毎日新聞 2015年07月15日 20時29分（最終更新 07月16日 00時43分）
http://mainichi.jp/sports/news/20150716k0000m010059000c.html?inb=fa
政府は２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設計画を見直す検討を始めた。複数の政府関係者が１５日、明らかにした。安倍晋三首相は国会で見直しは困難との見解を表明していたが、総工費が２５２０億円に膨らんだことに与党内でも疑問の声が強まり、方針転換した。工費を圧縮するため２本の巨大な弓状の構造物（キールアーチ）を見直す案も浮上している。デザインを変えた場合、１９年のラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）日本大会からの使用は難しくなりそうだ。
政府、世論の批判無視できず＝新国立の計画見直し
「時事通信」2015/07/15-23:49
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015071500684&m=rss
政府が２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の計画を見直す方針を固めたのは、総工費が２５２０億円まで増大したことに対する世論の厳しい批判や、与党からの見直し圧力を無視できなくなったためだ。安全保障関連法案の採決強行で安倍政権は体力を消耗しつつあり、計画見直しによる「ダメージ・コントロール」（政府関係者）を迫られた。
安保関連法案：１６日衆院本会議採決 野党５党は退席合意
毎日新聞 2015年07月15日 21時39分（最終更新 07月16日 00時16分）
http://mainichi.jp/select/news/20150716k0000m010091000c.html?inb=fa
衆院平和安全法制特別委員会で１５日、与党が単独で安全保障関連法案の採決を強行して可決したことを受け、衆院議院運営委員会の理事会は１６日に本会議を開き、関連法案を採決することを林幹雄委員長（自民）の職権で決めた。反発を強める野党５党は本会議採決に応じず退席する方針だが、与党は再び採決を強行し、法案は可決、参院に送付される見通しだ。【水脇友輔、佐藤慶】
安保関連法案：国会前で数万人抗議 若者の姿…各地に波及
毎日新聞 2015年07月15日 23時59分（最終更新 07月16日 01時24分）
http://mainichi.jp/select/news/20150716k0000m040138000c.html?inb=fa
「残念ながら、国民の理解はない」。安全保障関連法案は１５日、安倍晋三首相が自らそう認めた直後に強行採決された。そんな政治に怒り、不信感を募らせて国会を取り巻いた数万人の市民たちの中に、政治活動とは無縁そうな若者たちが目立つ。「闘いはこれからだ」。彼らの呼びかけは同世代を動かし、各地に波及している。
安保関連法案：審議１１６時間 自衛隊活動…具体性乏しく
毎日新聞 2015年07月15日 21時36分（最終更新 07月16日 01時03分）
http://mainichi.jp/select/news/20150716k0000m010090000c.html?inb=fa
安全保障関連法案を巡る衆院平和安全法制特別委員会での審議時間は、当初与党が目安としていた「８０時間」を３０時間以上上回る約１１６時間に上ったが、自衛隊による活動がどこまで広がるのかについての政府の説明は具体性に乏しく、議論は深まらなかった。集団的自衛権の行使容認に対する憲法学者らの「憲法違反」との批判を説得できるだけの新たな説明も欠いたまま。今後参院に舞台を移す国会論戦で詰めるべき論点は山積している。
安保法案「成立すれば国民は忘れる」 強行採決の背景は
「朝日新聞」2015年7月16日07時34分
http://www.asahi.com/articles/ASH7B63N3H7BUTFK01S.html?ref=rss
国民の理解が進んでいないのも事実――。安倍晋三首相自らがこう認めたのに、自民、公明両党は１５日、安全保障関連法案の採決を強行した。報道機関の世論調査で多くの国民が反対の考えを示し、憲法学者の多数が憲法違反だと指摘する中、安倍政権は異論や違憲という指摘に背を向けたまま、安保政策の大転換に突き進もうとしている。
■自民党内での議論も乏しく
安保関連法案、衆院通過へ…野党は採決退席方針
「読売新聞」2015年07月15日 21時40分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150715-OYT1T50104.html?from=ytop_main4
衆院平和安全法制特別委員会で可決された安全保障関連法案をめぐり、衆院議院運営委員会は１５日の理事会で、１６日に衆院本会議を開き、採決することを林幹雄委員長（自民）の職権で決めた。
「国民の理解進まず」＝安倍首相
「時事通信」2015/07/15-12:16
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015071500198&m=rss
衆院平和安全法制特別委員会で答弁する安倍晋三首相＝１５日午前、国会内
安倍晋三首相は１５日午前の衆院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案について「残念ながら、まだ国民の理解は進んでいる状況ではない」と認めた。その上で「これからさらに国民の理解が進むように努力したい」と述べた。民主党の大串博志氏への答弁。
原油：再び下落も…核合意、イラン産の生産・輸出拡大
毎日新聞 2015年07月15日 21時44分（最終更新 07月15日 22時50分）
http://mainichi.jp/select/news/20150716k0000m020093000c.html?inb=ra
イランの核開発問題で、６カ国（米英仏露中独）とイランが１４日に「包括的共同行動計画」で最終合意したことで、イランへの経済制裁が解除される見通しとなった。イラン産原油の生産、輸出が拡大する一方、大消費国の中国の景気減速懸念もあり、世界の原油価格は再び下落に向かう可能性が出てきた。
◇日本とイラン◇
最低賃金：鈍る賃金上昇率を上回る物価上昇見通し
毎日新聞 2015年07月15日 22時13分
http://mainichi.jp/select/news/20150716k0000m040108000c.html?inb=ra
２０１５年度の最低賃金の目安を審議する厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」（会長・仁田道夫国士舘大学教授）の小委員会が１５日、東京都千代田区の厚労省で開かれ、審議のための資料として、１５年６月の賃金上昇率が０．９％で前年同期より０．２ポイント下がっていることが示された。１４年度の最低賃金改定で、最低賃金が生活保護の給付水準を下回る状況は起きていないことも明らかにされた。
伊方原発：新規制基準適合の決定に抗議行動
毎日新聞 2015年07月15日 23時20分
http://mainichi.jp/select/news/20150716k0000m040134000c.html?inb=ra
四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）が新規制基準に適合しているとした原子力規制委員会の決定に対し、愛媛県内の脱原発グループなどは１５日、相次いで抗議行動を起こした。
対馬盗難仏像、韓国が返還へ 菅氏「もう１体も求める」
「朝日新聞」2015年7月16日07時00分
http://www.asahi.com/articles/ASH7H7HSDH7HUHBI01Q.html?ref=rss
韓国の検察当局が、長崎県対馬市の神社仏閣から盗まれ、韓国で見つかった仏像２体のうち１体を日本に返還すると発表したことを受け、菅義偉官房長官は１５日の会見で、返還を「当然のこと」とし、「もう１体も返還を強く求めていきたい」と語った。
ギリシャ議会、改革法案可決…一部与党は反対票
「読売新聞」2015年07月16日 08時15分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150716-OYT1T50016.html?from=ytop_main2
【アテネ＝青木佐知子】ギリシャ議会（定数３００）は１６日未明、欧州連合（ＥＵ）から金融支援再開の条件とされた構造改革の関連法案について審議を行い、賛成多数で法案を可決した。
ギリシャ財政はＥＵ想定より悪化…ＩＭＦ
「読売新聞」2015年07月15日 19時35分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150715-OYT1T50081.html?from=ytop_main3
【ワシントン＝安江邦彦】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、ギリシャの財政に関する報告書を発表した。
欧州連合（ＥＵ）が想定する以上にギリシャの財政が悪化しているため、さらなる債務負担の軽減策が必要であると訴えた。
冥王星、３千メートル級の山々 ＮＡＳＡ探査機が撮影
2015/07/16 08:52 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015071601000668.html
【ワシントン共同】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は１５日、無人探査機ニューホライズンズが冥王星への接近時に撮影した画像を発表した。冥王星の地表にある氷でできた高さ約３５００メートルの山々や、衛星カロンに刻まれた長大な崖などが鮮明に捉えられている。
【陸前高田】まちの将来像を議論 市民が悩みや課題共有
「岩手日報」2015/07/15
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/news.cgi?hi=20150715_2
高田町のまちづくりの目標を話し合う参加者
陸前高田市の高田地区市民会議（ＮＰＯ法人陸前高田まちづくり協働センター主催）は１３日、同市高田町のコミュニティホールで開かれ、まちづくりの目標などを話し合った。
【住田】仮設住宅支援へ600万円 東京の団体が寄付
「岩手日報」2015/07/15
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/news.cgi?hi=20150715_3
多田欣一町長（右から２人目）に目録を手渡す水谷伸吉事務局長（右から３人目）
東日本大震災後から、住田町の木造仮設住宅を支援している一般社団法人「モア・トゥリーズ」（東京都渋谷区、坂本龍一代表）は１４日、同町に災害支援金約６００万円を寄付した。同法人の寄付は累計約２億１５００万円に上り、今後も支援の継続を誓った。
名勝・松島の松林再生へ
「河北新報」2015年07月16日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201507/20150716_11016.html
植栽した松の状態を確認する担当者＝６月３０日、松島町の松島湾
国の特別名勝・松島で広がる松枯れ問題で、県は松島湾内の島に松の苗木を植栽し、林を再生させる試験事業に着手した。松枯れを引き起こす虫に抵抗できる品種を選び、被害が深刻な島に植えた。根付くかどうかを検証し、本格的な植樹につなげたい考えだ。
◎虫に強い品種５島に植栽
安保法案衆院委可決に都議会でも賛否 「議論尽くした」「説明が不十分」
「産経新聞」2015.7.16 07:04更新
http://www.sankei.com/region/news/150716/rgn1507160058-n1.html
安全保障関連法案が衆院平和安全法制特別委員会で可決された１５日、都議会では与党の都議らが「十分に議論は尽くされた」として法案可決に賛意を示す一方、野党の都議らは「国民への説明が不十分」と反発を強めた。
泡盛の成長戦略醸成へ一歩 沖縄県の検討委スタート
「沖縄タイムス」2015年7月16日 06:52
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=124409
泡盛等の振興策検討のイメージ
沖縄県は１５日、泡盛やビール製造業の具体的な成長戦略を描くため、有識者や業界関係者でつくる泡盛製造業等振興策検討委員会（委員長・下地芳郎琉大教授）を発足させた。業界の実態調査や一般消費者のアンケートなどを通して現状や課題を分析し、年内に効果的な施策を提言書にまとめる。泡盛を中心に酒類の出荷減に歯止めをかけ、県内外での消費喚起、販路拡大につなげていく。同委員会の設置は初めて。
＜社説＞安保法案強行採決 民意顧みぬ政府の野蛮 廃案にして審判を仰げ
「琉球新報」2015年7月16日 6:01
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-245824-storytopic-11.html
平和国家たる戦後日本の礎が、あっけなく覆された。われわれは新たな「戦前」のただ中にいる。
与党は衆院特別委員会で安全保障関連法案を強行採決した。歴代内閣が禁じてきた集団的自衛権行使に道を開く法案だ。憲法学者の大多数が違憲と指摘し、各種世論調査で国民の大半が反対する中での強行である。今は専制国家の時代か、ここは民主主義の国なのかと目を疑うほどの野蛮な光景だ。
審議時間の偽装
国民理解の結果
安保法案：沖縄県幹部「影響は不明」
「沖縄タイムス」2015年7月16日 05:55
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=124404
安全保障関連法案が衆院特別委員会で可決されたことを受け、沖縄県幹部は１５日、県内に在日米軍専用施設面積の７４％が集中することから「日本の安全保障政策の大きな転換期で重大な関心を持っている。ただ、沖縄への影響について分からない事が多すぎる」と述べ、説明が不十分との認識を示した。
