毎日新聞 2015年07月27日 21時07分（最終更新 07月28日 02時47分）
http://mainichi.jp/select/news/20150728k0000m040078000c.html?inb=fa
安全保障関連法案審議の舞台が参院に移った。日を追って国民の批判が高まる中、自民と足並みをそろえる公明党の足元で、地方議員や支持母体の創価学会員たちの反発や離反が起きている。平和を訴え、与党の「ブレーキ役」を自任する党はどこへ向かうのか。
◇２年前、全員「認めない」…解釈改憲巡り参院議員11人
安保法案：与党、首相の説明の場を演出
毎日新聞 2015年07月28日 00時06分
http://mainichi.jp/select/news/20150728k0000m010142000c.html?inb=fa
与党は２７日、参院で審議入りした安全保障関連法案の質疑で、安倍晋三首相に法案の必要性を説明するよう求める質問を重ねた。衆院審議で国民の理解が広がらなかったことへの反省を踏まえ、首相の説明の場を演出する狙いだ。野党は引き続き法案の違憲性を追及し、廃案を要求した。
◇「必要性」で「違憲」に反論
安保法案：強行採決はさせない…国会前で反対集会
毎日新聞 2015年07月27日 23時24分（最終更新 07月28日 00時11分）
http://mainichi.jp/select/news/20150728k0000m040134000c.html?inb=ra
安全保障関連法案が参院で審議入りした２７日、国会前で反対集会が開かれ、市民らが「強行採決をさせない」と声を上げた。戦争犠牲者の遺族も参加し「平和憲法の破壊は許されない」と訴えた。主催した「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」によると、約４００人が参加し、強い日差しの中でシュプレヒコールを繰り返した。
東芝：室町社長が続投…９月の臨時株主総会以降も
毎日新聞 2015年07月28日 02時31分
http://mainichi.jp/select/news/20150728k0000m020147000c.html?inb=fa
東芝は２７日、不正会計問題を受けて暫定的に会長と社長を兼務している室町正志氏を、９月の臨時株主総会後の社長に指名する方向で調整に入った。以前から会長職を務めていた室町氏は田中久雄前社長が引責辞任した翌日の７月２２日付で社長兼務になっていた。この問題で東芝は、取締役８人が辞任する異例の事態に陥っており、「要職を務めてきた室町氏が社長に適任」との見方が強まった。
フィリピン：アキノ大統領「団結こそ鍵」南シナ海情勢で
毎日新聞 2015年07月27日 22時12分（最終更新 07月27日 22時50分）
http://mainichi.jp/select/news/20150728k0000m030112000c.html?inb=ra
フィリピンのアキノ大統領は２７日、施政方針演説を行い、中国との領有権争いが続く南シナ海情勢について「われわれの権利を守るためには団結こそが鍵になる」と国民に訴えた。
小型機墜落：自家用機離着陸減少の方針維持…舛添知事
毎日新聞 2015年07月27日 22時17分（最終更新 07月28日 01時25分）
http://mainichi.jp/select/news/20150728k0000m040115000c.html?inb=ra
小型飛行機墜落事故を巡り、東京都の舛添要一知事は２７日、調布飛行場での自家用機の離着陸に関して「毎年、相当回数減っている。その方針は今後とも続けていきたい」との見解を示した。都庁内で記者団に語った。
墜落小型機、飛行目的わからず…遊覧の可能性も
「読売新聞」2015年07月28日 08時05分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150727-OYT1T50126.html?from=ytop_top
東京都調布市で２６日に起きた３人死亡、５人重軽傷の小型プロペラ機墜落事故で、小型機の飛行目的が曖昧となっている。
滋賀：県名変更「必要ない」８割…県民世論調査
毎日新聞 2015年07月27日 22時47分
http://mainichi.jp/select/news/20150728k0000m040125000c.html?inb=ra
滋賀県は２７日、認知度向上のために県名を変更する必要があるかどうかを県民に尋ねた世論調査の結果、「変える必要はない」が８２．８％だったと公表した。
首相資金管理団体の会計責任者が不起訴 規制法違反問題
「朝日新聞」2015年7月28日05時52分
http://www.asahi.com/articles/ASH7W61JSH7WUTIL03W.html?ref=rss
安倍晋三首相の資金管理団体「晋和会」をめぐり、収支報告書の職業欄に偽りがあったとして政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いで大学教授らが告発していた問題で、東京地検特捜部は２７日、同会の会計責任者を不起訴処分（嫌疑不十分）とした。同会代表者の安倍首相も、会計責任者の選任と監督で注意を怠った疑いで告発されていたが、不起訴処分（嫌疑なし）とした。
「佐賀で金返してもらう」…不明男性が周囲に
「読売新聞」2015年07月28日 09時10分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150728-OYT1T50020.html?from=ytop_main6
佐賀市の残土置き場から山口県下関市の男女とみられる２人の遺体が見つかった事件で、この男性が周囲に「貸した金を返してもらいに佐賀に行く」と話していたことが捜査関係者への取材でわかった。
西日本ソウル支局長出廷、「起訴は行き過ぎ」
「読売新聞」2015年07月27日 21時53分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150727-OYT1T50086.html?from=ytop_ylist
【ソウル＝吉田敏行】韓国の朴槿恵大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴された加藤達也・産経新聞前ソウル支局長（４９）の第８回公判が２７日、ソウル中央地裁であり、西日本新聞の植田祐一ソウル支局長（４７）が弁護側証人として出廷した。
慰安婦問題「積極的反論を」…自民が提言案
「読売新聞」2015年07月28日 08時58分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150727-OYT1T50113.html?from=ytop_ylist
いわゆる従軍慰安婦問題を巡り、国際社会に広がった誤解を解くため、自民党がまとめた提言案が２７日、明らかになった。
日本は「人身売買の送り先」＝１１年連続、評価変わらず－米年次報告
「時事通信」2015/07/28-01:10
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015072700907&m=rss
【ワシントン時事】米国務省は２７日、世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書を公表した。日本については「強制労働や、子供を含む売春の人身取引の被害者が送られる国」と改めて明記。各国の取り組みに対する４段階の格付けで、１１年連続して上から２番目の評価に据え置いた。
新国立の担当局長辞職へ 文科省 撤回で事実上の更迭か
2015/07/28 10:03 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015072801001175.html
文部科学省は２８日、新国立競技場建設の担当者だった久保公人スポーツ・青少年局長（５８）が辞職し、後任に高橋道和内閣官房教育再生実行会議担当室長（５４）を充てる人事を発表した。同省は辞職について「自己都合」と説明しているが、久保氏は定年まで１年半以上残しており、建設計画の白紙撤回に伴う事実上の更迭との見方もある。
【検証・新国立競技場問題】ドタバタ劇の末…遅すぎた政治決断 五輪招致優先、安易なデザイン選び 文科省、総工費膨張を放置
共同通信 2015/07/27 11:35
http://www.47news.jp/47topics/e/267478.php
２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場（東京都新宿区）の建設計画は、ドタバタ劇の末に政治決断で白紙撤回が決まった。総工費が２５２０億円にも膨張した上に問題が放置された背景には、五輪招致を優先した安易なデザイン選びと管轄する文部科学省の無責任さがあった。
▽見た目優先
▽空白の１年
▽動機に支持率
建屋カバーの本格解体開始 福島第１原発１号機
2015/07/28 07:26 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015072801001115.html
東京電力は２８日、福島第１原発１号機の原子炉建屋カバーの本格的な解体作業を始めた。屋根部分の６枚あるパネルのうち１枚を撤去。２０１６年度中にカバーの解体を終えた上で、がれき撤去や機材の設置を進め、２０年度中に使用済み核燃料プールに残る燃料３９２体の取り出し開始を目指す。
１０２歳自殺で東電提訴へ 飯舘村、原発避難嫌がり
2015/07/28 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015072701002051.html
東京電力福島第１原発事故による強制避難を前に精神的に追い詰められたとして、２０１１年４月に福島県飯舘村の自宅で自殺した大久保文雄さん＝当時（１０２）＝の遺族３人が、計約６千万円の賠償を東電に求め福島地裁に提訴することが２７日、分かった。２９日に提訴する予定。
【福島第１原発の現状】（２０１５年７月２７日）プール最大がれき撤去へ 全作業中断し厳戒態勢
共同通信 2015/07/27 14:42
http://www.47news.jp/47topics/e/267485.php
東京電力は、福島第１原発３号機の使用済み核燃料プールで重さ約２０トンもある最大のがれきを月内にも撤去する。クレーンでの引き上げ作業中にトラブルがあればプールの水位低下や燃料破損につながる恐れもあるため、構内の全作業を中断する厳戒態勢で臨む方針だ。
【陸前高田】父地蔵に願う復興 普門寺に「里帰り」
「岩手日報」2015/07/27
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/news.cgi?hi=20150727_2
４体の地蔵の前で震災からの復興を願う熊谷光洋住職
東日本大震災の被災マツで作られ、長野市の善光寺に安置されている地蔵が２５日、陸前高田市米崎町の普門寺（熊谷光洋住職）の地蔵盆に合わせて１年ぶりに「里帰り」した。約７０人が参拝し、地域の復興を願って手を合わせた。
【陸前高田】被災地の笑顔と再会 写真家らが撮影会
「岩手日報」2015/07/27
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/news.cgi?hi=20150727_3
４年前の写真を手に、撮影に臨む参加者
東京都を中心に活動する写真家ら有志によるボランティアグループ「３・１１肖像写真プロジェクト」（小林伸幸代表）は２６日まで２日間、陸前高田市高田町の一中体育館で２０１１年以来の撮影会を開き、４年前にフレームに収まった被災者らが「今」の笑顔を撮り直した。
女川のアンテナ店 都内に８月４日オープン
「河北新報」2015年07月28日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201507/20150728_12002.html
調印式後にあったホタテやマグロなど提供される料理の試食
宮城県女川町は２７日、飲食店経営のスタイルスグループ（仙台市）が東京にオープンする新店舗を、町公認のアンテナショップ居酒屋にする協定を同社と結んだ。町自慢の海産物などをメーンに提供し、東日本大震災からの復興をアピールする。開店は８月４日。
被災地支援団体 資金繰り四苦八苦
「河北新報」2015年07月28日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201507/20150728_13010.html
資金調達方法を学ぶ被災地支援団体の代表ら＝６月、仙台市太白区
東日本大震災の発生後に被災地で支援活動を続けてきた団体が、助成金の受給条件厳格化や支給期間終了により、活動資金の調達に苦慮している。復興途上の被災地での活動を維持するため、各団体は行政や企業との結び付きを強めるなど新たな財源獲得策を模索する。（武田俊郎）
＜ほそぼそ在庫販売＞
＜懸命に協力者開拓＞
＜サブドレン＞相双漁協が計画容認
「河北新報」2015年07月28日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201507/20150728_63013.html
東京電力福島第１原発建屋周辺の井戸「サブドレン」から地下水をくみ上げて浄化後に海洋放出する計画で、相馬双葉漁協（福島県相馬市）は２７日、理事会を開き、計画を容認する意向を固めた。早期の漁業再生には汚染水対策の進展が不可避と判断した。
新たな防潮堤を整備 楢葉で海岸の復旧工事起工
２０１５年７月２７日 福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/0727/news13.html
海岸の復旧工事が始まった楢葉町
県は２７日、東日本大震災の津波被害が大きかった楢葉町の前原・山田浜地区海岸など海岸復旧工事の起工式を行い、新たな防潮堤整備に着手した。震災から４年５カ月を迎える中、同町の海岸復旧工事はようやく本格化する。
相馬野馬追が最終日 相馬小高神社で神事「野馬懸」
２０１５年７月２７日 福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/0727/news12.html
白装束に身を包み、素手で捕らえた馬を神前に奉納する御小人たち＝南相馬市小高区・相馬小高神社
国の重要無形民俗文化財「相馬野馬追」は最終日の２７日、避難指示解除準備区域の南相馬市小高区・相馬小高神社で神事「野馬懸（のまかけ）」を行い、閉幕した。
“安全神話”ぐらり 地震保険 伸び率全国一
「上毛新聞」2015年7月28日(火) AM 06:00
http://www.raijin.com/ns/4914380101231425/news.html
地震保険への関心が群馬県内で広がっている。ことし４月末時点の家庭向け保有契約件数は、前年同期と比べて８・８％増の15万９２４９件で、全国トップの伸び率だった。本県では天災をめぐる根強い“安全神話”を背景に、県民の地震保険への関心は薄かったが、２０１１年の東日本大震災を契機に、出遅れを取り戻すように、地震への備えの意欲が高まったためとみられる。業界は浅間山（群馬、長野県）の噴火警戒レベル引き上げが、さらに地震保険を見直す機会になるとみている…
【東京】おはやしにのって息合った阿波おどり 小金井で２８００人
「東京新聞」2015年7月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20150727/CK2015072702000150.html
息の合った踊りを披露した子どもたち＝小金井市で
「第三十七回小金井阿波おどり」（東京新聞など協力）が二十五、二十六日の両日、小金井市のＪＲ武蔵小金井駅周辺で開かれた。二日間で市外からの参加を含む延べ四十三連約二千八百人が、おはやしにのって息の合った踊りを披露した。
＜社説＞米軍事故避難計画 これでは住民を守れない
「琉球新報」2015年7月28日 6:02
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-246386-storytopic-11.html
米軍基地で事故が起きた場合の住民の避難について、基地を抱える県内市町村の全てで手引（マニュアル）を作っていないことが分かった。これでは、自治体にとって最低限の責務である「住民の生命の保護」すらできない。
ただ、市町村ばかりを責めるわけにはいかない。米軍基地は日米地位協定で米軍が「排他的管理権」を持つと定める。日本政府を含め誰も基地の使い方について一切口出しできないとする規定だ。これがあるため、基地内にどんな武器弾薬や施設があるか、例えばそれらが放射性物質を含むのかどうかすら、市町村には一切知らされないのである。
