本日のニュースから (2015.1.25) | For Our Future since 11 March 2011

For Our Future since 11 March 2011

In 11 March 2011, the day was turning point for not only Japanese but people on the earth. This blog will contribute for local amenities in our common future.

イスラム国拘束:新映像に首相「強い怒り」…分析急ぐ政府
毎日新聞 2015年01月25日 01時45分(最終更新 01月25日 02時06分)
http://mainichi.jp/select/news/20150125k0000m010090000c.html?inb=fa

イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループに拘束された仙台市出身のジャーナリスト、後藤健二さん(47)の新たな映像が24日午後(日本時間24日夜)、インターネット上の動画投稿サイトに公開された。後藤さんは同様に拘束されている千葉市出身の湯川遥菜さん(42)の遺体とみられる写真を持たされ、男性の声で「湯川さんは既に殺害された」と英語で訴えた。



湯川さん設立の軍事会社顧問「震えが止まらない」

「朝日新聞」2015年1月25日01時07分
http://www.asahi.com/articles/ASH1T02THH1SULFA00B.html?ref=rss

湯川さんが設立した民間軍事会社の顧問で元茨城県議の木本信男さん(70)は25日午前0時半すぎ、水戸市内の自宅で報道陣の取材に応じた。テレビのニュースに「はあ」と深いため息をつき、「まいったな」と言った。



人質映像「情報機関が確認中」…米NSC

「読売新聞」2015年01月25日 04時05分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150125-OYT1T50007.html?from=ytop_main2

【ワシントン=井上陽子】中東で人質となっているフリージャーナリスト後藤健二さんとみられる男性のビデオ映像が24日、動画サイトに投稿されたことについて、米国家安全保障会議(NSC)のベントレル副報道官は24日、声明を出し、米情報機関が映像の真偽を確認中だとした。



米大統領「イスラム国による残酷な殺害」を非難

「読売新聞」2015年01月25日 06時14分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150125-OYT1T50009.html?from=ytop_top

【ワシントン=井上陽子】オバマ米大統領は24日、中東で人質となっていた湯川遥菜氏が殺害されたとされるビデオ映像が24日、動画サイトに投稿されたことについて、「イスラム国(過激派組織)による湯川遥菜氏の残酷な殺害を強く非難する」との声明を発表した。



対外情報収集、専門機関の創設検討を…石破氏

「読売新聞」2015年01月24日 21時10分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150124-OYT1T50110.html?from=ytop_ylist

石破地方創生相は24日のテレビ東京の番組で、「イスラム国」とみられるグループによる邦人人質事件に関し、「情報収集の組織をきちんと作ることに取り組むかどうか、早急に詰めていかねばならない」と述べ、対外情報を収集する専門の情報機関の創設を検討するべきだとの考えを示した。



テロ阻止へ決意=欧州中銀の量的緩和にも関心-ダボス会議閉幕
「時事通信」2015/01/25-05:31
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015012500048&m=rss

【ロンドン時事】スイスのダボスで21日から開かれていた世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)が24日、閉幕した。過激組織「イスラム国」の犯行とみられる日本人人質事件や連続テロ事件などが起きる中で開催された今回の会議では、世界経済が抱える地政学的リスクが大きな議題の一つ。連続テロ事件が発生したフランスのオランド大統領らも参加し、テロ阻止を目指す決意を世界に訴えた。



63%「原発事故気にせず」 首都圏消費者の県産食品購入調査

「福島民報」2015/01/24 08:40
http://www.minpo.jp/news/detail/2015012420552

県商工会連合会は23日、首都圏の消費者を対象に実施した県産食品に対する意識調査の結果を発表した。東京電力福島第一原発事故後でも県産食品への購入を気にしていないが63・0%だった。



防犯NPO理事長を逮捕 京都府警、相談悪用し投資詐欺疑い

「京都新聞」2015年01月24日 08時27分
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20150124000017

不動産取引を装った架空の投資話を持ちかけ、知人から500万円をだまし取ったとして、京都府警が詐欺などの疑いで、京都市右京区のNPO法人「京都防犯鑑定協会」の大久保和雄理事長(74)=右京区嵯峨広沢池下町=を逮捕していたことが23日、捜査関係者への取材で分かった。市民から協会に寄せられた相談内容を投資話として悪用した可能性があるという。



山口組創設100年、警察が警戒 神戸で行事開催へ

「神戸新聞」2015/1/24 06:55
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201501/0007684263.shtml

国内最大の指定暴力団山口組が今年で創設100年を迎え、25日に神戸市灘区の総本部で記念行事を開くことが分かった。当日は篠田建市組長(72)の誕生日で、七十数人の直系組長や他団体の幹部が集まるとみられ、警察当局は「結束を強め、勢力維持につなげる意図がある」とみて警戒を強めている。



「震災1000時間」時系列で克明に 大船渡で写真展

「岩手日報」2015/01/24
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20150124_8

東日本大震災発生からの大船渡の被災状況や復旧の歩みを時系列でたどる写真展

大船渡市末崎(まっさき)町の市立博物館(佐藤悦郎館長)は24日から、東日本大震災被災状況写真展「3・11巨大津波襲来。大船渡の1000時間」を開く。発生直後から仮設住宅が完成し始めた約40日後の千時間後までの写真が並ぶ。防災無線の内容や国内外からの支援の動き、必要とされた物資のリストも展示。記録性が高く、発生から丸4年を前にあらためて震災を見詰め直す機会になりそうだ。



<被災地の高齢者施設>介護報酬引き下げで悲鳴
「河北新報」2015年01月25日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201501/20150125_11009.html

真新しいベッドが置かれた個室。介護職員不足で高齢者を受け入れられない=気仙沼市の恵心寮

国が打ち出した介護報酬の引き下げ方針に対し、東日本大震災被災地の高齢者施設に戸惑いが広がっている。再建途上にある経営基盤が揺らぎかねない上、ただでさえ苦しい求人事情への悪影響も懸念されるためだ。関係者からは「福祉向上の長期的視点がない」との嘆きが漏れる。
(片桐大介)

<求職者も敬遠>

<好循環を築け>

[介護報酬]
介護サービス提供事業者に支払われる公定価格。原則3年に1度改定される。政府は2015年度予算案で2.27%の引き下げを決定。マイナス改定は9年ぶり。報酬は利用者が1割を負担、残る9割は40歳以上が支払う保険料、国と地方の税金が2分の1ずつ充てられる。



子どもの成長支援など考える 福島大で復興・再生セミナー

2015年1月24日 福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/0124/news14.html

震災と原発事故後、被災地での子ども環境の復興支援に取り組んでいる「こども環境学会」は24日、福島市の福島大で「子ども視点から福島の復興・再生を考える」と題したセミナーを開いた。子ども支援や子育てに関わる専門家らの報告を通し、県内の子どもが元気に成長していくための支援活動や施策の在り方について議論を交わした。



県内の子ども、依然続く肥満傾向 運動不足の改善策強化

2015年1月24日 福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/0124/news9.html



文部科学省が23日発表した学校保健統計調査(速報)によると、県内の5~17歳の子どものうち、肥満傾向にある子ども(肥満傾向児)の割合が全年齢で全国平均を上回った。6、7、9、11、12、13歳の各年齢は肥満傾向児の割合が全国で最も高く、震災と原発事故後に顕著になった子どもの肥満傾向は改善していないことが明らかになった。



放医研、いわき進出検討 出先機関設置、年度内に結論

2015年1月24日 福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/0124/news10.html

放射線と健康に関する研究開発を行っている放射線医学総合研究所(放医研、千葉市)が、いわき市への出先機関設置を具体的に検討していることが23日、関係者への取材で分かった。本年度内に結論を出し、決定すれば新年度に出先機関を置くとみられる。



村民出資で「太陽光発電」 飯舘で第1号施設の起工式
2015年1月24日 福島民友トピックス
http://www.minyu-net.com/news/topic/150124/topic5.html

起工式で鎌入れする小林社長

飯舘村の住民らが出資して立ち上げた飯舘電力は23日、同村の特別養護老人ホーム「いいたてホーム」の敷地内で、同社が設置する第1号となる太陽光発電所(出力49.5キロワット)の起工式を行い、発電事業に本格的に参入した。運転開始は2月20日の予定。



【群馬】農業ため池 セシウム除染 群馬高専・青井特命教授が技術開発
「東京新聞」2015年1月25日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20150125/CK2015012502000145.html

ポンプを使ってため池から粘土混じりの水を吸い上げる様子=福島県で(青井特命教授提供)

東京電力福島第一原発事故により農業用ため池の水底に沈んだ放射性セシウムをほぼ全て除染でき、環境にも優しい技術を群馬高専(前橋市)の青井透特命教授(環境工学)が開発した。福島県天栄村での実証実験で有効性が証明された。新技術は同県内の除染作業への採用が検討される。 (菅原洋)



【埼玉】外来種キタリス 狭山丘陵で増殖 周辺の在来種、存続危機も
「東京新聞」2015年1月25日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20150125/CK2015012502000117.html

埼玉県と東京都にまたがる狭山丘陵で外来種のキタリスが増え続け、丘陵周辺で生息する在来種のニホンリスが存続の脅威にさらされている。キタリスが丘陵の外に生息地を広げればニホンリスとの交雑が進み、周辺のニホンリスが絶滅する恐れもあるという。このため地元の自然保護団体などが、丘陵のキタリスの生息状況の本格的な調査に乗り出した。市民らの目撃情報の提供も呼び掛けている。 (服部展和)

<キタリス> 欧州、ロシア、中国などに分布。体長22~27センチ、尾の長さ16~20センチとニホンリスより一回り大きい。冬に耳の毛が3センチほどに伸びるのが特徴。国は2005年、生態系や農林水産業などに被害を及ぼしたり、その恐れがある「特定外来生物」に指定した。ペットとして海外から持ち込まれ国内各地で繁殖している可能性があるが、これまでに野生化したキタリスが確認されたのは狭山丘陵のみという。



首里城で祭祀行事「百人御物参」再現
「沖縄タイムス」2015年1月25日 06:28
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=100053

首里森御嶽を拝礼する神女=24日午後、首里城公園下之御庭

琉球王国時代、首里城の内外で国土の安全や五穀豊穣などを祈願した祭祀(さいし)行事「百人御物参(ももそおものまいり)」が24日、那覇市の首里城公園で再現された。「三平等みふぃらの大あむしられ」と呼ばれる3人の上級神女を含む9人の神女らが、正殿や拝所で巡拝。訪れた人々は厳かな拝礼の様子を見詰め、いにしえの王府に思いをはせた。



<社説>海保「馬乗り」 決して許されない行為だ

「琉球新報」2015年1月25日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-237827-storytopic-11.html

危険行為をしておきながら「最低限許される」と開き直る。

海上保安庁という国家組織は、一体誰のために、何を守るために存在しているのだろうか。

名護市の大浦湾で20日、米軍普天間飛行場の同市辺野古沖移設に反対する抗議船に乗船して海上作業を撮影していた映画監督の影山あさ子さんに、海上保安官が馬乗りして制圧した。本紙写真部員が撮影した連続写真(23日付本紙32面)を見ると、誰の目にもそう映るだろう。



<社説>原発15~20% 教訓忘れ震災前に戻るのか

「琉球新報」2015年1月25日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-237826-storytopic-11.html

まるで何事もなかったかのように震災前へ戻ろうとする動きが加速しているように見える。

エネルギー政策の柱とする2030年の電源構成で焦点となっている原発の比率に関し、政府は15~20%を軸に検討する方向だ。

震災前の原発比率28・6%より低くなるとはいえ、いまだに「重要なベースロード電源」と位置付け、原発にしがみつくことは未曽有の原発事故を経験した国として許されない。福島県ではいまも12万人以上が避難し、震災関連死は直接死を上回る1800人近くに上る。