毎日新聞 2015年07月28日 東京夕刊
http://mainichi.jp/shimen/news/20150728dde001040072000c.html?fm=mnm
東京都調布市の住宅街に、調布飛行場を離陸直後の小型飛行機が墜落し８人が死傷した事故で、国土交通省に事前に提出された飛行計画書に「５時間飛行できる燃料を入れる」などと記されていたことが分かった。計画書通りなら飛行予定より約３時間余分に飛べる量の燃料を入れていたことになる。小型機には定員（６人）に近い５人が搭乗しており、燃料の入れ過ぎで機種の「最大離陸重量」を超え、十分な高度が取れなかった可能性もあり、国の運輸安全委員会などが事故との関連を調べている。
小型機墜落：舛添都知事、調布飛行場の対応検討
毎日新聞 2015年07月28日 23時42分
http://mainichi.jp/select/news/20150729k0000m040171000c.html?inb=ra
東京都調布市の住宅街に小型飛行機が墜落した事故で、舛添要一知事は２８日、調布飛行場で自家用機の離着陸を認めないことも含め今後の対応を検討する考えを明らかにした。調布、三鷹、府中の地元３市長が同日、都庁を訪れ「自家用機の運航停止を視野に、更なる削減を図ること」を求める要請書を提出したことを受け、知事は「よく原因究明をした上でそのことも視野に考えたい」と述べた。
墜落の小型機、０４年にエンジン損傷 着陸失敗の事故で
「朝日新聞」2015年7月29日05時28分
http://www.asahi.com/articles/ASH7X5GMGH7XUTIL03N.html?ref=rss
東京都調布市の民家に小型機が墜落し、３人が死亡した事故で、小型飛行機が２００４年に丘珠（おかだま）空港（札幌市）で着陸に失敗する事故を起こした際にエンジンを損傷していたことが、国土交通省の調べで分かった。エンジンは交換せず修理して使い続けており、国の運輸安全委員会は、今回の事故との関係を調べる。
異変知らせる交信なし 離陸後にトラブル直面か
2015/07/29 06:15 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015072901000734.html
東京都調布市の住宅街に離陸直後の小型プロペラ機が墜落し８人が死傷した事故で、小型機のパイロットと調布飛行場の担当者との間で交わされた離陸前の交信に異変を伝える内容はなく、離陸から墜落するまでの１分足らずの間には交信そのものがなかったことが２９日、捜査関係者への取材で分かった。
集団的自衛権：攻撃意思表明なしで行使可能 首相見解
毎日新聞 2015年07月28日 21時57分（最終更新 07月28日 22時12分）
http://mainichi.jp/select/news/20150729k0000m010135000c.html?inb=fa
安全保障関連法案を審議する参院平和安全法制特別委員会は２８日、安倍晋三首相が出席し総括的質疑を行い、実質審議入りした。首相は集団的自衛権行使の判断について「（行使が可能となる）新３要件に該当するか否かは、攻撃国の意思や対応、推移などを総合的に判断するが、意思については形式上、日本を攻撃する意図はないと隠していることもある」と述べ、対象国が攻撃の意思を表明していない段階でも行使は可能との見解を示した。
礒崎氏発言：野党は更迭要求 自民でも不満高まる
毎日新聞 2015年07月29日 01時12分
http://mainichi.jp/select/news/20150729k0000m010188000c.html?inb=fa
菅義偉官房長官は２８日の記者会見で、安全保障関連法案について「法的安定性は関係ない」と発言した礒崎陽輔首相補佐官に「誤解を与える発言は慎むべきだ」と注意したことを明らかにした。政府は沈静化を急いでいるが、野党は２８日に相次いで更迭を要求。自民党内でも不満が高まっている。
首相秘書官、重要ポストに続々…野党「お友達」
「読売新聞」2015年07月28日 20時15分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150728-OYT1T50111.html?from=ytop_main5
政府は２８日、総務、経済産業、文部科学など各府省の幹部人事を決定した。安倍首相の秘書官が局長に登用されるなど「首相官邸主導」の人事となった。
東京電力：自由化対応遅れ 顧客提供システム難航
毎日新聞 2015年07月28日 23時36分（最終更新 07月29日 01時32分）
http://mainichi.jp/select/news/20150729k0000m020169000c.html?inb=fa
来年４月に始まる電力小売り全面自由化で、電力会社を変更する際に必要となる顧客情報の提供システムなどを巡り、東京電力のシステム開発が他の電力大手より遅れていることが２８日分かった。東電は経済産業省に「営業管内に顧客が多いため」などと説明。「自由化時に必要な機能が十分に提供できない可能性がある」と報告した。来年４月以降の電力会社の自由選択に支障が出る可能性が出てきた。
新国立競技場：「建設会社選定に問題」ザハ氏事務所が批判
毎日新聞 2015年07月28日 23時56分（最終更新 07月29日 00時30分）
http://mainichi.jp/sports/news/20150729k0000m050175000c.html?inb=fa
【ロンドン矢野純一】２０２０年東京オリンピックの主会場となる新国立競技場建設を巡り、いったん採用されたデザインを撤回された建築家、ザハ・ハディド氏のロンドンの事務所は２８日、建設費高騰の理由について、建設会社の選定で競争原理が働かなかったなどと主張、日本側の対応を批判する声明を出した。
中国株：乱高下が止まらず 政府、下支えに躍起
毎日新聞 2015年07月28日 22時10分
http://mainichi.jp/select/news/20150729k0000m020139000c.html?inb=ra
【鈴木一也、北京・井出晋平】中国株の乱高下が止まらない。２８日の上海株式市場は代表的な指数である上海総合指数が５％超下落した後に前日比で１％近く上昇し、１．６８％下落の３６６３．００で取引を終えた。値下がりは３営業日連続。約８年５カ月ぶりの下落率となった前日に続き、市場の動揺が収まっていないことが明らかになった形だ。
◇上海総合指数
上海証券取引所に上場する全株式の値動きを集計した指数。同取引所には現在、大手国有企業を中心に１０７１社が上場しており、中国の株式市場を代表する指数となっている。同取引所が正式開業した１９９０年１２月１９日が基準日。中国の株式市場は取引の大半を個人投資家が占めているが、企業業績を見極めて取引するよりも、値動きだけを追って取引する傾向が強い。そのため、上昇や下落に拍車がかかりやすく、上海総合指数は過去にも大きな変動を繰り返している。これまでの最高値は２００７年１０月１６日の取引時間中につけた６１２４．０４だが、１年後には２０００を割り込む水準まで下落した。今年６月中旬以降の株価下落局面では、３週間で３割超下落した。
中国：河北省トップ周書記を解任 違法行為で調査
毎日新聞 2015年07月28日 23時45分
http://mainichi.jp/select/news/20150729k0000m030172000c.html?inb=ra
２８日の新華社電（電子版）によると、中国共産党は河北省トップの周本順党委員会書記を解任することを決めた。
慰安婦問題巡り、自民委が提言 「事実に基づく反論を」
「朝日新聞」2015年7月28日22時55分
http://www.asahi.com/articles/ASH7X4V8KH7XUTFK00L.html?ref=rss
自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」（委員長＝中曽根弘文元外相）は２８日、慰安婦問題などに関する提言を安倍晋三首相に提出した。提言では「慰安婦問題をめぐる事実誤認に対し、事実に基づく反論を行う」ことなどを要求。首相は「誤った点は直していかなければならない」と応じた。
心押し殺し、親戚宅で生きた 戦争孤児の７０年
「朝日新聞」2015年7月29日02時32分
http://www.asahi.com/articles/ASH7R6JY2H7RULZU00M.html?ref=rss
学童疎開中に親を奪われ、親戚に引き取られていった戦争孤児たち。極端な食糧難のなかで、多くの子が心を押し殺して生きていかなければならなかった。
凍土壁作る装置、５時間半停止…ケーブルから煙
「読売新聞」2015年07月28日 21時11分
http://www.yomiuri.co.jp/science/20150728-OYT1T50116.html?from=ytop_ylist
東京電力は２８日、福島第一原子力発電所１～４号機の汚染水対策として、原子炉建屋周辺の土壌を凍らせて「凍土壁」を作る冷凍機３台が、約５時間半にわたり停止したと発表した。
福島第一、原子炉建屋のカバー解体作業を再開
「読売新聞」2015年07月28日 11時51分
http://www.yomiuri.co.jp/science/20150728-OYT1T50055.html?from=ytop_ylist
東京電力は２８日、福島第一原子力発電所１号機の原子炉建屋を覆うカバーの解体作業を再開した。
政府、辺野古の県潜水調査容認へ 在日米軍と調整
2015/07/29 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015072801002064.html
政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先である同県名護市辺野古沿岸部での県の潜水調査を認める方向で在日米軍と調整に入った。複数の政府筋が２８日、明らかにした。工事専用船舶以外の航行を禁じる臨時制限区域を管理する在日米軍が近く正式決定する。日米両政府は、沖縄防衛局の海底ボーリング調査でサンゴ礁が傷ついた恐れがあるとして県が調査許可を求めていたことに一定の配慮を示す必要があると判断し、拒否方針を転換した。
「復興しても支援したい」高校生が震災体験共有
「河北新報」2015年07月28日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201507/20150728_13059.html
被災体験や支援活動を発表した交流イベント
東日本大震災の被災地支援を続ける神戸市と東京の高校生と、仙台市の高校生が交流を深めるイベントが２２日、仙台市青葉区の仙台ＹＭＣＡ会館であり、生徒たちが震災体験や被災地で感じたことを語り合った。
相双漁協、条件付きで容認 サブドレン浄化地下水放出
２０１５年７月２８日 福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/0728/news7.html
東京電力が福島第１原発で建屋周辺の井戸などからくみ上げた汚染地下水を浄化して海に放出する「サブドレン計画」について、相馬双葉漁協は２７日、東電と国による風評対策の徹底などの条件付きで計画の受け入れを決めた。いわき市漁協も同日までに受け入れ条件となる要望書を県漁連に提出、容認する方向で最終調整に入った。県漁連は８月上旬にも国と東電への要望内容を決め、計画を受け入れる見通しだ。
納入業者が福島県提訴へ 放射線監視装置不具合問題で
２０１５年７月２８日 福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/0728/news11.html
県が８市町村に取り付けた放射線監視装置（モニタリングポスト）に異常が相次ぎ、納入した業者と契約を解除した問題で、納入業者だった福島電子計算センター（福島市）が「解約は一方的で不当だ」として、県に損害賠償を求める訴えを福島地裁に起こす準備に入ったことが２７日、分かった。請求額は契約金などで５５００万円を超える見込み。同社は９月の提訴を目指し金額を精査している。
福島から避難 つくばの体育館で交流 不安忘れ仲間と汗 週1回ソフトバレー
「茨城新聞」2015年7月29日(水)
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14380918576647
ソフトバレーボールの休憩中に参加者と談笑する佐藤敏子さん(右)=つくば市谷田部
東京電力福島第1原発事故で福島県から本県への避難者を対象として、つくば市内で柔らかなゴム製ボールを使って気軽に楽しめるソフトバレーボール交流が行われている。参加者は先行きが不透明な不安を抱えながらも、真剣な表情でボールを追う。
＜９条俳句訴訟＞「法廷で主張」さいたま市教育長
「埼玉新聞」2015年7月28日(火)
http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/07/28/09.html
さいたま市大宮区の三橋公民館が昨年６月、公民館で活動する句会の会員が詠んだ憲法９条擁護の俳句を「公民館だより」に掲載拒否した問題で、作者女性（７４）が６月、市を相手取り国家賠償訴訟をさいたま地裁に起こしたことについて、稲葉康久市教育長は２７日の定例会見で「今後は弁護士と相談し、こちらの経緯も含め法廷で主張していきたい」と述べた。
「自衛官募集」中学生宅へ直接郵送 住民台帳基に沖縄地方協力本部
「琉球新報」2015年7月29日 7:13
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-246443-storytopic-1.html
男子中学３年生がいる家庭に届けられた陸上自衛隊高等工科学校や自衛官募集のチラシやパンフレット（画像は一部加工しています）
自衛官の募集業務で自衛隊沖縄地方協力本部はことしから、県内の男子中学３年生のいる家庭に自衛官募集の案内封書を郵送などで直接届ける取り組みを始めた。安全保障関連法案が国会で議論され「徴兵制につながる」との不安も募る中、保護者から「働き掛けを強化する動きに見える。違和感がある」と疑問や懸念の声が上がった。
