本日のニュースから (2015.10.15.) | For Our Future since 11 March 2011

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In 11 March 2011, the day was turning point for not only Japanese but people on the earth. This blog will contribute for local amenities in our common future.

東洋ゴム:3度目の背信 社外チームの警告生きず
毎日新聞 2015年10月15日 01時26分(最終更新 10月15日 03時46分)
http://mainichi.jp/select/news/20151015k0000m040175000c.html?inb=fa

信頼回復を誓ったばかりの大手企業の不正が、三たび明らかになった。鉄道や船舶などに使われる「防振ゴム」について、14日に性能データの改ざんなどを公表した東洋ゴム工業(大阪市)。同社では8年前に断熱パネルの性能偽装が発覚し、今年に入り免震ゴムのデータ改ざん問題で揺れていた。「3度目の不祥事を起こしたら会社の存続は危うい」との社外調査チームの警告は生かされなかった。【三上健太郎、岡田功】

◇納入先、国にも明かさず



東洋ゴム不正:「監査意味なし」国交省が批判
毎日新聞 2015年10月14日 22時35分
http://mainichi.jp/select/news/20151015k0000m040120000c.html?inb=fa

今年3月に免震装置の性能データ改ざん問題が発覚し、全社的な緊急品質監査の結果、8月10日に他の製品に不正はなかったと公表していた東洋ゴムで、新たな不正が明らかになった。国土交通省は14日、記者会見で「不正はないという説明はすべて覆った。監査は意味がなかった」と批判した。



諫早干拓:長崎知事、開門訴訟和解に否定的
毎日新聞 2015年10月14日 22時10分
http://mainichi.jp/select/news/20151015k0000m040114000c.html?inb=fa

国営諫早湾干拓事業(長崎県諫早市)の開門を巡る福岡高裁、長崎地裁の各訴訟で今月、相次いで裁判所が和解を勧めたことについて、長崎県の中村法道知事は14日の定例記者会見で「話し合いによる解決は難しい」と否定的な見解を示した。



韓国:戦後補償訴訟さらに3件…元徴用工ら、計13件
毎日新聞 2015年10月14日 22時20分
http://mainichi.jp/select/news/20151015k0000m030116000c.html?inb=ra

植民地時代に日本に動員された元徴用工や遺族らによる日本企業相手の損害賠償請求訴訟が続く韓国で、新たに三菱重工業など3社を相手取った3件の訴訟が5月に起こされていたことが、14日までに関係者の話で分かった。日本企業相手の戦後補償訴訟は計13件になった。



国交省汚職:係長を15日にも再逮捕 収賄容疑で
毎日新聞 2015年10月15日 08時20分
http://mainichi.jp/select/news/20151015k0000m040173000c.html?inb=ra

羽田空港(東京都大田区)の航空機格納庫用地の使用許可を巡る汚職事件で、警視庁捜査2課は15日にも、国土交通省航空局運航安全課係長、川村竜也(りゅうや)容疑者(39)を収賄容疑で、金沢市の航空機整備会社「Wings of Life」元社長で韓国籍の伊集院実(本名・金沢星(キムテクソン))容疑者(61)を贈賄容疑で再逮捕する方針を固めた。



VW不正「幹部30人以上が関与」 独メディア報道
「朝日新聞」2015年10月15日00時29分
http://www.asahi.com/articles/ASHBG76MCHBGULFA02Q.html?ref=rss

独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)が、不正なソフトウェアを使って排ガス規制を逃れていた問題で、ドイツの有力雑誌「シュピーゲル」(電子版)は14日、「不正には少なくとも30人の幹部が関わっていた」と報じた。



南京の記憶遺産登録、首相「遺憾だ」 楊国務委員と会談
「朝日新聞」2015年10月14日23時57分
http://www.asahi.com/articles/ASHBG5474HBGUTFK00J.html?ref=rss

安倍晋三首相は14日、中国の外交を統括する楊潔?(ヤンチエチー)国務委員(副首相級)と首相官邸で約45分会談した。首相は、ユネスコ(国連教育科学文化機関)の世界記憶遺産に、中国が申請した「南京大虐殺の記録」が登録されたことについて「遺憾だ」と表明。一方、今月末にソウルで予定されている日中韓の首脳会談や、国際会議などの場を利用した習近平(シーチンピン)国家主席との首脳会談の実現に意欲を示した。



農水10独立法人が不適正経理12億円 検査院調べ

「朝日新聞」2015年10月15日07時09分
http://www.asahi.com/articles/ASHB763QNHB7UTIL03R.html?ref=rss


農林水産省所管の10の独立行政法人が実験資材を購入する際、架空発注で現金を業者にプールするなど、不適正な経理処理をしていたことが会計検査院の調べでわかった。2013年度までの8年間で総額約12億円にのぼるという。



河野行革相「私はブレーキが付いていない」

「朝日新聞」2015年10月15日00時41分
http://www.asahi.com/articles/ASHBG75HPHBGUTFK01D.html?ref=rss

■河野太郎・行政改革担当相


政府の一員になるわけだから、政府の外に向かってはきちんと政府の方針を伝えたい。政府の中で議論する分には、自分の意見をしっかり申し上げたい。どうぞ遠慮なく「それは違うのではないか」と言っていただきたい。私はブレーキが付いていないので、アクセルを踏み込んだらどこまでも行く。「ちょっと待ってくれ」ということがあれば、どうぞ遠慮なく言っていただきたい。政府が間違ったことをしないように、しっかりとかじ取りをやっていきたい。(内閣府の職員へのあいさつで)



年金機構、宿舎7棟で居住ゼロ…15億円分放置

「読売新聞」2015年10月15日 08時37分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151014-OYT1T50182.html?from=ytop_top

日本年金機構が全国に所有する土地や建物のうち、3年以上も入居者がいない職員宿舎が7棟あるなど、帳簿上の価格で約15億円相当の不動産が有効に活用されていないことが、会計検査院の調べでわかった。



室長補佐に「顧問料」月10万円…助言見返りか

「読売新聞」2015年10月15日 08時43分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151014-OYT1T50169.html?from=ytop_main1

共通番号(マイナンバー)制度を巡る贈収賄事件で、厚生労働省情報政策担当参事官室室長補佐の中安一幸容疑者(45)(収賄容疑で逮捕)が、逮捕容疑の100万円とは別に、贈賄側のIT関連会社「日本システムサイエンス」(東京)側から「顧問料」「指導料」名目で現金3百数十万円を受け取っていたことが、捜査関係者への取材で分かった。



麻生氏、軽減税率「面倒くさい」…公明批判も

「読売新聞」2015年10月14日 21時48分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151014-OYT1T50144.html?from=ytop_main4

麻生財務相は14日、札幌市内の会合で、飲食料品などの消費税率を低く抑える軽減税率について、「財務省は、本当は反対だ。面倒くさいとみんな言っている。社会保障に回る金がそれだけ減る」と述べた。



米ピルグリム原発廃炉へ…安全強化対策で費用増

「読売新聞」2015年10月14日 10時45分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151014-OYT1T50056.html?from=ytop_ylist

【ワシントン=三井誠】米電力大手エンタジー社は13日、米マサチューセッツ州のピルグリム原子力発電所(出力68万キロ・ワット)を2019年6月までに停止させ、廃炉にすると発表した。



高浜3号機再稼働、関電が12月下旬に計画変更

「読売新聞」2015年10月14日 19時19分
http://www.yomiuri.co.jp/science/20151014-OYT1T50124.html?from=ytop_ylist

関西電力は14日、高浜原子力発電所3号機(福井県)の再稼働時期を、これまでの計画より1か月あまり遅らせ、12月下旬に変更すると発表した。



川内原発2号機、15日に再稼働…九州電力

「読売新聞」2015年10月14日 13時16分
http://www.yomiuri.co.jp/science/20151014-OYT1T50080.html?from=ytop_ylist

九州電力は14日、川内原子力発電所2号機(鹿児島県、出力89万キロ・ワット)を15日午前10時半に再稼働させ、21日に発電と送電を始めると発表した。



大型マンション傾く=基礎工事でデータ転用-横浜
「時事通信」2015/10/14-23:45
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015101400383&m=rss

マンションの2棟が接する場所で確認された手すりのずれ。写真左の手すりと、メジャーを当てた手すりは本来、同じ高さだった(横浜市提供)

三井不動産レジデンシャル(東京)が販売した横浜市都筑区の大型マンションの基礎工事で、くいの一部が地中の硬い地盤に達しておらず、くい打ちの適正さを示すデータも本来のものでなかったことが14日、分かった。4棟のうち1棟は2センチ余り傾いており、国土交通省は原因究明を指示。横浜市は建築基準法に違反する可能性もあるとみて、同社に調査を求めた。



8万年以上前、中国南部に?=ホモ・サピエンス、歯の化石発見

「時事通信」2015/10/15-06:55
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015101500086&m=rss


中国湖南省の洞窟内部(写真右)と8万年以上前と推定されるホモ・サピエンスの歯の化石(中国科学院提供)

中国南部・湖南省の洞窟から12万~8万年前と推定される現生人類(ホモ・サピエンス)の歯の化石を多数発見したと、中国科学院古脊椎動物古人類研究所や英ロンドン大などの国際研究チームが14日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表した。



原子力規制委員長、福島を訪問 避難自治体首長と意見交換

2015/10/15 08:26   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015101501000694.html

原子力規制委員会の田中俊一委員長は15日、東京電力福島第1原発事故で避難指示を受けるなどした福島県の14市町村を個別に訪れ、首長と第1原発の状況などについて意見交換する取り組みを始めた。



神戸・組事務所前爆発 東京の暴力団幹部逮捕 実行役に指示した疑い
「神戸新聞」2015/10/14 15:10
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201510/0008482209.shtml

爆発物取締罰則違反などの容疑で逮捕され、新幹線で移送された関孝司容疑者(中央右)=14日午後4時59分、JR新神戸駅

神戸市中央区の暴力団「山健組」事務所前で2010年に起きた爆発事件で、兵庫県警暴力団対策課と生田署は14日、爆発物取締罰則違反(使用)と建造物損壊の疑いで、指定暴力団松葉会(東京都台東区)の最高幹部で理事長の関孝司容疑者(67)=福島県いわき市=を逮捕した。



政府、14日にも申し立て 辺野古取り消し対抗措置  沖縄県、工事の協議拒否
共同通信 2015/10/14 14:00
http://www.47news.jp/47topics/e/269967.php

沖縄県名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消し、記者会見する翁長雄志知事=13日、沖縄県庁(了)

政府は13日、沖縄県の 翁長雄志 (おなが・たけし) 知事が米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消したのを受け、対抗措置の準備に入った。工事主体の防衛省沖縄防衛局は、行政不服審査法に基づく審査請求と取り消し処分の効力停止を14日にも石井啓一国土交通相に申し立てる方針だ。



<女川原発>地元連絡は停電発生9日後

「河北新報」2015年10月14日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201510/20151014_13026.html

東北電力女川原発1号機(宮城県女川町、石巻市)の外部電源が2日間で2度停電したことが明らかになった13日、立地自治体や周辺自治体からは、安全対策の徹底や迅速な情報伝達を求める声が上がった。



診療所は「公設民営」 富岡、2016年10月にも開設へ

「福島民友」2015年10月14日 10時31分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20151014-020157.php

富岡町が町内の曲田・岡内地区に整備する公設診療所について、原発事故に伴う避難で休止している同町の今村病院が運営を担うことが13日、分かった。来年10月にも公設民営方式で開設し、常勤医1人体制となる見通し。



11月1日から「川内準備宿泊」 国が方針、14日・住民懇談会

「福島民友」2015年10月14日 10時26分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20151014-020154.php

政府は13日、東京電力福島第1原発事故に伴う川内村東部の避難指示解除準備区域について、避難指示解除を判断するための準備宿泊を11月1日から開始する方針を村に伝えた。政府や村は14日に同地区住民を対象とした懇談会を開き、準備宿泊について最終判断する。



【10月14日付社説】震災関連の自殺/多面的に体制整え歯止めを
「福島民友」2015年10月14日 10時18分
http://www.minyu-net.com/shasetsu/shasetsu/FM20151014-020147.php

東日本大震災と原発事故に関連する自殺に一刻も早く歯止めをかけなければならない。

内閣府によると、震災関連の今年の県内の自殺者は8月末現在で13人に上る。同じ震災被災県である宮城県の1人、岩手県の2人を大きく上回り、原発事故による避難者が最も多かった2012年の1年間の自殺者数と同数で、昨年の15人に迫る。



上三坂、9軒が流失 生活再建いつか必ず 帰還で高める地域力
「茨城新聞」2015年10月15日(木)
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14448324612479

公民館に立ち寄る孫2人とおしゃべりする渡辺操さん。この後、別々の家に帰った=常総市三坂町

傾いた電柱、寸断された道路。田畑は土砂が積もり、車が横転している。

鬼怒川の堤防が決壊した常総市三坂町の上三坂区。あの日から堤防以外はほぼ手付かず。濁流にのまれた9軒の家族は帰る場所がない。



【茨城】常総市が支援制度パンフ配布 給付、減免など解説
「東京新聞」2015年10月14日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201510/CK2015101402000190.html

常総市が作成し配布した被災者支援制度のパンフレット=常総市で

常総市は、水害の被災者向けに給付や減免など各種支援制度をまとめたパンフレットを一万九千部作成、自治会を通じて約一万六千世帯に配布した。市役所水海道、石下両庁舎や避難所六カ所に置き、市のホームページにも掲載している。



【茨城】常総市外の避難所閉鎖 今後、市内2カ所に統合予定
「東京新聞」2015年10月14日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201510/CK2015101402000192.html

閉鎖する避難所で支援物資を片付けるつくば、常総両市の職員たち=つくば市で

関東・東北水害で被災した常総市民らのため、開設された避難所のうち、市外に一カ所残っていたつくば市の谷田部総合体育館が十二日、閉鎖された。避難者が最も多かった水害発生翌日の九月十一日朝、常総市以外のつくば、つくばみらい、守谷、下妻、坂東の五市の避難所に、常総市民の全避難者五千八百十五人の四分の一近い千四百二十一人が避難、一カ月以上にわたり広域避難を続けていた。 (増井のぞみ)



【指定廃棄物の行方】環境省、塩谷の候補地で豪雨影響調査 冠水の可能性も
「下野新聞」10月15日 朝刊
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20151015/2112967


放射性物質を含む指定廃棄物の処分場候補地選定問題で、環境省は14日、塩谷町上寺島の候補地で関東・東北豪雨による影響を調べる現地調査を行った。候補地の一部は、近くを流れる川の水で冠水した可能性があることが分かった。



<社説>不服審査請求 政府は民主主義に立ち返れ

「琉球新報」2015年10月15日 06:02
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-154227.html

辺野古新基地を拒否する沖縄の民意を政府はいつまで無視し続けるつもりなのか。今求められるのは行政の継続性よりも、民意に反した施策は許されぬという民主主義の基本に立ち返ることだ。



「沖縄県の辺野古取り消しは違法」 国が不服請求

「沖縄タイムス」2015年10月15日 05:47
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=137141

    沖縄防衛局は県の辺野古承認取り消し無効の審査を国交相に請求
    結論が出るまで県の取り消しの効力を止める執行停止を申し立てた
    23日にも停止を認めるとみられ、審査の裁決を待たずに作業再開へ


県の取り消し理由と防衛局の審査請求・執行停止での反論点

【東京】沖縄防衛局は14日、名護市辺野古の新基地建設をめぐり、沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事の判断は「違法」だとして、行政不服審査法に基づき、公有水面埋立法を所管する石井啓一国土交通相へ取り消し無効の審査を請求し、裁決(結論)が出るまで暫定的に取り消しの効力を止める執行停止を申し立てた。国交相は早ければ23日にも執行停止を認める可能性があり、新基地建設反対を訴える県側が強く反発するのは必至だ。

■知事、政府を厳しく非難




社説[防衛局が対抗措置]米軍優先ここに極まる

「沖縄タイムス」2015年10月15日 05:30
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=137138

3月とまったく同じ手法である。知事権限の実質的無力化を狙ったこの手法は、政府の意図とは裏腹に復帰後も続く米軍優先の政策によって、沖縄の地方自治権が著しい制約を受けていることを浮かび上がらせる。



横田配備の空軍オスプレイ、沖縄で訓練 負担増に県内反発

「琉球新報」2015年10月15日 07:05
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-154219.html

沖縄防衛局は14日、県庁や県内基地所在市町村を相次いで訪ね、米軍が2017年から横田基地(東京)に配備する空軍仕様の垂直離着陸輸送機CV22オスプレイが「沖縄の訓練場」を使用すると説明した。具体的な場所は明らかにしていない。