毎日新聞 2015年07月22日 22時31分
http://mainichi.jp/select/news/20150723k0000m030144000c.html?inb=fa
国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）と国際協力機構（ＪＩＣＡ）は２２日、東京都内で「ガザ-戦争から１年」と題し、緊急報告会を開いた。
ＵＮＲＷＡの清田明宏保健局長は、パレスチナ自治区ガザ地区の現状について、「戦争が終わっても、ビルも電気も水も何も直らない。街が復興されないから希望も復興しない」と指摘。昨夏のイスラエルとの戦闘以降も復興が進まず、ガザを逃げ出す人々が相次いでいると説明した。
１０増１０減：２４日にも参院通過 自民総務会が了承
毎日新聞 2015年07月22日 21時38分（最終更新 07月22日 22時30分）
http://mainichi.jp/select/news/20150723k0000m010114000c.html?inb=fa
参院の「１票の格差」是正を目指す選挙制度改革について、自民党は２２日の総務会で、２合区を含む選挙区の「１０増１０減」を実施するための公職選挙法改正案を了承した。これを受け、自民党と野党４会派（維新、元気、次世代、改革）は、法案を参院に共同で提出、２４日にも参院本会議で採決し、可決する見通しとなった。与野党が２４日の法案採決で合意すれば、安全保障関連法案の衆院での採決強行に野党が反発して空転していた国会は、正常化する見込み。
中国：イランに原発輸出計画 核最終合意、関係強化狙う
毎日新聞 2015年07月22日 23時40分
http://mainichi.jp/select/news/20150723k0000m030152000c.html?inb=fa
【テヘラン田中龍士】イランが原子炉２基の建設計画で中国と交渉を進めていることが２２日、イラン原子力庁への取材で分かった。計画が実現すればイランで初の中国製原発となる。イラン核問題を巡り、中国を含めた主要６カ国は１４日に対イラン制裁の解除などでイランと最終合意。中国は合意を受け、イランとの経済関係の発展に動き出すとみられる。
中国ガス田：新たに１２施設 東シナ海、政府確認写真公表
毎日新聞 2015年07月22日 21時33分（最終更新 07月23日 00時00分）
http://mainichi.jp/select/news/20150723k0000m010109000c.html?inb=fa
政府は２２日、東シナ海の日中中間線付近での中国によるガス田関連施設が２０１３年６月以降、新たに１２基確認されたとして、写真や地図を外務省のホームページで公表した。既に確認済みの４基を加えると、同海域での構造物は計１６基となる。中国の「一方的な開発」の状況を国内外に示し、９月にも行われる日中首脳会談に向けた調整で主導権を握ろうとする中国側をけん制する狙いがあるとみられる。
中国ガス田：東シナ海、米報道官「特定の立場取らず」
毎日新聞 2015年07月23日 10時18分
http://mainichi.jp/select/news/20150723k0000e030189000c.html?inb=ra
日本政府が中国による新たな東シナ海ガス田開発の証拠写真を公表したことに関し、米国務省のカービー報道官は２２日、「地域を不安定にする活動は停止すべきだ」とする一方、日中双方の主張が食い違っている点について「特定の立場は取らない」と述べた。
首相訪中：中国が新提案 日程、戦勝式典以外でも
毎日新聞 2015年07月23日 09時00分（最終更新 07月23日 10時46分）
http://mainichi.jp/select/news/20150723k0000m030167000c.html?inb=fa
【北京・工藤哲】中国が９月３日に北京で開催される「抗日戦争勝利記念日」の記念式典に安倍晋三首相を招待し、日本側が式典出席には難色を示している問題で、中国の楊潔※（よう・けつち）国務委員（副首相級）が今月１６日に北京で谷内正太郎・国家安全保障局長と会談した際、式典に出席しない場合でも「三つの条件」を満たせば、訪中を受け入れると伝えた。北京の複数の外交関係者が２２日明らかにした。日本側と条件の解釈を巡る交渉に入り、日程交渉を進展させる狙いがあるとみられる。
◇靖国府参拝など条件、解釈に余地
首相訪中：日中、世論にらみ駆け引き本格化
毎日新聞 2015年07月23日 09時35分（最終更新 07月23日 10時46分）
http://mainichi.jp/select/news/20150723k0000m010168000c.html?inb=ra
【北京・工藤哲】中国の楊潔※（よう・けつち）国務委員（副首相級）が谷内正太郎・国家安全保障局長と会談した際、安倍晋三首相の９月訪中のための３条件を提示した背景には、訪中受け入れに条件を付けることで中国国内の反発を最小限に抑えつつ、安倍首相の戦後７０年談話が中国にとって受け入れられない内容にならないよう念を押す思惑もあるとみられる。一方、日本政府は中国側の動向をみながら首相訪中の是非を判断する構えで、国内世論をにらんだ両政府の駆け引きが本格化しそうだ。
◇中国…首相訪中に条件 反発抑える狙い
◇日本…ガス田施設公表 けん制アピール
訪日外国人：半年で９１４万人…昨年の１．５倍、過去最多
毎日新聞 2015年07月22日 22時54分（最終更新 07月22日 23時00分）
http://mainichi.jp/select/news/20150723k0000m020147000c.html?inb=ra
政府観光局は２２日、今年上半期（１-６月）に日本を訪れた外国人旅行者は９１３万９９００人に上ったとの推計を発表した。過去最高だった昨年上半期（６２５万８５４３人）の約１．５倍に増えた。一方、上半期に海外へ出た日本人は昨年より４．９％減の７６２万２８００人で、観光局によると、上半期の出入国者数が逆転するのは１９７０年以来、４５年ぶり。
育休退園めぐる問題、一部原告の在園継続認める 所沢市
「朝日新聞」2015年7月23日08時06分
http://www.asahi.com/articles/ASH7Q65TPH7QUTNB00W.html?ref=rss
保育園の「育休退園」をめぐる埼玉県所沢市の新方針は違法だとして今年６月、さいたま地裁に提訴した原告のうち、７月末に退園するはずだった園児２人の在園継続を市が認めていたことが分かった。２人の保護者は「訴えの利益がなくなった」として訴えを取り下げる方針だ。
７０年談話、与党内の調整や発表時期も焦点
「読売新聞」2015年07月22日 15時43分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150722-OYT1T50050.html?from=ytop_ylist
戦後７０年談話をめぐっては、発表に先立つ与党内の調整のほか、発表時期も焦点となる。
首相は談話内容を公明党と事前にすり合わせる意向を固めている。公明党は植民地支配や侵略について、「過去の談話を継承するのが基本」（井上幹事長）との立場で、首相が打ち出す談話内容に不安を募らせているためだ。
７０年談話に「反省」、米国務次官補が期待感
「読売新聞」2015年07月22日 19時55分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150722-OYT1T50159.html?from=ytop_ylist
【ワシントン＝小川聡】ラッセル米国務次官補は２１日、安倍首相が８月に発表する「戦後７０年談話」で、第２次世界大戦への「反省」が盛り込まれることへの期待感を示した。
アジアの平和に…元台湾総統、安保法案を歓迎
「読売新聞」2015年07月22日 19時47分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150722-OYT1T50158.html?from=ytop_ylist
来日中の台湾の李登輝元総統（９２）は２２日、都内の衆院議員会館で講演した。
李氏は非公開の質疑応答で、安全保障関連法案について、「日本が主体的に安全保障に意識を持つことがアジア全体の平和につながる」と述べ、歓迎した。同席者が明らかにした。
原発再稼働、過半数が「反対」＝安全性の懸念根強く－時事世論調査
「時事通信」2015/07/22-15:39
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2015072200555&m=rss
時事通信の７月の世論調査で、原発再稼働への賛否を質問したところ、「反対」が５４．３％と過半数を占め、「賛成」の３２．７％を大きく上回った。東京電力福島第１原発事故を踏まえ、原発の安全性に対する国民の懸念が根強いことが裏付けられた。原子力規制委員会の審査に合格した九州電力川内原発１号機（鹿児島県）は８月中旬にも再稼働する見通しだが、原発活用への理解は広がっていない。
【内閣支持率急落】政権立て直しに躍起 「逆効果」と懸念も
共同通信 2015/07/22 19:05
http://www.47news.jp/47topics/e/267352.php
安保法案をめぐる与野党幹部の主な発言（似顔 本間康司）
安全保障関連法案をめぐる内閣支持率の急落を受け、安倍晋三首相はテレビ番組に相次いで出演し、政権の立て直しに躍起となっている。模型や例え話を用いて国民に分かりやすい説明を試みるが、政権内からは「かえって野党に付け入る隙を与えかねない」（政府関係者）として、逆効果との懸念も出ている。
▽焦り
▽高揚感
▽火種
ギリシャ、ＥＵ支援条件クリア 銀行関連法案を可決
2015/07/23 10:52 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015072301000753.html
【アテネ共同】ギリシャ議会（一院制、定数３００）は２３日、欧州連合（ＥＵ）が金融支援を再開する条件として求めていた法案の第２弾を賛成多数で可決した。銀行の破綻処理などに関する法案で、親ＥＵ派の野党が支持に回った。１６日には付加価値税（日本の消費税に相当）の増税や年金改革の法案を可決しており、今回の法案可決で、ギリシャはＥＵが求める支援再開の条件をクリアした。
「新国立」検証 要望１２８項目を丸のみ 「今思えば多目的は無目的」
「東京新聞」2015年7月23日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015072302000130.html
二〇二〇年東京五輪・パラリンピック大会の主会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の建設計画が白紙となった問題は、初期の計画段階でスポーツ界や政界、音楽界など有識者から出された百二十八項目もの要望が組み込まれ、後に工費が膨らむ要因となった。文部科学省幹部は「多目的は無目的。今考えればそういうことかもしれない」と悔やむ。迷走を続けた建設計画を関係者の証言などで振り返り、検証した。 （沢田敦、森本智之）
南三陸産木材をブランド化へ ＦＳＣ審査開始
「河北新報」2015年07月23日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201507/20150723_12003.html
間伐状況などを審査員に説明する森林組合の職員（中央）
持続可能な森林運営を行う団体を認証する国際機関「森林管理協議会」（ＦＳＣ、本部ドイツ）が２２日、宮城県で初めて南三陸町戸倉の森林で審査を行った。町内の関係者は認証マークの活用で南三陸産木材をブランド化したい考えだ。審査結果は年内にも発表される。
避難の川内村民 再会喜ぶ 石川で交流会
「福島民報」2015/07/23 09:00
http://www.minpo.jp/news/detail/2015072324246
交流会で再会を喜ぶ川内村民
日赤県支部主催の川内村避難地域住民交流会は２２日、石川町の八幡屋で開かれ、東京電力福島第一原発事故に伴い、各地で避難生活を送っている村民が再会を喜んだ。
浪江町の太陽光発電事業白紙に 売電量減、費用増で
「福島民報」2015/07/23 09:00
http://www.minpo.jp/news/detail/2015072324245
東京電力福島第一原発事故で全町避難している浪江町が「復興まちづくり計画」に盛り込んでいた農地への太陽光発電設備設置事業が白紙になった。２２日、二本松市の町役場二本松事務所で開いた町議会全員協議会で馬場有町長が明らかにした。
【千葉】コウノトリにＧＰＳ 野田市、きょう３羽放鳥 定着狙い人工巣塔設置
「東京新聞」2015年7月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20150723/CK2015072302000202.html
飼育施設「こうのとりの里」近くに設置された人工巣塔＝野田市で
野田市は二十三日、国の特別天然記念物コウノトリの幼鳥三羽を放鳥する。
三羽には、放鳥後の位置を確認するための衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の発信機が取り付けられた。発信機は携帯電話ほどの大きさで重さは七十グラムあり、ひもで背負わせた。識別用の足環（あしわ）も付け、獣医師による健康チェックも済ませた。
望月環境相「引き続き説明努力」 処分場問題
「千葉日報」2015年07月22日 12:00
http://www.chibanippo.co.jp/news/politics/268607
望月義夫環境相は２１日、閣議後に記者会見を開き、指定廃棄物の処分場問題で、候補地の千葉市で２０日に開かれた住民説明会について「厳しい意見があった。われわれの説明がしっかりしていなかったということ。引き続き丁寧に説明し、理解を得る努力をしていきたい」と話した。
翁長知事の国連演説、実現へ ９月人権理事会で
「琉球新報」2015年7月23日 11:33
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-246150-storytopic-271.html
翁長雄志知事
スイスのジュネーブで９月１４日～１０月２日の日程で開かれる国連人権理事会で、翁長雄志知事が辺野古新基地建設問題について演説するための見通しがついたことが２２日、分かった。
バケツの水で川の魚種ピタリ 美ら島財団、世界初の分析技術
「琉球新報」2015年7月23日 7:43
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-246152-storytopic-1.html
沖縄美ら島財団（本部町）は、千葉県立中央博物館の宮正樹主席研究員ほか５大学の研究グループと協力し、海や川で採取したバケツ一杯分の水を調べるだけでそこに生息する魚の種類を特定できる技術を開発した。本部町の沖縄美ら海水族館で実験したもので、水の分析だけで複数生物の種類を特定する技術は世界で初めて。海洋生物の「ビッグデータ」蓄積をはじめ、種の保全や新種発見などに貢献する新技術として期待がかかりそうだ。
安保法案 県内41首長「反対」20人 賛成1人 19人が「憲法違反」
「沖縄タイムス」2015年7月23日 07:38
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=125356
集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案が衆院を通過し、参院での審議が始まるのを前に、沖縄タイムスは２２日までに、県内４１市町村長に法案に対する賛否などを聞くアンケートを実施した。法案に反対が２０人（４８・８％）で最も多く、賛成は１人（桑江朝千夫沖縄市長）だった。歴代政権が憲法９条の下で禁じてきた集団的自衛権の行使には「憲法違反だ」とする回答が１９人（４６・３％）で、「憲法違反に当たらない」の１人（比屋根方次八重瀬町長）を大きく上回った。
＜社説＞戦後７０年世論調査 民意の重みを政治に生かせ
「琉球新報」2015年7月23日 6:01
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-246155-storytopic-11.html
共同通信社が５～６月に実施した戦後７０年世論調査で、国民の多くが平和憲法の存続を願っていることが鮮明になった。安倍晋三首相はこの結果を真摯（しんし）に受け止め、憲法を破壊する安保法案の成立を断念すべきだ。
憲法を「このまま存続すべきだ」は６０％で、「変えるべきだ」の３２％を上回った。戦後５０年を控えた１９９４年７月の日本世論調査会の調査では「このまま存続」は５５％、「変える」が３４％だった。
