本日のニュースから (2015.1.23) | For Our Future since 11 March 2011

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In 11 March 2011, the day was turning point for not only Japanese but people on the earth. This blog will contribute for local amenities in our common future.

イスラム国拘束:安倍首相要請に英豪首相「協力」「支援」
毎日新聞 2015年01月23日 00時34分(最終更新 01月23日 02時33分)
http://mainichi.jp/select/news/20150123k0000m030179000c.html?inb=fa

安倍晋三首相は22日、オーストラリアのアボット首相、英国のキャメロン首相と相次いで電話協議し、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループに拘束された湯川遥菜さん(42)と後藤健二さん(47)の救出に向け支援を要請した。アボット氏は「国際社会とともにできる限りの協力をしたい」と表明。キャメロン氏も「情報協力を含め、できる支援はすべて行う」と述べた。



邦人拘束、政府がメール接触図る 身代金要求のアドレスに

2015/01/22 23:45   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015012201001926.html

過激派「イスラム国」とみられるグループが後藤健二さん(47)ら日本人2人を人質に取った事件で、日本政府が、後藤さんの妻に身代金を要求してきたメールのアドレスに返信し、相手側と接触を図っていることが22日、政府関係者への取材で分かった。ただ日本時間の22日夜時点で反応はないという。



川内原発:1、2号機の再稼働 4月以降にずれ込み

毎日新聞 2015年01月23日 07時00分
http://mainichi.jp/select/news/20150123k0000m040190000c.html?inb=fa


九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働に必要な工事計画などの補正書の再提出時期が、2月以降にずれこむ見通しであることが分かった。九電が原子力規制委員会へ書類を提出した後も、規制委の認可を受け、1-2カ月程度とされる原発の最終的な検査などの手続きが必要なため、再稼働は4月以降にずれ込みそうだ。



日中海洋協議:海保と中国海警局の「対話の窓口」設置合意

毎日新聞 2015年01月22日 23時47分
http://mainichi.jp/select/news/20150123k0000m030169000c.html?inb=fa

日中両政府は22日、沖縄県・尖閣諸島周辺での衝突を防止するため、海上保安庁と中国海警局の間に対話の窓口を設けることで新たに一致した。尖閣周辺では、昨秋の日中首脳会談後も中国公船の領海侵入が相次ぎ、緊張状態が続いている。船同士の小競り合いが偶発的な衝突に発展しかねず、対話のルートを自衛隊と中国軍だけでなく、海上保安機関同士にも拡大する必要性で合意に達した。



福島原発事故:再び不起訴「地検は市民を向いていない」 
毎日新聞 2015年01月22日 21時30分(最終更新 01月22日 23時58分)
http://mainichi.jp/select/news/20150123k0000m040122000c.html?inb=fa

◇東京地検、「東電旧経営陣3人の刑事責任問えず」

市民の判断を経ても検察の判断は覆らなかった。福島第1原発事故を巡り、東京電力旧経営陣3人の刑事責任を問えないと結論付けた22日の東京地検の不起訴処分。集団告訴に参加した福島の人たちは憤り、弁護団は不当な捜査結果だと訴えた。「絶対に起訴されるべきだ」。告訴団は再度示される検察審査会の判断に期待を込め、声を上げ続けていくという。【土江洋範、宮崎稔樹、近松仁太郎】



地域再生計画:21件を認定 石巻市の観光拠点整備など
毎日新聞 2015年01月22日 23時17分
http://mainichi.jp/select/news/20150123k0000m010158000c.html?inb=ra

政府は22日、人口減対策と地域活性化に向け、自治体が地域の特色を生かした施策を進める「地域再生計画」21件を新たに認定した。政府は昨秋の臨時国会で成立した改正地域再生法に基づき、申請手続きを簡素化。今回の計画は4県16市4町村が単独や合同で申請した。政府は計画を地方創生のモデル事業と位置付け、交付金支給などで支援する。



内部告発者捜し:無断侵入などアパマンに14万円賠償命令
毎日新聞 2015年01月23日 07時00分
http://mainichi.jp/select/news/20150123k0000m040191000c.html?inb=ra

◇郵便物持ち出しも…福岡簡裁判決

内部告発者捜しで上司が自宅に無断で侵入し、郵便物を盗むなどしたため精神的苦痛を受けたとして、不動産賃貸大手「アパマンショップリーシング」(東京都中央区)の九州支店の元契約社員、長谷川傑(たかし)さん(32)が同社に対し20万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が22日、福岡簡裁であった。堤博美裁判官は「内部告発に関する情報を得るためで、明らかに不法行為」と指摘し、同社に14万円の支払いを命じた。



「イスラム国の勢い止まる」=米国務長官、成果誇示-有志連合会合
「時事通信」2015/01/23-05:39
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2015012300062&m=rss

22日、ロンドンで記者会見に臨むケリー米国務長官(EPA=時事)

【ロンドン時事】ロンドンで開かれた過激組織「イスラム国」に対抗する米主導有志連合の中核的参加国による会合は22日夕(日本時間23日未明)、閉幕した。記者会見したケリー米国務長官は有志連合の空爆の成果として、「イラクで(イスラム国の)勢いは止まり、時には逆転している」と強調した。



朝鮮総連、立ち退き回避へ マルナカ、約40億円で転売

2015/01/23 02:00   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015012201001813.html

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地建物を約22億円で落札した不動産業マルナカホールディングス(高松市)が、山形県内の不動産会社に転売する方向で調整していることが22日、関係者への取材で分かった。売却額は40億円前後とみられる。



被災企業が協力、三鉄で駅弁 県の若手女性職員企画
「岩手日報」2015/01/22
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/news.cgi?ec=20150122_3

日本料理店と水産加工会社が協力して作った「三賛六弁当」の試作品(県沿岸広域振興局提供)

三陸地域の魅力発信活動を展開する県の若手女性職員の企画立案チーム「三陸ブランド創造隊」は、有名日本料理店や地元水産加工会社と協力し、三陸鉄道南リアス線の乗客らに振る舞う駅弁の開発に取り組んでいる。2月14日にはお披露目列車を運行予定。昨年4月に完全復旧した三鉄との連携事業で、ファン拡大に向け期待がかかる。



洋野の保育所 「大黒舞」継承
「デーリー東北」2015.1.21.
http://daily-tohoku.co.jp/news/201501210P051420.html

大黒舞を披露する林郷保育所の年長児(前列)と年中児(後列)

伝統芸能「大黒舞」の継承に取り組む洋野町の林郷保育所(坂本京子所長)で21日、伝承会が開かれた。年長児は1年間の練習の成果を発表し、年中児に道具を引き継いだ。



<升田氏派選挙違反>五所川原の買収も立件へ

「河北新報」2015年01月23日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201501/20150123_23018.html

衆院選青森1区を舞台にした升田世喜男氏(維新、比例東北)派の選挙違反事件で、青森市で現金供与を伴う電話作戦をしたとして公選法違反(買収)容疑で逮捕された運動員の農業吉田俊逸容疑者(64)に関し、青森県警が五所川原市内で行われた電話作戦についても立件する方針を固めたことが22日、関係者への取材で分かった。



常磐線「竜田―原ノ町」間の代行バス運行を正式発表

2015年1月22日 福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/0122/news18.html

JR東日本水戸支社は22日、震災と原発事故の影響で不通となっている常磐線竜田(楢葉町)―原ノ町(南相馬市)間で、31日から代行バスを運行すると正式に発表した。



東電に賠償資金交付 原子力損害賠償・廃炉等支援機構

2015年1月22日 福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/0122/news12.html

東京電力は22日、福島第1原発事故の賠償資金として、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から783億円の交付を受けたと発表した。資金交付は36回目で累計は4兆5337億円となった。



楢葉で24時間営業のコンビニが30日に営業再開

2015年1月22日 福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/0122/news16.html

全国でコンビニエンスストアを展開する「ファミリーマート」(東京)は22日、原発事故により休業していた楢葉町上繁岡の「ファミリーマート楢葉町上繁岡店」を30日に営業を再開すると発表した。避難区域で初めての24時間営業の店舗となる。



都路に24時間コンビニ開店 早期帰還の弾みに期待
2015年1月22日 福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/0122/news9.html

「温かい店にしていきたい」と話す古河店長(左)

東京電力福島第1原発事故による避難指示が解除された田村市都路地区で21日、ファミリーマート田村都路店のオープン式典が行われ、同地区初となる24時間営業コンビニエンスストアが誕生した。式典後にプレオープンし大勢の住民が訪れ、生鮮食品や生活用品などお目当ての品を買い求めた。



いわきで「お潮採り神事」の記念碑移設で神事

2015年1月22日 福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/0122/news14.html

震災の津波で倒壊した県指定重要無形民俗文化財「磐城大國魂(おおくにたま)神社のお潮採(しおと)り神事」の由来が記された記念碑の再建立に伴い22日、移設先のいわき市平豊間で神事で行われ、地元住民らが伝統の継承を誓った。



【栃木】「環境省の測量拒否」 塩谷町の反対同盟会が表明 
「東京新聞」2015年1月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20150123/CK2015012302000165.html

監視小屋の予定地周辺で見回りをする住民=塩谷町で

高濃度の放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場候補地となった塩谷町で、処分場計画の撤回を目指す住民の反対同盟会が二十二日、環境省による候補地の測量を拒否する方針を表明した。環境省の候補地立ち入りを阻止するため、早朝から住民による見回りを始めた。



【千葉】タケノコ出荷制限 柏など4市で解除

「東京新聞」2015年1月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20150123/CK2015012302000148.html

東京電力福島第一原発事故を受け、出荷が制限・自粛されていた柏、白井、流山、印西の四市のタケノコについて、二十二日に制限が解除された。今後は、出荷前に確認検査をして安全性が確認されれば出荷・販売できる。



小学生らが善福寺川で水鳥生息調査 東京

「産経新聞」2015.1.23 07:00更新
http://www.sankei.com/region/news/150123/rgn1501230006-n1.html

杉並区内の小学生が、区内を流れる延長10・5キロの1級河川、善福寺川で水鳥の生息調査を行った。



三宅島帰島10年、25日から都庁で復興軌跡振り返るパネル展
「産経新聞」2015.1.22 07:02更新
http://www.sankei.com/region/news/150122/rgn1501220011-n1.html

三宅島の噴火による全島避難で、平成17年の帰島から2月1日で10年を迎えるのを前に、都は25日から3日間、都庁第1本庁舎の南展望室で、復興の軌跡を振り返るパネル展を開く。



「超早場米」石垣で日本一早い田植え
「沖縄タイムス」2015年1月23日 06:37
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=99823

田植え機で稲の苗をまっすぐに植え付ける仲新城さん=石垣市新川

【石垣】日本一収穫の早い「超早場米」の田植えが17日、市内の通称・平田原の水田で始まった。



海上作業「検証終了まで中断を」沖縄県が要請へ

「沖縄タイムス」2015年1月23日 06:13
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=99821

翁長雄志知事は22日までに、名護市辺野古の新基地建設で埋め立て承認を検証する「第三者委員会」(仮称)の発足に伴い、沖縄防衛局に海上作業を中断するよう要請する方向で検討に入った。第三者委の委員を務める専門家の人選確定は来週に延期される見通しで、発足に合わせて要請文を送付する考え。