2020-06-26 10:48
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/37053.html
パク・ユンギョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
-仁川空港公社正規職化問題の裏側-
非正規・低賃金が事態の本質なのに
メディアは対立構造ばかりに焦点
SNSの一部若者層「過剰代表」を指摘
就活生たち「若者世代が刺激的に消費されている」
政界、苦悩もせず世論便乗との批判も
仁川国際空港公社の保安検査要員の直接雇用による正規職化をめぐる若者たちの「怒り」に注目した報道が続く中、一部からは、若者たちの怒りが対立を煽ることに消費されているという指摘が出ている。メディアが非正規労働者と就活生の対立構図にばかり焦点を当てるため、肝心の非正規採用、低賃金構造などの若者労働の本質的な問題が埋もれてしまっているというのだ。
ツイッターなどのSNSでは25日、「仁川国際空港公社問題」をめぐり、一部の若者の声が若者世代を代表するものとして過剰に扱われているという若者の指摘が相次いだ。あるユーザーは「公企業の就業準備には多くの時間と費用を要する。公企業の就活生は現若者世代を代表し得ない」と指摘した。今回の事態に対する批判の世論は、公企業への就職に資源を投入することができる「少数」の声に限定されている可能性があるというのだ。
この日、ハンギョレのインタビューに応じた就活生たちは「マスコミは若者の声を聞くふりをして、むしろ若者世代を刺激的に消費している」と口をそろえた。1年6カ月ほど公企業への就職を準備していたIさん(31)は、「直ちに若者の生活に大きな影響を与え得る最低賃金の引き上げなどには沈黙しながら、今回の事案に対する一部の若者の怒りにばかり注目するのは偏狭だ」と語った。
韓中日の物流担当次官がテレビ会議へ 韓国はポストコロナ時代の協力提案
聯合ニュース 2020.06.28 13:07
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200628000600882?section=society-culture/index
【ソウル聯合ニュース】韓中日３カ国の物流担当相会合の特別セッションが２９日にテレビ会議で開かれる。韓国の海洋水産部次官は新型コロナウイルスへの対応やポストコロナ時代を見据えた協力事業の発掘などを提案する方針だ。同部が２８日、発表した。
韓国はポストコロナ時代に備え、非対面での船舶検査や海運・物流産業のデジタル化、自動運航船の開発などでの協力を呼びかける。新型コロナの感染拡大で運航を休止した韓中のカーフェリー運航会社や韓日の旅客船会社を支援するため、各国が自国の港湾施設使用料を減免することも提案する。
【社説】３８６６兆ウォンの家計・企業負債、このままで大丈夫なのか＝韓国
韓国経済新聞／中央日報日本語版 2020.06.28 12:58
https://japanese.joins.com/JArticle/267503
韓国の家計と民間企業の負債が初めて国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を超えた。韓国銀行によると、民間信用（貸付・債権など）は３月末現在で３８６６兆ウォン（約３４４兆円）に達し、ＧＤＰ比２０１．１％を記録した。国際決済銀行（ＢＩＳ）が統計を出す主要４３カ国平均の１５６．１％（２０１９年末基準）より４５ポイント高い。まさに莫大な借金共和国だ。不動産貸付が多い上に、産業構造調整が遅々として進まず、負債で延命する企業が増えたためだ。成長エンジンが冷え込みこの数年間は負債増加率が成長率を上回っている。
債務増加速度も急だ。ＧＤＰ比の民間信用の割合はこの１年間で１２．３ポイント上昇した。弱り目にたたり目で新型コロナウイルス問題が起きた。追い詰められた自営業者は金融会社のドアを叩き、企業は最悪に備えて現金確保に乗り出した。４－６月期には民間信用の割合がさらに急上昇する可能性が高いという意味だ。韓国銀行は新型コロナウイルスの影響が年末まで続く場合、最大７６万世帯が破産し、５０．５％と半分以上の企業が利子を払えるほども稼げない事態が起きかねないと警告した。
正義連理事長を名前で呼んだ李容洙さん「一緒にやるだろう」
中央日報日本語版 6/28(日) 10:08配信
https://japanese.joins.com/JArticle/267498
「ナヨンと会いました。一緒にやることにしました」。旧日本軍慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんは２７日、中央日報との電話通話で「近いうちに前に出る場を一緒にすることにした」としてこのように明らかにした。
李さんが姓と肩書きを省いて名前で呼んだ人は「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の李娜栄（イ・ナヨン）理事長だ。李さんは李理事長とともに記者会見をすることにし、記者会見の主題は慰安婦歴史教育館の設立などという。
李さんは５月に尹美香（ユン・ミヒャン）議員と正義連に対し公開的に問題を提起した。「挺対協（正義連）は直せない。解体しなければならない」（５月１３日、月刊中央インタビュー）として正義連解体を主張した。ところが李さんが正義連理事長を名前で呼び、記者会見を一緒にすると確認したのだ。
