トランプ氏、対北朝鮮制裁を延長 北朝鮮と取り引きする個人・企業の米国内資産を凍結
東亜日報 June. 19, 2020 08:16
https://www.donga.com/jp/home/article/all/20200619/2095977/1/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%80%81%E5%AF%BE%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%88%B6%E8%A3%81%E3%82%92%E5%BB%B6%E9%95%B7-%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%A8%E5%8F%96%E3%82%8A%E5%BC%95%E3%81%8D%E3%81%99%E3%82%8B%E5%80%8B%E4%BA%BA%E3%83%BB%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AE%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%86%85%E8%B3%87%E7%94%A3%E3%82%92%E5%87%8D%E7%B5%90
丘佳仁 comedy9@donga.com
トランプ米大統領が１７日（現地時間）、効力を延長させた北朝鮮関連の大統領令６件は、北朝鮮だけでなく北朝鮮と取り引きする第３国の個人および企業に対する様々な経済制裁を含んでいる。
初めて北朝鮮に関する大統領令に署名した米大統領はブッシュ元大統領で、２００８年６月に大統領令１３４６６号を発効した。大統領令は、北朝鮮を「エネルギー法を伴う通商（ＴＷＥＡ：the Treading with the Energy Act）」適用対象から除外して出され、北朝鮮の核拡散の危険を「国家的緊急状況」と明示した。米国内の北朝鮮の資産を凍結し、米国人が北朝鮮船舶を所有したり運営する行為を禁止する内容が含まれた。
北朝鮮軍、ＤＭＺ監視所に兵投入
東亜日報 June. 19, 2020 08:16
https://www.donga.com/jp/home/article/all/20200619/2095980/1/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E8%BB%8D%E3%80%81%EF%BC%A4%EF%BC%AD%EF%BC%BA%E7%9B%A3%E8%A6%96%E6%89%80%E3%81%AB%E5%85%B5%E6%8A%95%E5%85%A5
申圭鎭 newjin@donga.com
北朝鮮軍が非武装地帯（ＤＭＺ）付近の「民警哨所」に監視兵を投入したことが確認された。北朝鮮総参謀部が１７日、「民警哨所の進出」を明言し、軍も関連動向を注視している。
１８日、軍消息筋によると、北朝鮮軍監視兵が１７日午後から、北朝鮮地域で空いていた民警哨所に移動し、循環勤務する様子を軍当局が確認した。「民警哨所」は、韓国軍監視所（ＧＰ）に当たる。韓国軍と同様、北朝鮮軍は平常時、規模が小さい民警哨所に常駐しないという。これまで空いていた民警哨所に一部の兵士が移動したということだ。ただし、まだ大規模な兵投入はなされていないという。
軍はこのような情況が、北朝鮮総参謀部が予告した「４大軍事行動措置」の一環なのか、最前方地域に通達された「１号戦闘勤務体系」によるものか分析している。
【独自】6・25戦争拉致被害者らの子孫、金正恩を相手取り初の損害賠償訴訟
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2020/06/19 12:11
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/19/2020061980067.html
キム・ウンジュン記者
6・25戦争（朝鮮戦争）での北朝鮮による拉致被害者家族は18日、北朝鮮と最高責任者である金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長を相手取り、損害賠償訴訟を起こす方針を明らかにした。それに続き、「韓半島の人権と統一のための弁護士会（韓弁）」は6・25戦争勃発から70周年となる今月25日、家族らの代理でソウル中央地裁に提訴することを決めた。今後は「被告金正恩」に対する裁判が開かれることになる。拉致被害者家族が金正恩氏を相手に損害賠償訴訟を起こすのは初めてだ。
6・25戦争拉北人士家族協議会などによると、戦時中に拉致された韓国国民は約10万人と推定される。国連北朝鮮人権調査委員会（COI）は2014年の報告書で拉致被害者が「さまざまな非人道的・侮蔑的待遇と共に、敵対階層分類による差別を長年受け、北朝鮮国外の家族も真実を知る権利などで深刻な人権侵害を長期間受けてきた」と指摘している。
危機の韓半島、沈黙する2人の男
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2020/06/19 10:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/19/2020061980036.html
ワシントン＝趙儀俊（チョ・ウィジュン）特派員
トランプは対北朝鮮制裁延長…金正恩は金与正を立ててDMZに軍投入
北朝鮮が開城の南北共同連絡事務所を爆破するなど緊張を高める中、米国が北朝鮮を「特別な脅威」と位置づけ、北朝鮮に対する制裁の行政命令を1年延長した。緊張を高めることで制裁解除を引き出そうとする北朝鮮に対し、制裁延長というカードで対抗した格好だ。
北朝鮮は18日、東海岸の哨所（監視所）をはじめ、非武装地帯（DMZ）一帯の無人だった一部の民警哨所（GP）に警戒兵力を投入し、開城工業団地にも北朝鮮軍の兵力数十人を配置した。北朝鮮軍総参謀部報道官は17日、開城工業団地、金剛山観光地区などに対する部隊展開を予告していたが、実際に行動に移した形だ。北朝鮮の労働新聞は同日、「（南北連絡事務所の爆破は）始まりにすぎない」とし、「我が軍隊の自制力は限界を超えた。具体的な軍事行動計画を検討しているという軍の発表に慎重に対処すべきだ」と主張した。
しかし、米ホワイトハウスは17日、トランプ大統領名義で議会に送った対北朝鮮制裁延長に関する通告で、「韓半島での（核）兵器に使用可能な分裂性物質の存在と北朝鮮政府の政策は米国の国家安全保障と経済に非常かつ特別な脅威になっている」と指摘した。今回の措置でブッシュ政権下で発動された対北朝鮮制裁に関する行政命令6件の効力が延長された。対北朝鮮制裁の行政命令は毎年6月に議会に延長するかどうかを通告しなければならない。
北朝鮮軍、スコップ・つるはしを持って民警哨所の復旧に乗り出す
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2020/06/19 11:41
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/19/2020061980063.html
ユ・ヨンウォン軍事専門記者
南北の緊張高まる
北朝鮮軍が非武装地帯（DMZ）一帯で、無人になっていた一部の「民警哨所」（GP）に警戒兵力を投入し、開城工業団地にも数十人規模の兵力を配備したことが18日までに分かった。前もって予告していた軍事的措置を実行するための予備的な措置と解釈されている。しかし北朝鮮は、前日の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と青瓦台（韓国大統領府）の警告メッセージについては反応を示さなかった。韓国政府の高官級の人物に対する暴言もなかった。一方で、住民らの南に対する敵意をあおる内部宣伝活動を浮き彫りにした。南北連絡事務所爆破で対南警告状を送った北朝鮮は、韓国政府の今後の対応を見守りつつ、挑発の時期とレベルを決定するだろうという見方がある。
韓国政府の消息筋によると、北朝鮮軍は17日午後からDMZの北朝鮮側地域一帯で、無人になっていた民警哨所のうち数カ所に警戒兵と推定される軍人を一部投入した。民警哨所は、韓国軍の最前方監視哨所（GP）のような施設だ。韓国軍はおよそ60カ所、北朝鮮軍はおよそ150カ所のGPをそれぞれ置いている。北朝鮮軍が設置した民警哨所の中には、警戒兵が常駐していない所も多かったが、そのうちの一部に兵力を投入しているのだ。民警哨所に投入された北朝鮮軍人らがスコップやつるはしを持って動き回っている様子も捕捉された。9・19南北軍事合意によって爆破された一部のGPの復旧作業に乗り出したという見方がある。
韓国与党国防委員長も、ビクター・チャ氏も「北の次の挑発はSLBM」
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2020/06/19 11:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/19/2020061980056.html
ユ・ヨンウォン軍事専門記者
南北の緊張高まる
北朝鮮軍の総参謀部が開城工業団地・金剛山への軍部隊配備など4大軍事措置を予告する中、次の挑発はSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）発射になるだろうという見方が相次いで出ている。
韓国国会国防委員会の委員長を務める与党「共に民主党」所属のミン・ホンチョル議員は18日、KBSラジオのインタビューで「最も可能性があるのは米国に対する挑発」としつつ「SLBM程度の発射または誇示ということもあり得る」と語った。戦略国際問題研究所（CSIS）のビクター・チャ韓国部長も18日、韓半島問題に関するテレビ会議で「北朝鮮はこれまでSLBM発射の可能性についてシグナルを送ってきており、関連する動きも衛星写真に捕捉されている」として「北朝鮮は開城の南北共同連絡事務所破壊、金剛山と開城工団への軍隊の配備などに続いてSLBMの試射で挑発を続けていく可能性が高い」と発言した。これに先立ち、国家情報院（韓国の情報機関）出身で国会情報委員会の幹事を務める「共に民主党」の金炳基（キム・ビョンギ）議員は「最も懸念されるのがSLBMだ。これまでやったら破局に向かう」と語っていた。
北朝鮮 韓国の「与正氏批判」に反応示さず＝対南非難は継続
朝鮮日報 2020/06/19 10:42
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/19/2020061980069.html
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮は１７日に金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）の妹、金与正（キム・ヨジョン）党第１副部長が韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の発言を非難する談話を発表した後、高官などによる立場表明を控えている。韓国青瓦台（大統領府）は金与正氏の談話を「非常識な行為」などと真っ向から批判し、韓国国防部も北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部が２０１８年９月に締結された南北軍事合意の事実上の破棄を予告したことに警告を発したが、北朝鮮はこれらに反応していない。代わりに、メディアを通じて世論をあおり、青瓦台に対する不快感を示した。
朝鮮労働党機関紙の労働新聞は１９日、南北共同連絡事務所の爆破を支持したり韓国を非難したりする住民の声を取り上げた。対外宣伝メディアの「朝鮮の今日」や「メアリ」も非難に加勢した。
国防部「北朝鮮が予告した４つの軍事計画、実行の可能性が高い」
ハンギョレ新聞 2020-06-19 06:53 修正:2020-06-19 08:47
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/36993.html
ソ・ヨンジ、ノ・ジウォン記者、ワシントン/ファン・ジュンボム特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
共に民主党、関連省庁の長官らと外交安保統一諮問会議
統一部「今の事態は北朝鮮が緻密に準備したもよう」
韓国政府は、金剛山(クムガンサン)観光地区への連隊級部隊の配備など北朝鮮が発表した4つの軍事計画が早期に現実化するだろうと見通した。
18日のハンギョレの取材結果を総合すると、同日の国会で開かれた外交安保統一諮問会議で、チョン・ギョンドゥ国防部長官は「現時点では北朝鮮が予告した4つの挑発措置を行うと見られ、それに対して徹底した対応をとる」と報告したという。前日、北朝鮮人民軍総参謀部は、金剛山観光地区・開城(ケソン)工業地区への連隊級部隊・火力区分隊の配備▽非武装地帯の民警警戒所の再進出▽全般的な戦線で戦線警戒勤務級数を1号に格上げ▽対南(対韓国)ビラ散布の保障などの計画を発表した。続いてチョン長官は「民警警戒所で一部動きが見られる」と述べたと、複数の参加者が伝えた。民警警戒所は非武装地帯の中に設置された北朝鮮軍の警戒所で、韓国軍のGP(監視警戒所)に相当する。現在、非武装地帯の警戒所は、韓国軍が約50カ所ほど、北朝鮮軍が約150カ所運用している。
今年の朝中貿易９０％減…北朝鮮、制裁とコロナ禍で「経済危機」が深刻
ハンギョレ新聞 2020-06-19 03:41 修正:2020-06-19 08:33
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/36992.html
チョ・ゲワン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
1～5月の輸入・輸出、ほぼゼロ水準…朝中貿易「崩壊」
専門家「北朝鮮制裁にコロナ封鎖で前例のない危機」
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)事態発生後の朝中国境封鎖などにより、今年1～5月の北朝鮮の中国に対する輸出と輸入がほぼゼロになっていることが明らかとなった。北朝鮮に対する経済制裁が本格化した2017年以降、朝中貿易がほぼ崩壊状態となっていた上、コロナ禍まで重なる二重の複合危機に見舞われ、北朝鮮経済は経済活動に必要な必需物資の輸入が途絶えるなど、麻痺の危機に陥っているという分析が出ている。今回の開城工団南北共同連絡事務所の爆破の背景として、北朝鮮に対する制裁の緩和に向けた圧力や北朝鮮の経済危機が言及されていることと関連して注目される。
18日に韓国貿易協会と中国海関(関税庁)の資料によると、北朝鮮製品の中国市場への輸出額は、今年1～2月に1070万ドル(前年同期比-71.7％)、3月に60万ドル(-96.2％)、4月に220万ドル(-90.0％)と大幅に減少している。すでに北朝鮮の対中国年間輸出額は2016年の26億3440万ドルから、経済制裁が本格化した2017年には16億5070万ドル(-37.3％)まで減少。2018年には1億9460万ドル(-88.2％)、2019年には2億850万ドルに減少し、2016年に比べて10分の1以下となっている。2017年以降、輸出が年々大幅に減少していたのに続き、今年に入って国境封鎖により完全に遮断されたかたちだ。ハンギョレが韓国国内の複数の北朝鮮経済専門家に聞いたところ、今年5月の対中国輸出はほぼゼロ水準を記録したことが分かった。
北朝鮮経済の全体的な活動や運営と関連し、さらに状況が悪いのは輸入のほうだ。北朝鮮の中国製品(原材料、エネルギー、食糧など)の輸入額は、2016年の31億9200万ドルから、対北朝鮮制裁発動後の2017～2019年には22億1710万ドル～33億2800万ドルと、輸出の急減に比べれば相対的に堅調だった。事実、対北朝鮮制裁が主に北朝鮮当局のドル確保の遮断に集中するなど、輸出制裁を狙っているため、民生経済と密接な関連のある商業的輸入は、原油をはじめいくつかの製品を除いては、強力な制裁の対象から外れている。ところが、コロナ禍が発生した今年は急転。今年に入り、中国製品の輸入額は1～2月(1億9720万ドル)で前年同期比-23.2％を記録したのに続き、3月には1800万ドル(-90.8％)、4月には2180万ドル(-90.0％)を記録した。対中国輸出入総額は2019年に28億ドルと、2016年(58億ドル)の半分以下に減少している。
韓国 けさのニュース（６月１９日）
聯合ニュース 2020.06.19 10:00
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200619000300882?section=society-culture/index
◇新型コロナ 夏に再流行の懸念高まる
暑くなれば新型コロナウイルスの感染拡大傾向が衰えるとの予測が外れ、夏でも全国的な再流行が起こる可能性があるとの懸念が高まっている。一般的に呼吸器系のウイルスは冬に活動が活動になり、夏には弱まる特性を示すが、新型コロナウイルスは感染速度が速いため、このような「季節効果」を期待できないというのが感染症専門家らの意見だ。このため、当初は新型コロナウイルスの流行は夏に小康状態となり、冬に再流行するとのシナリオが有力だったが、現在は秋以前に再流行する可能性があるとの見方が優勢だ。
◇北朝鮮軍 非武装地帯の監視所に兵を投入
南北軍事境界線を挟む非武装地帯（ＤＭＺ）の北朝鮮地域で１７日午後から、警戒任務にあたる兵士らしき軍人がそれまで空いていた監視所に入る様子がとらえられていたことが複数の韓国政府筋の話で分かった。これに対し韓国軍当局は、北朝鮮軍の総参謀部が１７日に予告した軍事行動の一環なのか、最前線地域に出された「１号戦闘勤務体系」への引き上げに基づくものなのかを分析中とされる。１号戦闘勤務体系とは戦闘準備態勢の最も高いレベルで、火器に弾薬をこめ、完全軍装して配置に就くことを指す。現在、北朝鮮軍の最前線部隊は鉄帽をかぶり、個人携行火器に着剣した状態で任務にあたっている。
◇カラオケ・クラブ入場時の本人登録 カカオトークでも可能に
カラオケ、クラブ、相席居酒屋など新型コロナウイルス感染拡大の危険性が高い施設へ入場する際に義務化された、ＱＲコードとスマートフォンを使って本人登録をする電子名簿システムが、今月中にコミュニケーションアプリ「カカオトーク」でも使用できるようになる。保健福祉部とＩＴサービス大手カカオは１９日、このほどカカオトークに電子名簿作成のためのＱＲコードを導入することを決めたと明らかにした。保健福祉部の関係者は「きょう会議を開いて具体的な導入日や方法などを確定する計画だ」とし、「今月中に適用することが目標」と説明した。
韓国主要紙の朝刊ヘッドライン（６月１９日）
聯合ニュース 2020.06.19 08:00
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200619000100882?section=society-culture/index
＜朝鮮日報＞危機の朝鮮半島 無言のトランプと金正恩
＜東亜日報＞トランプ「北が異常な威嚇」 制裁措置を１年延長
＜中央日報＞政府の言うことに従っただけなのに…突然の不動産規制強化に衝撃
＜ハンギョレ＞尋常でないコロナ感染「第２波」 首都圏の病床を奪っていく
＜京郷新聞＞「軍事行動」予告した北 韓国大統領府の「金与正批判」には無反応
＜毎日経済＞再建築マンション入居に関する規制強化 対象地域で売り物件相次ぐ
＜韓国経済＞「フィンテック企業にだけ恩恵」 政府方針に金融機関の「恨み節」
「経営悪化、もう限界」２次協力会社が納品放棄…現代車、国内部品調達に支障
中央日報日本語版 6/19(金) 8:26配信
https://japanese.joins.com/JArticle/267219
現代自動車グループが韓国国内サプライチェーンの非常点検に入った。２次協力会社１カ所が経営悪化を理由に納品中断と事業放棄を宣言したことで、現代車蔚山（ウルサン）工場は１８日午後からパリセードとツーソン用の部品の在庫がなくなり、車両の出庫ができなくなり始めた。サンタフェ、ネクソ用の部品も一日分しか残っていない。最終組み立て段階の部品であり、この部品がなければ出庫が不可能だ。
自動車業界ではその間、現代車グループのサプライチェーンが非効率的だったという理由で「来るべき時が来た」という反応を見せている。似た事例がさらに発生する可能性も高く、現代車グループのサプライチェーン全体が打撃を受けるかもしれないという懸念も出ている。
自動車業界によると、現代自動車グループ購買本部はさらなる納品中断事態に備えてサプライチェーンの見直しに着手した。現代車の２次協力会社のミョンボ産業は最近、「経営悪化で事業経営が不可能」と１次協力会社に公文書を送り、納品中断と事業放棄を宣言した。ホームページ・事業場をすべて閉鎖して連絡が取れない状態だ。
【社説】慰安婦被害者の支援金まで？ 検察は徹底かつ迅速な捜査を
中央日報日本語版 6/19(金) 9:00配信
https://japanese.joins.com/JArticle/267220
日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）が運営するソウル麻浦（マポ）憩いの場に滞在してきた吉元玉（キル・ウォンオク）さんの通帳から多額のお金が引き出されていたとの疑惑が提起された。これまで正義連が後援金を会計から脱漏させ、安城（アンソン）憩いの場を高価で購入したなど数々の疑惑が持ち上がっていたが、今度はおばあさんに支給されたお金にまで手をつけていたという疑惑なので衝撃がより大きい。疑惑は吉さんが赤ちゃんの時から養子にして育てたファン・ソンヒ牧師夫妻から提起された。女性家族部によると、旧日本軍慰安婦被害者生活安定支援対象者の吉さんの通帳には毎月３５０万ウォン（約３１万円）の政府補助金が入金される。この通帳を正義連と憩いの場側が管理していたため、家族は正確な内容を知らなかった。今月１日、ファン牧師夫婦が憩いの場を訪問して通帳内容を確認して初めて知ったという。
ファン牧師の夫人チョさんは通帳からお金がすべて引き出されていたと明らかにした。一度に２０００万ウォン、４００万ウォン、５００万ウォンなど多額のお金が引き出されていた。その使い道を尋ねると、憩いの場を管理してきた故ソン・ヨンミ所長は「おばあさんに持っていき、おばあさんが全部使った」と答えた。だが、チョさんが通帳で確認した送金対象はメディアモングナ統一ニュースなどだった。正義連側がおばあさんのお金を引き出して進歩陣営の「資金援助者」役を果たしていたという疑惑が出てくるほかはない。
お金が引き出された時点も目がいく。ファン牧師は２０１８年インタビューで「２年前から母に認知症状が現れていて話ができない」と明らかにした。チョさんによると、通帳からお金が引き出され始めた時点もこのころからだという。２０１７年には慰安婦合意金の代わりに国民寄付で集められた１億ウォンが吉さんに手渡された。おばあさんはこのうち１０００万ウォンを家族に渡し、正義連に５０００万ウォンを寄付した。だが、その年の寄付者名簿には吉さんの名前はなかった。昨年制作したというおばあさんの動画遺言状も真偽の確認が必要だ。この遺言状には「私に関連したすべてのことを整理することを挺対協の尹美香（ユン・ミヒャン）代表に任せる」という内容が入っている。
明白に説明するよう督促を受けたソン所長は極端選択をした。最終的に事実関係を説明する義務がある尹美香（ユン・ミヒャン）議員も冷遇している。これも検察が強制捜査を通じて明らかにするほかない。検察は１６日、ファン牧師夫妻を参考人として呼んで事情聴取を行った。昨日はある市民団体が最高検察庁に捜査依頼書を出した。李容洙（イ・ヨンス）さんの暴露があってからすでに６週、検察が正義連と麻浦憩いの場を家宅捜索に入ってからも４週が過ぎた。その間、検察調査で明快に明らかになったことは一つもない。すべての疑惑の中心にいる尹氏を直接召喚調査することがいつになるか分からない状況だ。時間稼ぎだけして結局うやむやにするのではないかという憂慮まで出ている。検察は徹底する一方で迅速に捜査を進めてほしい。すべての国民が注目している。
