毎日新聞 2015年07月17日 07時00分
http://mainichi.jp/select/news/20150717k0000m020170000c.html?inb=fa
利益の水増し問題が発覚した東芝が再発防止策の一環として、同社の監査委員会の委員長に社外取締役をあてる方向で検討していることが分かった。これまで同社役員が務めていたが今回の問題を巡っては経営陣への監査委員会のチェック機能が働かなかった。同社は第三者委員会からの調査報告を受けた後、取締役会の過半数を社外にするなど、経営の監視・監督体制を抜本的に見直す方針だ。
底打ちの兆し見えない東芝株、今年の最安値更新
「読売新聞」2015年07月17日 08時51分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150717-OYT1T50012.html?from=ytop_main3
不適切会計問題に揺れる東芝の株価は、下落基調が続いている。
東京株式市場の１６日の取引では一時、前日終値より３％以上値下がりして３６１円２０銭となり、今年の最安値を更新した。終値は前日比１・４９％安の３６９円３０銭で、終値ベースでも今年の最安値となった。
ギリシャ支援：ＥＵ９５００億円融資 欧州中銀、資金増額
毎日新聞 2015年07月17日 01時04分（最終更新 07月17日 08時51分）
http://mainichi.jp/select/news/20150717k0000m020175000c.html?inb=fa
【ロンドン坂井隆之、ベルリン中西啓介】欧州連合（ＥＵ）は１６日、ユーロ圏１９カ国の財務相による電話協議を行い、財政危機に陥っているギリシャの当面の資金を確保するため、７０億ユーロ（約９５００億円）のつなぎ融資を実施することで大筋合意した。ギリシャ議会が同日、ＥＵとの金融支援交渉の前提となる財政改革法案を可決したことを受けた措置。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も同日、ギリシャの銀行の資金繰りを支える資金供給枠の増額を決定し、ギリシャ支援に向けた作業が本格的に動き出した。
新国立競技場：抜本見直し、政府検討 国際公募含め
毎日新聞 2015年07月17日 02時30分（最終更新 07月17日 02時39分）
http://mainichi.jp/sports/news/20150717k0000m010166000c.html
政府は１６日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設計画を抜本的に見直す方針を固めた。国際公募のやり直しも含め検討する。総工費が２５２０億円に膨らむ現行案では国民の理解が得られないと判断した。
新国立競技場：抜本見直し、世論反発重視「安保より大変」
毎日新聞 2015年07月17日 02時34分
http://mainichi.jp/sports/news/20150717k0000m010169000c.html?inb=ra
政府が新国立競技場の建設計画の抜本見直しの方針を固めたのは、世論の反発が想定以上に強かったからだ。安全保障関連法案審議で内閣支持率が下落する中、「税金の無駄遣い」との批判が持ち上がっていただけに、首相官邸内では今週に入り「安保より大変な案件になる」との懸念が強まっていた。
新国立競技場：「安保」衆院通過日、打開に動く
毎日新聞 2015年07月17日 02時32分
http://mainichi.jp/sports/news/20150717k0000m010168000c.html
急浮上した２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の計画見直し論議は１６日、新たな局面に入った。総工費２５２０億円に膨らんだ現行案に国民が猛反発する事態に、政府は現行案の抜本的見直しに踏み込む。現行案を維持して工期の調整などによる経費削減にとどめる慎重意見も残っているが、安全保障関連法案審議とともに、新国立競技場への対応が来夏に参院選を控えた政権の打撃となりかねない事態に安倍晋三首相の「政治決断」の段階となった。
新国立「アーチなしで屋根工期半分に」…提言書
「読売新聞」2015年07月17日 08時28分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150716-OYT1T50205.html?from=ytop_main1
新国立競技場の建設を巡り、建築家の槙文彦氏らのグループは１６日、２０１９年９月に開幕するラグビーワールドカップに間に合わせないことを前提に、巨大アーチなしで設計のやり直しを求める提言書を下村文部科学相宛てに提出したことを明らかにした。
安保法案：「支持あってこその派遣」イラク経験の元小隊長
毎日新聞 2015年07月16日 21時54分（最終更新 07月16日 22時21分）
http://mainichi.jp/select/news/20150717k0000m040130000c.html?inb=ra
「自衛官である以上は、国の命令があればどこにでも行く」。自衛隊イラク派遣で小隊長を務めた北海道名寄市の元陸上自衛官、門馬有道さん（６４）は取材にそう言った。ただし、海外派遣では「見えない戦力」が必要だという。安全保障関連法案を巡り、与野党のかみ合わない議論や批判的な世論を複雑な思いで見つめてきた。「見えない戦力」とは、門馬さんによると「国民の支持」だという。【前谷宏】
◇「議論もっと必要だった」
＜安保法案＞若者に広がる不安 反対６割
「河北新報」2015年07月16日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201507/20150716_73010.html
安保法案をめぐる賛成、反対、その他の主な理由
「あまりにも憲法を軽視している」「米国との同盟を強化すべきだ」。集団的自衛権行使の解禁を柱とする安全保障関連法案が１５日、衆院平和安全法制特別委員会で自民、公明両党の賛成により可決された。河北新報社は東北の未来を担う１０～３０代の１００人に緊急アンケートを行い、「国の在り方」を変える可能性を秘めた安保法案をどう見ているのか意識を探った。
◎東北の１０～３０代１００人アンケート／「賛成」は２割
平和、変えさせない 安保法案ドキュメント
「東京新聞」2015年7月17日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015071702000128.html
大阪から駆けつけ、抗議の声を上げる山中祐貴さん（中）＝国会正門前で
大勢の傍聴人と報道陣が安保関連法案採決の行方を見守る衆院本会議＝国会で
安保関連法案に反対し、国会前で抗議する若者たち＝東京・永田町で
この国の将来の在り方に大きな影響を与える安全保障関連法案が１６日、衆院本会議を通過した。騒乱の中、可決された特別委員会と異なり、野党が退席した議場で採決は淡々と行われた。台風１１号の影響による風雨の中、国会周辺では多くの人々が反対の決意を新たにした。戦後７０年にして、平和憲法の転換点になるかもしれない、この日の、国会内外と首都圏の様子を記録する。
◆午前８時
◆１０時
◆午後２時４分
◆２時２０分
◆４時
◆４時５０分
◆５時２０分
◆１０時４０分
「白衣を戦場の血で汚さない」 県医労連看護師ら、安保法案の廃案訴え
「新潟日報」2015/07/16 22:29
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20150716193684.html
安保法案反対を訴えた看護師ら＝16日、新潟市中央区の古町十字路
衆院本会議で安全保障関連法案の採決が強行された16日、新潟市内では労働団体などが街頭宣伝と署名活動を行い、廃案を訴えた。
新潟市中央区の古町地区では県医療労働組合連合会（医労連）の看護師ら約40人が、安保法案の賛否を問うシール投票などを行った。
「戦争リスク増大」「民意でない」 安保強行採決、京都でも反発
「京都新聞」2015年07月16日 22時10分
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20150716000171
雨の中、安全保障関連法案の可決に抗議する市民ら（１６日午後６時１５分、京都市東山区川端通三条）
違憲論争が決着しないまま、衆院本会議で戦後日本の平和主義の転換点となる安全保障関連法案が強行採決された１６日。京滋でも説明不足を批判する声が相次いだ。京都市内では法案に反発する市民グループなどが連日の街頭活動を展開した。
【安保法案可決・残る課題】違憲か合憲か―決着せず 「存立危機事態」揺れる定義
共同通信 2015/07/16 10:31
http://www.47news.jp/47topics/e/267150.php
衆院特別委員会で可決された安全保障関連法案は、集団的自衛権の行使が憲法違反かどうかの論争が決着せず、行使要件となる「存立危機事態」の定義をめぐる安倍晋三首相らの答弁は揺れ動いた。任務が拡大する自衛隊員のリスクをめぐって政府と野党の主張は対立し、主な課題が平行線のまま衆院審議を終えることになった。
▽存立危機事態
▽違憲論
▽リスク増大
ハワイの博物館と教訓共有 大船渡津波伝承館が覚書
「岩手日報」2015/07/16
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20150716_6
津波から命を守るため覚書を交わし、握手する（左から）ジム・ウィルソン理事長、マリーン・マレー館長、斉藤賢治館長＝ハワイ・太平洋津波博物館（大船渡津波伝承館提供）
大船渡市赤崎町の大船渡津波伝承館（斉藤賢治館長）は、米ハワイ州ヒロの「太平洋津波博物館」と津波対策や教育で協力するための覚書を交わした。津波から命を守る教えを未来へ伝えるため、被災の歴史を持つ両国の施設が太平洋を越えて連携する。
牛タン加工受託 被災地の障害者が奮闘
「河北新報」2015年07月17日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201507/20150717_12013.html
牛タンの加工に取り組む利用者ら
施設開放の催しで牛タンを焼く我妻施設長
宮城県亘理町の就労継続支援Ｂ型事業所「えいむ亘理」が牛タンの加工事業に取り組んでいる。業務提携するメーカーの陣中（仙台市）に全量を出荷。安定した取引が施設を利用する障害者の所得向上と自信につながっている。
自衛官募集大型広告に意見さまざま 秋田駅前の階段に登場
「秋田魁新報」2015/07/16 14:51
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20150716i
秋田市のＪＲ秋田駅ぽぽろーど大屋根下の階段に、自衛官募集の大型広告が登場した。航空自衛隊の飛行隊「ブルーインパルス」のほか、戦車や護衛艦の大写真が使われている。通行人からは「頼もしさを感じる」という声のほか、「刺激的過ぎないか」といった意見もある。
災害住宅コミュニティーなど県第２次復興計画見直し案に追加
「福島民報」2015/07/17 08:36
http://www.minpo.jp/news/detail/2015071724104
県は、年内の県第３次復興計画策定に向けて、現行の第２次計画の見直し案をまとめた。災害公営住宅のコミュニティー形成・維持、復興拠点づくりの支援、２０２０年東京五輪に向けたスポーツ・文化の推進などの項目を追加する。「避難地域の将来像」などを踏まえた新規重点プロジェクトなども検討し、秋に見直し案と合わせて第３次計画の素案をまとめる。
【茨城】東海原発廃炉 廃棄物埋設計画を提出 年内にも住民説明会
「東京新聞」2015年7月17日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20150717/CK2015071702000159.html
県の関・原子力安全対策課長（右）に新増設等計画書を提出する原電の松浦・東海発電所長＝県庁で
廃炉作業中の東海原発（東海村）の解体で発生する放射性物質濃度が極めて低い廃棄物（Ｌ３）を、敷地内に埋設し最終処分する方針を日本原子力発電（原電）が十六日、あらためて明らかにした。同日の原子力規制委員会への廃棄物埋設事業許可申請に先立ち、原電は原子力安全協定に基づき県と東海村に新増設等計画書を提出、了解を求めた。 （林容史）
【茨城】避難者の悩みに個別対応 水戸で委嘱状交付式
「東京新聞」2015年7月17日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20150717/CK2015071702000158.html
福島県復興支援員の委嘱状を手にする（右から）志賀さん、小松崎さん、武田さん＝水戸市で
東京電力福島第一原発事故後に福島県から茨城県内に避難した人々への支援を充実させるため、県社会福祉協議会の嘱託職員三人が、福島県から委嘱されて「復興支援員」の活動を始めた。任期は今月から本年度末まで。自治体や民間支援団体と連携しながら、避難者を個別に訪問して情報提供したり、悩みや相談を聞いて必要な支援につなげたりする。
【茨城】霞ケ浦導水訴訟 あす判決 水需要や効果 疑問根強く
「東京新聞」2015年7月16日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20150716/CK2015071602000202.html
工事が中断されたままの霞ケ浦導水の取水口の建設予定地＝水戸市で
県内の霞ケ浦と那珂川、利根川を地下トンネルで結ぶ霞ケ浦導水事業をめぐり、茨城、栃木両県の漁協などが国に工事差し止めを求めた訴訟の判決が１７日、水戸地裁で言い渡される。事業は１９８４年の着工後、民主党政権時代に中断され、昨年８月に継続が決定。那珂川の環境破壊による漁業権侵害が訴訟の争点だが、需要や効果への疑問が根強い中、巨額公共事業の必要性も問われている。 （宮本隆康）
＜霞ケ浦導水＞ 那珂川と霞ケ浦間（約４３キロ）、利根川と霞ケ浦間（約２・６キロ）を、深さ２０－５０メートルの地下トンネル２本で結ぶ。利根川と霞ケ浦間は完成。那珂川との間は約１６・８キロが完成し、約２６キロが未完。事業費は当初１６００億円とされたが、１９００億円（県負担８５１億円）に増えた。２０１０年に民主党政権時の国交相が事業の検証を指示し、工事が中断していたが、国交省は１４年８月に継続を決めた。完成は工事再開から約７年と見込んでいる。
「絶歌」購入しない決定 神戸連続児童殺傷事件の手記 県立図書館
「上毛新聞」2015年7月16日(木) AM 11:00
http://www.raijin.com/ns/2814370084679977/news.html
神戸連続児童殺傷事件の加害男性の手記「絶歌」の取り扱いをめぐり、県立図書館は15日、購入図書を検討する資料選定委員会を開き、同書を購入しないことを決めた。利用者から要望があったが、購入図書を厳選した結果としている。同書をめぐっては、県内の公立図書館でも対応が分かれており、県立図書館の決定がほかの 図書館の判断に影響を与える可能性もある。
＜社説＞辺野古検証委報告 承認は取り消すしかない
「琉球新報」2015年7月17日 6:02
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-245874-storytopic-11.html
辺野古埋め立てに対する前知事の承認について検証した第三者委員会が「法律的な瑕疵（かし）が認められる」と報告した。新基地建設はついに重大な局面を迎えた。
委員は弁護士や環境の専門家だ。
その有識者が１月の委員会発足以来、６カ月もかけて慎重かつ多角的に検証した結果である。翁長雄志知事が言葉通り、報告を「最大限尊重」すれば、やはり承認は取り消すしかない。
＜社説＞安保法案衆院可決 国民の危機感無視するな
「琉球新報」2015年7月17日 6:01
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-245873-storytopic-11.html
議場における数の力で民主主義を破壊する蛮行だ。国の将来を憂い、危機感を募らせる国民を無視することは断じて許されない。
安全保障関連法案が衆院本会議で可決された。野党５党は採決に加わらなかった。前日の平和安全法制特別委員会での強行採決に続く異常事態だ。法案が国民の支持を得ていないことの証左である。
最近の各報道機関の世論調査を見ると、法案に「反対」する声が多数を占めている。安倍内閣の支持率は「支持しない」が「支持する」を上回るか、拮抗（きっこう）するようになった。支持率の低落傾向が顕著になっている。
国民の意思は明確だ。安全保障関連法案の成立を拒否しているのであり、それを強行する安倍内閣にノーを突き付けているのだ。
