首相「敵基地攻撃能力」検討表明 問われる憲法9条との整合性
毎日新聞2020年6月19日 21時41分(最終更新 6月19日 23時06分)
https://mainichi.jp/articles/20200619/k00/00m/040/328000c
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備計画停止を受け、政府は外交・安全保障政策の基本方針「国家安全保障戦略」の初改定を視野に入れた議論を今夏に始める。安倍晋三首相はミサイル発射前に相手の基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有を検討する意向を表明したが、憲法9条に基づく「専守防衛」を揺るがしかねず、今後の大きな焦点となる。各国のミサイル開発が進む中、新たな防衛体制をどう構築するかも課題だ。
日米の役割分担、見直しも視野に
唐突表明の狙いは政権の「失態」批判そらしか
限界見えるイージスの「次」の議論必要
気になる「私のプライバシー」 接触確認アプリ運用開始 これからの課題とは
毎日新聞2020年6月20日 06時00分(最終更新 6月20日 07時51分)
https://mainichi.jp/articles/20200620/k00/00m/040/001000c
新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性がある人にスマートフォンを通じて通知する「接触確認アプリ」の運用が始まった。アプリをインストールすると、利用者の情報はどのように扱われるのか。普及に向けた課題とは何か。
政府が重視した「プライバシーへの配慮」
安倍首相「皆さんにダウンロードしていただきたい」
今後のポイントは利用者が広がるかどうか
経済記者「一線リポート」 “安倍1強”で気になるコロナ下の「財政無責任体制」 大久保渉・毎日新聞経済部記者
毎日新聞 2020年6月20日
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20200617/biz/00m/020/023000c
新型コロナウイルスへの対応で、政府が巨額の新規国債を発行するにもかかわらず、長期金利が0％前後の低位で安定している。なぜなのか。
それは日銀が4月27日の金融政策決定会合で、それまで「年約80兆円」としていた国債購入の目安を撤廃し、金利上昇を抑え込む姿勢を明確にしたためだ。コロナ禍から家計や企業を守るには、現金給付など政府の財政出動が必要だ。日銀は政府が安心して国債を追加発行できるよう、自ら環境を整えた格好だ。
日銀総裁の強いメッセージ
強まる歳出圧力
「安倍1強」でモノ言えない?
大学は今 秋に中退する学生が続出！？
毎日新聞 2020年6月20日 05時00分(最終更新 6月20日 05時00分) サンデー毎日
https://mainichi.jp/sunday/articles/20200616/org/00m/040/006000d
▼「Ｚｏｏｍゼミ」は下級生が意見を言いやすい
▼古いタイプの教員はリポート提出ばかり
小中学校や高校の登校が再開する一方、大学はなかなか元に戻らない。９月まで「オンライン授業」を続け、キャンパスの立ち入りを制限するという大学が多い。学生は孤立し、学習意欲の低下や困窮が問題視されている。大学はどこへ向かうのか――。
授業がオンラインになって変わったこと
学生の多くは一度も通学しないまま
準備したのに留学を断念した
中退を考える学生は20％も
志望先の会社を訪れないまま内定
電通、高まる官公庁事業依存 「自民と深いつながり」
朝日新聞 2020年6月20日 8時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN6M7GWJN6MULFA01G.html?iref=comtop_8_01
多くの政府事業に関わる広告大手電通に逆風が吹いている。政府との密接な関係が指摘されるなか、経済産業省の事業をめぐって新たな不祥事が発覚。新型コロナウイルスの影響もあって、企業としての業績も伸び悩む。
広告最大手の電通の経営環境は厳しい。国内の広告減に加え海外展開でつまずいた。新型コロナウイルスの感染拡大も影響しており、成長分野の官公庁向け事業に力を入れている。
電通の持ち株会社「電通グループ」の2019年12月期決算は純損失が800億円を超え、約10年ぶりの赤字となった。豪州や中国で広告事業が悪化し、損失を計上したことが響いた。感染拡大で海外事業は今年に入っても苦戦が続く。
現金配布リストをPCから削除か、河井前法相 検察復元
朝日新聞 2020年6月20日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN6M7GN5N6MUTIL067.html?iref=comtop_8_03
前法相で衆院議員の河井克行容疑者（57）と妻で参院議員の案里容疑者（46）=いずれも自民を離党=が地元議員らに現金を渡したとして逮捕された公職選挙法違反（買収）事件で、検察当局が押収した克行議員のパソコンから、現金配布先の名前や金額を記載したリストのデータが削除されていたことがわかった。選挙関連の書類をシュレッダーで破棄した疑いもあるという。検察当局は、克行議員が証拠を隠そうとした可能性もあるとみている。
前法相逮捕 広島・公選法違反事件 第1回「お金でしかつながれない」 河井夫妻、絶頂の陰で
朝日新聞 2020年6月18日 20時54分
https://www.asahi.com/articles/ASN6L6GMKN69PITB018.html?iref=comtop_favorite_03
前法相で衆院議員の河井克行容疑者（57）と妻で参院議員の案里容疑者（46）が18日、公職選挙法違反（買収）容疑で東京地検に逮捕された。初入閣と初当選。順風満帆な2人を、何が暗転させたのか。
18日午後2時過ぎ。衆院議員の河井克行容疑者（57）と妻で参院議員の案里容疑者（46）を乗せたとみられる2台の車が、東京・霞が関の法務省赤れんが棟に入った。行き先は、克行議員が8カ月前まで法相として執務にあたった同省の庁舎ではなく、隣接する東京地検特捜部が入る庁舎だった。まもなく2人は公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕された。
「金満ぶり」のうわさで持ちきり
陸上イージス計画、停止から撤回へ 政府、代替案を議論
朝日新聞 2020年6月20日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN6M7WCTN6MUTFK02L.html?iref=comtop_8_05
政府は19日、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画を撤回する方針を固めた。来週中に国家安全保障会議（NSC）の4大臣会合で撤回の方向性を確認。NSCで9月までに陸上イージスに代わるミサイル防衛などについて議論したうえで、年末にも防衛計画の大綱（防衛大綱）、中期防衛力整備計画（中期防）を見直して正式決定する。
国の基準では感染者見落とすかも…名古屋市の仮説その後
朝日新聞 2020年6月20日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN6M6F38N6DOIPE00W.html?iref=comtop_8_07
2月に感染拡大が始まった新型コロナウイルスで愛知県は当初、名古屋市でクラスター（感染者集団）の発生が相次ぎ、感染者数が全国2番目に急増した。だが、感染の抑制は比較的早く、要因の一つに、市が「発症前の感染」を疑い、国の「濃厚接触者」の基準を超えて独自に広く調べ始めた対応があるとみられている。
韓国統一相が辞任 南北関係悪化、北朝鮮は新たな予告も
朝日新聞 2020年6月19日 19時50分
https://www.asahi.com/articles/ASN6M6JD9N6MUHBI024.html?iref=comtop_list_int_n04
韓国の文在寅（ムンジェイン）政権で南北関係を担当してきた金錬鉄（キムヨンチョル）統一相が19日、北朝鮮との関係悪化の責任を取って辞任した。ソウルの外交筋によると、文大統領は対北政策見直しのため、統一相の後任だけでなく、対北朝鮮政策を担う幹部の人事刷新を検討しているという。
【独自】河井夫妻、現金提供時に領収書求めず…買収の意図裏付けか
読売新聞 2020/06/20 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200620-OYT1T50068/
昨年７月の参院選を巡る大規模買収事件で、公職選挙法違反容疑で逮捕された衆院議員の河井克行・前法相（５７）（自民党を離党）と妻の案里・参院議員（４６）（同）が地元議員らに現金を提供した際、領収書の発行を求めなかったことが関係者の話でわかった。克行容疑者が強硬に拒んだケースもあったという。
入会者集めにも現金 後援会幹部に「よろしく」―河井前法相夫妻買収事件・検察当局
時事通信 2020年06月20日07時24分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061901027&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
昨夏参院選をめぐり、広島県の地元政界に多額の現金が配布された公選法違反事件で、買収容疑で逮捕された衆院議員で前法相、河井克行容疑者（５７）＝自民離党＝が妻の参院議員、案里容疑者（４６）＝同＝の後援会幹部に現金を渡し、入会者集めを依頼した疑いがあることが１９日、関係者への取材で分かった。河井容疑者は「よろしく」などと言い、白紙の入会届と現金を渡したという。
この現金も逮捕容疑に含まれるもようで、東京地検特捜部と広島地検は後援会幹部からも任意で事情を聴き、総額約２５７０万円に上る大型買収事件の全容解明を急いでいる。
１．５億円使途、自民内に不信感 首相の説明求める声も―河井夫妻逮捕
時事通信 2020年06月20日07時20分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061901073&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
昨年７月の参院選をめぐり、前法相の衆院議員河井克行容疑者と妻の参院議員案里容疑者（ともに自民党離党）が逮捕された公職選挙法違反事件で、党本部は夫妻側に送金した計１億５０００万円の使途を「広報費」としか明らかにしていない。党内には安倍晋三首相（党総裁）ら執行部の説明不足に対する不信感が募る。一方、これを「買収の原資」とみる野党は、一段と攻勢を強めた。
「首相には、なぜ１億５０００万円も払わないといけない候補だったのか、説明責任がある」。自民党幹部の一人は１９日、こう言い切った。
◇「広報費」に疑問
◇「買収資金」と追及
拳・石・こん棒、ヒマラヤ高地のローテクな戦い 中印衝突
時事通信 2020年06月19日10時09分
https://www.jiji.com/jc/article?k=20200619040218a&g=afp
【ニューデリーＡＦＰ＝時事】インド、中国両国の軍は世界で最先端の近代的な兵器も保有しているが、最近発生しこの50年あまりで最も多くの死者を出した両国間の戦いは握り拳、有刺鉄線を巻き付けた石、くぎを打ち込んだこん棒で行われた。（写真はインド・ガガンギルで、中国との国境の町レーに続く幹線道路を警備するインドの国境警備隊員ら）
いずれも核保有国で国境を接するインドと中国の間には、何十年も国境を確定できていない場所が残されているが、厳しい環境の係争地域にいるそれぞれの軍の部隊は火器を使用しないという合意がある。
■自由落下のように転落
■「冷たい砂漠」
現金配布リストに総額3千万円 河井夫妻宅で複数押収
共同通信 2020/6/20 06:27 (JST)
https://rd.kyodo-d.info/np/2020061901002770?c=39546741839462401
昨年7月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、前法相の衆院議員河井克行容疑者（57）、妻の参院議員案里容疑者（46）の自宅から押収された100人規模の現金配布先とみられるリストに、総額で3千万円前後が記されていたことが19日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は夫妻合わせて94人に対し、計約2570万円を提供した疑いで逮捕。今後の捜査で立件対象者や額が増える可能性がある。
フジ産経委託社員「不正は独断」 世論調査、架空の回答データ入力
共同通信 2020/6/19 17:17 (JST)6/19 17:29 (JST)updated
https://rd.kyodo-d.info/np/2020061901002148?c=39546741839462401
フジテレビと産経新聞社の世論調査データ不正問題で、架空の回答データを入力した日本テレネットのコールセンター現場責任者が「自分の独断でやった。入力を手伝った社員もいた」と答えていることが19日、分かった。
フジによると、現場責任者は電話で聞き取った回答を基に、性別などの属性を変更して架空データを作成していたという。
安倍政権は安否確認棚上げも模索していた それでも進展しない拉致問題 横田滋さんの無念
共同通信 2020/6/20 07:00 (JST)
https://this.kiji.is/645825541777884257?c=39546741839462401
横田滋さんが６月５日死去した。北朝鮮による拉致被害者横田めぐみさんの父として、妻の早紀江さんと被害者奪還運動に半生を費やしてきた。めぐみさんとの再会がかなわず、さぞ無念であっただろう。被害者全員の帰国を政権の最重要課題に掲げてきた安倍晋三首相は「断腸の思いでいっぱいだ」と記者団に語った。
首相は本心だったに違いないが、胸中には悔恨とざんきの念が交錯したのではないか。政府はこの間、めぐみさんらの安否確認を事実上棚上げする形での解決策を選択肢として残しており、この方策を首相も模索してきた経緯があるからだ。しかし、拉致問題は解決することなく歳月だけが過ぎ、高齢となった被害者家族が次々と亡くなっていく。 （肩書は当時、共同通信＝内田恭司）
▽当初方針は「全員帰国の実現」
▽２００８年の「再調査委員会」設置案
▽日本人に関する全面的調査へ
▽「少なくとも複数の女性被害者は生きている」
▽もはや安倍政権で拉致問題進展は無理
コロナ禍の就職戦線、地場も激変 ウェブ面接増…「最後は対面」も
西日本新聞 2020/6/20 6:00 (2020/6/20 9:34 更新)
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/618642/
来春卒業予定の学生らを対象にした地場大手企業の採用選考が大詰めに差し掛かっている。今年は新型コロナウイルスの感染拡大で選考が遅れ気味だが、多くの企業でウェブ面接を導入。一方、オンラインだけでは人柄や会社の雰囲気が伝わりにくいとの声も根強く、最後は対面による面接に切り替える企業もあるなど手探りで進む。採用活動の一時休止や見直しをする企業もあり、就職戦線もコロナ禍で一変している。
福岡市の西部ガス本社。面接担当の社員がパソコンの画面越しに学生に話しかけた。身ぶり手ぶりを交えて質問するなど伝わりやすさを心掛ける。同社は今年の採用選考で全面的にウェブを導入。福岡県在住で移動しやすい学生を除き、最終面接までウェブで行う。
＜金口木舌＞社会を変える、トイレから
琉球新報 2020年6月20日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1141914.html
今帰仁村歴史文化センター内に「トイレ・アートギャラリー」という珍しい名称のトイレがある。絵画が展示され画廊のような雰囲気が漂う。ＬＧＢＴなど性的少数者の人がトイレ利用に悩んでいることを知った館長の発案で開設した
▼当初、「誰でも入れるトイレ」という名称を掲げようとした。しかし、男女別のトイレが近くにあり、性的少数者の人たちが使うには周囲の視線が気になるのではと館長は考えた。絵画の観賞が目的なら利用する人も多いだろうと発想を変え、トイレとギャラリーを兼ねた
▼トイレの利用に困難を感じている人は少なくない。本紙が３年ほど前に当事者を招き、トイレの問題をテーマに開いた座談会では「一番緊張する場所」「ゆっくり行けたことはない」と悲痛な声が上がった
▼性同一性障がいの人は学生時代、心の性別に従って女性用を利用したくても見た目は男性のため、帰宅するまで我慢した日もあったという。「水を飲まないようにしている」という切実な声もあった
▼厚生労働省が企業を対象に実施した調査では、トランスジェンダーに配慮したトイレを設置しているとの回答は約25％にとどまった。職場の理解は進んでいない
▼排せつの悩みは心身の健康に影響を及ぼし、尊厳を傷つけることもある。トイレの問題から性の多様性を前提にした社会の在り方を考える。
