毎日新聞 2015年01月20日 20時49分（最終更新 01月20日 21時26分）
http://mainichi.jp/select/news/20150121k0000m030088000c.html?inb=fa
イラク首相顧問会議のサミル・ガドバン議長が１９日、東京都内で毎日新聞の取材に応じ、イスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」の幹部が「イラクからシリアに撤退した」との見方を示した。イスラム国が制圧しているイラク北部の主要都市・モスルでも戦闘員が逃げ出しており、「イラク軍と国際社会の攻撃によりイスラム国は弱体化している。我々はイスラム国撃退に自信を持っている」と述べた。
イスラム国邦人人質:「日本人もスパイと誤解される…」
毎日新聞 2015年01月20日 23時45分（最終更新 01月21日 00時25分）
http://mainichi.jp/select/news/20150121k0000m040148000c.html?inb=fa
◇日本政府関係者「安易な渡航は絶対に控えて」
「渡航の自由は憲法で保障されているが、イスラム国では日本人は欧米人と同様にスパイなどと誤解され、拘束されかねない危険な情勢が続いている。安易な渡航は絶対に控えてほしい」。イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」とみられる組織が２０日、日本人２人を拘束している映像と身代金を要求するビデオ声明をインターネット上に公開したことを受けて、日本政府関係者は、国内の一部にある渡航の動きについてそう強く警告する。
イスラム国人質:日本人殺害脅迫 声明は支離滅裂
毎日新聞 2015年01月21日 09時54分（最終更新 01月21日 10時54分）
http://mainichi.jp/select/news/20150121k0000e030183000c.html?inb=fa
中東の過激派組織「イスラム国」の矛先が日本に向けられた。拘束中とみられる日本人男性２人の身代金は２億ドル。人質の殺害を警告するビデオは、中東歴訪中の安倍晋三首相がイスラム国対策を打ち出したその時を見計らったかのように発せられた。イスラエルとパレスチナのどちらにも偏らない「中立外交」でアラブ・イスラム世界からも信頼を得てきた日本だが、台頭する過激主義の挑戦に真正面から向き合うことになった。
イスラム国邦人人質:「生きて帰って」関係者に祈り
毎日新聞 2015年01月20日 22時39分（最終更新 01月21日 03時10分）
http://mainichi.jp/select/news/20150121k0000m030132000c.html?inb=ra
「身代金を払わなければ７２時間以内に殺害する」--。刃物を手にした男の脇でひざまずく千葉市出身の湯川遥菜さん（４２）とジャーナリストの後藤健二さん（４７）とみられる２人。シリア入り後、行方不明になっていた２人とみられる映像が２０日、インターネットで公開された。「生きて帰って」。関係者の間に祈りが広がった。
◇今回の事例教訓に
◇暴力には屈するな
イスラム国邦人人質:公表した映像は加工、合成の疑い
毎日新聞 2015年01月20日 23時15分（最終更新 01月20日 23時27分）
http://mainichi.jp/select/news/20150121k0000m040143000c.html?inb=ra
イスラム教過激派組織「イスラム国」とみられるグループが公表したビデオ映像は合成、加工された疑いがあることが２０日、分かった。映像を分析した日本政府関係者が明らかにした。
ヨルダンの対策本部、情報収集に追われる 邦人人質事件
「朝日新聞」2015年1月21日10時25分
http://www.asahi.com/articles/ASH1P2BYKH1PUHBI004.html?ref=rss
イスラム過激派組織「イスラム国」メンバーによるとみられる邦人人質事件を受け、ヨルダンの首都アンマンにある日本大使館内の現地対策本部（本部長・中山泰秀外務副大臣）は情報収集や現地対応の指揮にあたっている。
米大統領、サイバー攻撃許さず 一般教書演説で表明へ
2015/01/21 11:27 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015012101000924.html
【ワシントン共同】オバマ米大統領は２０日夜（日本時間２１日午前）、上下両院合同会議で一般教書演説を行った。ホワイトハウスが事前に公表した演説抜粋によると、オバマ氏は外国政府やハッカー集団による米国へのサイバー攻撃を許さないと訴え、断固対処する姿勢を打ち出す。さらに中間層の浮揚と機会の拡大の重要性を強調、過激派「イスラム国」との戦いに勝利すると述べ、対決姿勢を鮮明にする。
ＳＴＡＰ問題１年:真相解明遠ざけた理研 険しい信頼回復
毎日新聞 2015年01月21日 07時09分（最終更新 01月21日 08時11分）
http://mainichi.jp/select/news/20150121k0000e040177000c.html?inb=fa
ＳＴＡＰ細胞の論文発表から、間もなく１年がたつ。刺激を与えるだけで体細胞を受精卵に近い状態に初期化させることができたという内容で、再生医療への応用や新たな医療の開発につながると期待された。だが、科学的検証でＳＴＡＰ細胞は存在せず、既存の万能細胞のＥＳ細胞（胚性幹細胞）だったことが確実になった。一連の経緯を振り返ると、論文の主要著者が在籍した理化学研究所が当初、不正の全容調査を渋ったことが騒動の長期化を招き、結果的に真相解明を遠のかせた印象をぬぐえない。理研の信頼回復への道は険しい。
◇疑問点に答える解析には消極的
◇公の場での説明、小保方氏に望む
わずか１％の最富裕層、世界中の富の４８％保有
「読売新聞」2015年01月21日 10時16分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150121-OYT1T50032.html?from=ytop_main3
【ロンドン＝佐藤昌宏】貧困撲滅などに取り組む国際民間活動団体（ＮＧＯ）「オックスファム」（本部・英国）は１９日、世界の最富裕層１％が保有する資産が世界中の富の４８％に上るとの調査報告書を発表した。
地権者８割ノー、「外環の２」一部廃止求める
「読売新聞」2015年01月21日 10時47分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150120-OYT1T50037.html?from=ytop_main8
地下に建設される東京外郭環状道路（外環道）の地上部分に、東京都が建設を計画している都市計画道路「外環の２」（練馬区―世田谷区、約９キロ）について、道路が通過する杉並区善福寺の地権者が１９日、都庁で記者会見を開き、都市計画法に基づき、都に一部区間の廃止を求める提案を行ったと発表した。
外国人不満多い無線ＬＡＮ、接続手続き簡素化へ
「読売新聞」2015年01月20日 08時53分
http://www.yomiuri.co.jp/it/20150119-OYT1T50057.html?from=ytop_ylist
訪日外国人が簡単にスマートフォンなどからインターネットに接続できるようにするため、官民一体で２０１６年度までに、無料の公衆無線ＬＡＮ※の使い勝手を良くするアプリ（ソフト）を開発する。
※ＬＡＮ＝Local Area Network
オイルフェンス、辺野古の海分断 海保職員、市民に馬乗り
「琉球新報」2015年1月21日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-237634-storytopic-271.html
抗議船上で、カメラを持つ女性に馬乗りになる海上保安官＝２０日午後２時３５分、名護市の大浦湾（金良孝矢撮影）
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画で、沖縄防衛局の作業船は２０日、キャンプ・シュワブ沿岸から大浦湾側へオイルフェンスを延ばし、フェンスが流されないように次々とアンカーを海底に下ろした。臨時制限区域を示すそのラインは瀬嵩区集落の近くまで拡大し真っ青な海を分断。海上で抗議するカヌー隊から作業中止を求める悲鳴にも似た声が飛んだ。「沖縄の民意に刀を突き刺すような傲慢（ごうまん）なやり方だ」。市民らは批判を強めた。
区画整理を一部縮小 陸前高田、高田と今泉地区
「岩手日報」2015/01/21
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20150121_3
陸前高田市は２０日の市議会全員協議会で、高田地区、今泉地区の土地区画整理事業（区画整理）について事業区域を一部縮小する見直し計画を示した。高田地区の高台で、宅地に道路や緑地も含めた地区面積を計３・６ヘクタール縮小し、今泉地区は宅地の造成面積を計１・９ヘクタール縮小する。地権者の移転先が判明する仮換地案の供覧については当初予定の２０１５年度初めから、数カ月遅れる見通しを明らかにした。市は事業計画の変更を県と協議し３月以降に住民説明会を開く。
マダラ試験操業へ 漁獲は水深120メートル以上条件
２０１５年１月２１日 福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/0121/news9.html
いわき市漁協は２０日、同市で試験操業検討委員会を開き、試験操業の魚種にマダラを追加する案を承認した。国が１４日、沿岸部を除いてマダラの出荷制限を解除したことを受けて決めた。漁獲は水深１２０メートル以上のものに限り、水揚げした漁船には航跡図の記録や保存を義務付けた。海域の制限や航跡図の記録など条件を付けた試験操業は初となる。県漁連の復興協議会を経て、組合長会議で正式に承認される。
建設人材確保へ支援強化 厚労省、被災３県で制度拡充
２０１５年１月２１日 福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/0121/news10.html
厚生労働省は２０日、東日本大震災の被災３県の建設人材確保に対する支援強化策を公表し、建設人材確保に重点的に取り組むハローワークを増やすほか、作業員宿舎に関する費用の助成制度を拡充する。塩崎恭久厚生労働相が、視察に訪れた福島市の福島医大で明らかにした。
県外避難者の支援強化 富岡町がさいたま市に拠点開所
２０１５年１月２１日 福島民友トピックス
http://www.minyu-net.com/news/topic/150121/topic2.html
富岡町は２０日、東京電力福島第１原発事故に伴い県外避難を余儀なくされている町民の支援を目的に、さいたま市浦和区の埼玉県勤労者福祉センターときわ会館内に県外避難者支援拠点事務所を開所した。復興支援員４人が配置され、町と町民の橋渡し役となって避難先での孤立化を防止する。
チーズの腕は本場仕込み 那須塩原の片岡さん、工房の製造責任者に 普及活動にも意欲
「下野新聞」1月21日 朝刊
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20150121/1846816
【那須塩原】開業６年になる市内のチーズ工房那須の森（中央町）が、本場フランスの工房や都内に出店したイタリアの食材専門店で経験を積んだ片岡恵子さん（58）を製造責任者に迎えた。「欧州と日本のチーズを食べ比べ、もっと知ってもらう普及活動をしたい」と意欲を見せている。
【指定廃棄物の行方】面積確認調査「近日中に」 環境相、方針変えず
「下野新聞」1月21日 朝刊
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20150121/1845803
放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場詳細調査候補地選定問題で、望月義夫環境相は20日、塩谷町の候補地面積を確認するための現地調査について「近日中に行う方針に変わりはない」と述べた。19日に同町の見形和久町長が調査に立ち会う意向を撤回したのを受け、閣議後の記者会見で質問に答えた。
国と東電を追加提訴 県内避難の７世帯３０人「生活、仕事失った」
「埼玉新聞」2015年1月20日(火)
http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/01/20/10.html
提訴後に会見し、国と東京電力の賠償責任を追及する弁護団と原告＝１９日午後、さいたま市浦和区の埼玉弁護士会
東京電力福島第１原発事故で避難生活を余儀なくされたとして、福島から県内への避難者による第２次集団提訴が行われ、避難者７世帯３０人が１９日、国と東電を相手取り、計約３億５２００万円を求める訴訟をさいたま地裁に起こした。
