案里氏運動員に86万円 「夫の河井前法相が支払い約束」
毎日新聞2020年3月24日 02時00分(最終更新 3月24日 10時33分)
https://mainichi.jp/articles/20200323/k00/00m/010/328000c
自民党の河井案里参院議員（46）＝広島選挙区＝が初当選した2019年参院選で、案里氏陣営の一員として選挙運動をした男性会社員が広島地検の任意での聴取に対し、案里氏側から約86万円を受け取ったと話していることが関係者への取材で判明した。案里氏の夫の河井克行前法相（57）＝衆院広島3区＝から支払いを約束されたと説明しているという。公職選挙法が禁じる運動員買収に当たる疑いがあり、地検は慎重に捜査を進めている。
武漢封鎖2カ月 感染ゼロ続き開放に動く中国政府 出入り規制一部緩和へ
毎日新聞2020年3月24日 05時00分(最終更新 3月24日 10時29分)
https://www.asahi.com/articles/ASN3M5TX6N3MUTFK009.html?iref=comtop_list_pol_n04
中国で新型コロナウイルスの感染の中心地・湖北省武漢市が封鎖されてから23日で2カ月を迎えた。省内の新たな感染者は18日から5日連続でゼロを記録し、中国政府は封鎖緩和に動く。一方、対策の新たな主眼となった外国からの感染者流入阻止で首都・北京を特別視する姿勢や、情報公開のあり方には厳しい目が向けられている。
首都・北京「死守」へ躍起
中国の感染状況（中国政府23日発表）
▽中国本土
累計感染者 8万1093人
死者 3270人
退院 7万2703人
治療中 5120人
入国者 353人
無症状感染者 非公表（香港紙によると、2月末で4万3000人超）
「再発」患者 非公表
▽湖北省武漢市
累計感染者 5万5人
死者 2517人
退院 4万2788人
治療中 4700人
イタリア死者6000人超える 感染6万人、歯止めの兆しも 新型コロナ
毎日新聞2020年3月24日 08時22分(最終更新 3月24日 10時28分)
https://mainichi.jp/articles/20200324/k00/00m/030/014000c
イタリア政府は23日、新型コロナウイルスに感染した死者が前日から601人増え6077人になったと発表した。感染者は前日から4789人増の6万3927人。危機的な状況が続いているが、2日連続で死者・感染者の1日での確認数が前日分を下回り、被害拡大に歯止めの兆しも見え始めた。
新型コロナ 世界の死者1万5000人超す 感染者35万人、2日で5万人増
毎日新聞2020年3月24日 09時40分(最終更新 3月24日 09時40分)
https://mainichi.jp/articles/20200324/k00/00m/030/034000c
米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルス感染症による死者が23日、世界全体で1万5000人を超えた。今月13日に5000人に達した1週間後に1万人に、そのわずか3日後に1万5000人に急増した。感染者も2日で5万人増え、35万人を超えた。感染者・死者増に歯止めがかからない状態が続いている。
東京五輪「延期決まった」 最古参のIOC委員、米紙に
毎日新聞2020年3月24日 04時56分(最終更新 3月24日 10時17分)
https://mainichi.jp/articles/20200324/k00/00m/050/011000c
国際オリンピック委員会（IOC）のディック・パウンド委員（カナダ）は23日、米紙USAトゥデーの取材に応じ、新型コロナウイルスの感染拡大で今夏開催が危ぶまれている東京オリンピックについて「IOCが把握している情報に基づき、延期が決まった」と述べた。同紙（電子版）によると、来年に延期の可能性が高いとしているという。
五輪で政権浮揚のはずが…延期なら多額の損害 焦る政権
朝日新聞 2020年3月24日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN3R7HQQN3RUTFK01C.html?iref=comtop_8_01
安倍晋三首相は23日、東京五輪・パラリンピックの延期を容認する姿勢を示しつつ、「中止は選択肢にない」と強調した。来年秋に党総裁としての任期満了を迎える首相にとって、五輪はいま最大の政治的レガシー（遺産）だ。中止となれば首相の求心力にも影響しかねないだけに、政権内の危機感も高まる。
「パンデミック加速している」 WHOトップが危機感
朝日新聞 2020年3月24日 8時47分
https://www.asahi.com/articles/ASN3S2STGN3SUHBI00N.html?iref=comtop_8_03
世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長は23日の記者会見で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）が「加速している」と述べた。世界で確認された感染者が20万人から30万人に増えるのにわずか4日しかかからなかったことに危機感を示した。
【国会詳報】自死職員の妻、首相答弁は「許せません」
朝日新聞 2020年3月23日 20時40分
https://www.asahi.com/articles/ASN3M5TX6N3MUTFK009.html?iref=comtop_list_pol_n04
23日午前9時前から、安倍晋三首相らが出席して参院予算委員会の集中審議が開かれました。テーマは「安倍内閣の基本姿勢」で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた東京五輪の開催問題など幅広い分野で論戦がかわされました。タイムラインで詳報します。
見どころ解説=三輪さち子記者
森友問題や新型コロナで野党追及
午前中の参院予算委員会では、新型コロナウイルス感染症の政府対応に加え、森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題が取り上げられる予定です。
改ざんを苦に自死したとされる財務省近畿財務局職員の遺族が国などに損害賠償を求めて提訴したのを受け、野党は追及を強める構えです。安倍晋三首相は19日の参院総務委員会で「胸が痛む」と述べたものの、改ざんの経緯を再調査することには否定的な考えを示しています。今日の参院予算委で、首相はどのように答弁するでしょうか。
東京五輪、今夏の開催困難に 延期シナリオ3パターン
朝日新聞 2020年3月24日 6時27分
https://www.asahi.com/articles/ASN3S220YN3RUTIL02P.html?iref=comtop_8_02
東京五輪の大会組織委員会は今月26日から始まる聖火ランナーによるリレーを見送る方針を固めた。政府関係者らが明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国際オリンピック委員会（IOC）が22日、五輪開催時期の延期を含めた検討を4週間をめどに進めると明らかにしたことを踏まえた。大会は米国の競技団体などから延期の要望が相次いでおり、今夏の通常開催は困難な情勢となってきた。
7月24日開幕予定の東京五輪が仮に延期になる場合、どの程度延期するかによって課題も変わってくる。
米NBC「IOCの決定受け入れる」 五輪延期に現実味
朝日新聞 2020年3月24日 10時09分
https://www.asahi.com/articles/ASN3S35S6N3SUHBI00M.html?iref=comtop_8_06
米テレビ局NBCは23日、新型コロナウイルスの感染拡大で、7月開催が延期になる可能性が高まっている東京オリンピック（五輪）について、国際オリンピック委員会（IOC）のいかなる結論も受け入れると表明した。五輪への影響力が大きい同局が協力姿勢を打ち出したことで、東京大会は延期に大きく傾きそうだ。
世界経済、コロナでリーマン以上の悪化か IMF見通し
朝日新聞 2020年3月24日 9時30分
https://www.asahi.com/articles/ASN3S2T9LN3SUHBI009.html?iref=comtop_latestnews_02
国際通貨基金（IMF）は23日、新型コロナウイルスの感染拡大により、今年の世界経済の成長率がマイナスに転じ、「少なくとも（リーマン・ショック時の08年前後の）世界金融危機と同規模か、さらに悪い景気後退をもたらす」との見通しを示した。IMFのゲオルギエバ専務理事は同日、主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁の電話会議を終えた後、「主要中央銀行の金融緩和を歓迎する。多くの国がとった異例の財政出動も強く支持する」との声明を出した。
FRBが無制限の量的緩和 コロナ対応で大量の資金供給
朝日新聞 2020年3月24日 9時30分
https://www.asahi.com/articles/ASN3S2V4WN3SUHBI008.html?iref=comtop_latestnews_03
米国の中央銀行、米連邦準備制度理事会（FRB）は23日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への打撃を抑えるため、再開したばかりの「量的緩和政策」を大幅に拡大すると発表した。米国債などを「無制限」に買い入れ、市場にこれまでにない規模の大量の資金を流し込む。
一斉休校、仏が9月まで継続検討 イタリアも6月まで
朝日新聞 2020年3月24日 9時43分
https://www.asahi.com/articles/ASN3S339JN3SUHBI00L.html?iref=comtop_latestnews_01
新型コロナウイルスの感染拡大で、フランスのブランケール国民教育相は23日、16日から始めた無期限の一斉休校について、新年度が始まる9月まで続けることを検討している、と明らかにした。出演したラジオ番組で語った。
職員が新型コロナ感染、区役所を閉鎖…海外渡航歴なし
読売新聞 2020/03/24 10:20
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200324-OYT1T50112/
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、北九州市で２３日、小倉南区役所国保年金課の４０歳代男性職員の感染が判明した。これを受け、市は２４日に同区役所を閉鎖し、全館を消毒する。
今年の世界経済成長率、１１年ぶりマイナス見通し…ＩＭＦ専務理事
読売新聞 2020/03/24 10:37
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200324-OYT1T50129/
【ワシントン＝山内竜介】国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエバ専務理事は２３日発表した声明で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、２０２０年の世界全体の経済成長率がマイナスになるとの見通しを示した。マイナス成長になれば、リーマン・ショックの影響が響いた０９年（マイナス０・１％）以来１１年ぶりとなる。
トヨタ「予想もしなかった需要減」…国内５工場の稼働停止へ
読売新聞 2020/03/24 10:17
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200323-OYT1T50209/
トヨタ自動車は２３日、グループを含めた国内の完成車工場５か所の生産ラインの一部を４月３日から、最長で１５日まで止めると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による「海外市場や需要の状況を鑑みた」ためとしている。トヨタが海外の需要減を理由に国内工場を停止するのは、２００８年のリーマン・ショック時以来となる。
ＮＴＴとトヨタ自動車、資本提携へ
読売新聞 2020/03/24 10:30
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200324-OYT1T50134/
ＮＴＴとトヨタ自動車が資本提携することが２４日、分かった。
学校再開の指針通知へ 毎朝検温を要請―文科省
時事通信 2020年03月24日10時24分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032400444&g=soc
新型コロナウイルスの感染拡大防止のために始まった小中高校などの臨時休校をめぐり、萩生田光一文部科学相は２４日の閣議後の記者会見で、４月からの学校再開に関する指針を同日中に都道府県教育委員会などに通知すると表明した。毎朝の検温をはじめ、手洗いやせきエチケットの徹底などを求める。
五輪延期検討「まさかの事態」 ロゴ商品無駄に、影響甚大―スポンサー各社
時事通信 2020年03月24日07時37分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032300929&g=eco
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京五輪・パラリンピックについて延期を含めた検討に入った。予定通り開催されるのか不透明感が広がる中、スポンサー企業の多くは「まさかの事態だ」（製造業）と困惑する。スポンサー契約は基本的に今年１２月末まで。半年以上延期され、来年以降の実施となれば、追加の契約料が発生する可能性がある。「ＴＯＫＹＯ２０２０」のロゴ入り商品は無駄になる恐れもあり、影響は甚大だ。
3、4月の宿泊予約は30～90％減少
共同通信 2020/3/24 10:45 (JST)3/24 10:57 (JST)updated
https://rd.kyodo-d.info/np/2020032401001185?c=39546741839462401
赤羽一嘉国土交通相は24日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の影響により宿泊業の3、4月の予約が前年同月比30～90％減少の見込みだと明らかにした。
森田知事の初動対応は「不適切」 千葉県が台風15号で報告書
共同通信 2020/3/24 10:58 (JST)
https://rd.kyodo-d.info/np/2020032401001201?c=39546741839462401
停電や家屋被害など千葉県に大きな被害をもたらした昨年9月の台風15号を巡り、初動の遅れが指摘された県は24日、有識者の意見を踏まえた検証報告書を取りまとめた。災害対策本部設置直後に県庁を離れるなどした森田健作知事の初動対応は「適切とは言えない」などとした。
羽田新ルート、2割が想定上回る騒音
共同通信 2020/3/24 10:22 (JST)3/24 10:35 (JST)updated
https://rd.kyodo-d.info/np/2020032401001116?c=39546741839462401
国土交通省は24日、羽田空港の都心飛行ルートに関し、2月の実機飛行確認の騒音測定データを分析した結果、約2割が想定を上回っていたと明らかにした。
東北電が３～５月分の料金支払期限を延長 休業や失業の契約者に対応
河北新報 2020年03月24日火曜日
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202003/20200324_72001.html
東北電力は、新型コロナウイルスの影響で休業したり、失業したりした東北６県と新潟県の契約者に対して、３～５月分の電気料金の支払期限をそれぞれ１カ月延長する特別措置を実施する。
都道府県社会福祉協議会から一時的な資金の緊急貸し付けを受けていることなどが条件。「条件に当てはまらなくても、コロナの影響で支払いが難しい場合、状況に応じて対応する」（東北電）という。
＜金口木舌＞法の支配の危機
琉球新報 2020年3月24日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1094849.html
11月の米大統領選に向けた民主党候補指名争いはバイデン前副大統領の候補指名が確定的になりつつある。挑む相手は岩盤支持層を持つトランプ氏だ。米国民を二分する選挙戦になる
▼興味深い観測もある。トランプ氏の支持率が下がり敗色が濃厚になったときに投票を延期したり、敗れても選挙の無効を主張して居座ったりする可能性が米政界でささやかれているというのだ。「アメリカ大統領選 勝負の分かれ目」（大石格著、日本経済新聞出版社）で触れている。横紙破りの大統領が法をねじ曲げるシナリオはさもありなんという印象だ
▼「法の支配」が脅かされているのは日本も同じ。検察官の定年延長は検察庁法で認められていない。だが政府は東京高検検事長の勤務延長を決定し、後に法解釈を変更したと強弁した
▼法秩序の維持を任務の一つとする法務省が法を軽んじる。内閣法制局も人事院も異議を唱えず了承している。本来、暴走に歯止めをかけるべき部署が機能していない
▼森友学園問題では決裁文書改ざんを強制され自殺に追い込まれた財務省近畿財務局職員の手記が公表された。全て佐川局長（改ざん当時の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長）の指示―と記したが、安倍政権は再調査を否定する
▼近年、優秀な人材が官僚を目指さなくなったとの声を聞く。政治家の意向を忖度（そんたく）するだけではやりがいはあるまい。
