毎日新聞 2014年01月18日 07時00分
http://mainichi.jp/select/news/20140118k0000m020165000c.html?inb=fa
政府が20日に公表する「中長期の経済財政に関する試算」の概要が17日わかった。国・地方が借金を除く税収など正味の収入で政策にかかる経費をどれだけ賄えているかを示す基礎的財政収支(PB)の赤字が、2015年度には対国内総生産(GDP)比で3.2%に縮小、10年度(6.6%)からPB赤字を半減する政府の財政健全化目標を達成できるとの見通しを示している。ただ、20年度も対GDP比で1.9%の赤字が残り、同年度にPBを黒字化する最終目標実現は見込めない。試算は「引き続き更なる収支改善努力が必要」と指摘している。
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海自艦衝突:おおすみ汽笛1回 事故前後に右旋回
毎日新聞 2014年01月18日 08時47分(最終更新 01月18日 08時57分)
http://mainichi.jp/select/news/20140118k0000e040188000c.html?inb=fa
広島県沖の瀬戸内海で起きた海上自衛隊「おおすみ」と釣り船「とびうお」の衝突事故で、おおすみが衝突前後、急激に右旋回していたことが17日、おおすみが搭載していた船舶自動識別装置(AIS)の記録で分かった。とびうおに乗船していた男性も、「衝突直前におおすみが汽笛を1回鳴らした」と証言。汽笛1回はかじを右に切る合図で、おおすみが衝突を回避しようとした可能性がある。広島海上保安部は両船の航跡記録を解析するなどして衝突の経緯を調べている。
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都知事選:細川氏「原発即ゼロ」 21日に会見で公約発表
毎日新聞 2014年01月18日 07時00分
http://mainichi.jp/select/news/20140118k0000m010162000c.html?inb=fa
東京都知事選(23日告示、2月9日投開票)に出馬表明した元首相の細川護熙(もりひろ)氏(76)が選挙公約の柱を「即時原発ゼロ」とする方針を固めた。21日に記者会見を開き、発表予定。現在停止している原発の再稼働を認めない方針を前面に打ち出すことで細川氏を支援する小泉純一郎元首相と足並みをそろえ、舛添要一氏(65)らとの差別化を図るのが狙いとみられる。
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脱原発「議論を」 都知事選、デモ参加者・立地県の思い
「朝日新聞」2014年1月18日03時04分
http://www.asahi.com/articles/ASG1K4T1YG1KUTIL13F.html?ref=rss
「脱原発」を強調する細川護熙(もりひろ)元首相の立候補表明で、原発問題が主要な争点の一つになりつつある東京都知事選。これまで脱原発を訴えてきた人たちや、東京に原発の電気を供給してきた新潟県や福島県の人たちは何を思うのか。
■「絵に描いた餅ダメ」
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自民、小泉親子に打つ手なし=都知事選、混乱続く
「時事通信」2014/01/17-20:25
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014011700889&j4&m=rss
東京都知事選で、自民党執行部が小泉純一郎元首相、小泉進次郎内閣府政務官の親子2人の言動に神経をとがらせている。小泉元首相は、「脱原発」を掲げて出馬する細川護熙元首相とタッグを組み、進次郎氏も、舛添要一元厚生労働相を支援する党方針を「大義がない」と批判。小泉親子は国民的な人気が高いだけに、執行部は「処分などしたら逆効果」と、打つ手を見いだせない状況だ。
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北見工業大:化学実験中に爆発し火災も 女子学生けが
毎日新聞 2014年01月17日 23時13分(最終更新 01月18日 00時16分)
http://mainichi.jp/select/news/20140118k0000m040154000c.html?inb=ra
17日午後4時55分ごろ、北海道北見市公園町の北見工業大マテリアル工学科棟の研究室で化学の実験中に爆発があり、大学院1年の女子学生(22)が破損したフラスコの破片で頭に軽傷を負った。爆発により火災も発生し、研究室約120平方メートルの一部を焼いた。
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ストーン監督:無人機で米兵被害減 反戦阻む見えない戦争
毎日新聞 2014年01月18日 07時00分
http://mainichi.jp/select/news/20140118k0000m030164000c.html?inb=ra
米国を代表する社会派映画監督のオリバー・ストーン氏(67)が15日までに毎日新聞のインタビューに応じ、オバマ米政権が対テロ戦争で無人機を多用し米兵の死傷が減少したことで「見えない戦争」となり、イラク戦争やベトナム戦争時とは違い、米国内で大規模な反戦運動が起きにくくなっていると指摘した。
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京都外大:被爆者証言を多言語に翻訳 事業化へ
毎日新聞 2014年01月18日 09時31分
http://mainichi.jp/select/news/20140118k0000e040192000c.html?inb=ra
京都外国語大(京都市右京区)は17日、国立広島原爆死没者追悼平和祈念館(広島市中区)と連携し、祈念館で公開している被爆者の証言ビデオを多言語に翻訳して字幕をつける事業を始めると発表した。国内外の大学教員や翻訳家などが任意団体「被爆者証言の世界化ネットワーク」を設立し、翻訳にあたる。専門家が連携し、継続的に被爆者証言の翻訳に取り組むのは初めてという。
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基地への思い、託す一票 名護市長選あす投開票
「朝日新聞」2014年1月18日08時37分
http://www.asahi.com/articles/ASG1K5S6HG1KUTIL14W.html?ref=rss
沖縄県名護市長選は19日に投開票される。沖縄本島北部の小さなまちで、市民はどんな思いを抱いているのか。
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猪瀬氏側、仲介者に500万円 徳洲会5千万円問題
「朝日新聞」2014年1月18日05時00分
http://www.asahi.com/articles/ASG1K6HDMG1KUUPI11J.html?ref=rss
東京都知事選の直前に医療法人「徳洲会」グループから5千万円を受け取っていた猪瀬直樹・前都知事(67)側が、当選直後の2012年12月下旬、新右翼団体「一水会」の木村三浩代表(57)に500万円を渡していたことが関係者の話で分かった。5千万円の一部である疑いがあり、猪瀬氏と徳洲会の仲介役だった木村氏への「当選の謝礼」とみられる。
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タイ反政府デモ隊に爆発物、38人が負傷
2014年1月18日00時18分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140117-OYT1T00861.htm?from=rss&ref=rssad
【バンコク=丸山修】反政府デモ隊による主要道路の封鎖が続くタイの首都バンコクで17日、行進中のデモ隊に何者かが爆発物を投げつけ、救急当局によると、デモ参加者ら38人が負傷した。
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福島原発、際限なき廃炉作業 本紙加盟取材団ルポ
「山形新聞」2014年01月17日 12:13
http://www.yamagata-np.jp/news/201401/17/kj_2014011700374.php
【免震棟】福島第1原発の免震重要棟内の緊急時対策本部で作業する東電社員ら=15日(代表撮影)
山形新聞社が加盟する日本記者クラブ(東京)の取材団が15、16の両日、福島県の東京電力福島第1、第2の両原発に入った。作業終了の見通しが立たない中、被ばくの危険にさらされながら懸命に働く作業員に、黙々と業務をこなす東電社員。東日本大震災に伴う事故から間もなく3年になり、風化も指摘される中、廃炉に向けた作業は淡々と進んでいた。(報道部・黒沢光高)
■「毎時630マイクロ・シーベルト」
【カバー】使用済み燃料の搬出作業が続く福島第1原発4号機(代表撮影)
【防護服】福島第1原発の免震重要棟内で準備する作業員(代表撮影)
■「スピード優先」
【汚染水】現在も、鋼材をボルトでつなぎ合わせた「フランジ型」タンクに汚染水が保管されている(代表撮影)
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「辺野古反対」東大名誉教授ら声明
「沖縄タイムス」2014年1月18日 06:01
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=60857
【東京】米軍普天間飛行場の辺野古移設について、県外で活躍する経済、国文学、歴史、法学など各分野の識者が17日、都内で記者会見し、「名護市辺野古に新たな基地を建設することに反対する」と声明を発表した。政府に対して、県内の米海兵隊基地の撤去に向けた具体的措置について米国と交渉するよう求め、今後は声明の賛同者を募るとともに講演やシンポジウムを開く方針だ。
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ビジネスによる復興促す説明会 陸前高田で25日
「岩手日報」2014.1.17
http://www.iwate-np.co.jp/economy/y2014/m01/e1401173.html
東日本大震災の復興や地域活性化など社会的課題に取り組む「ソーシャルビジネス」を展開する企業による合同事業説明会「いわて復興フェア」が25日、陸前高田市高田町のキャピタルホテル1000で開かれる。起業や新規事業で地域おこしを目指す人の情報発信・収集を促し、ビジネスによる復興を探る。
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新排水処理、被災地で普及 汚泥減り、低コスト
「河北新報」2014年01月18日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2014/01/20140118t72002.htm
排水処理システムの稼働状況を聞く設楽社長(左)=気仙沼市の気仙沼ほてい
東日本大震災で打撃を受けた三陸沿岸の食品関連工場で、オゾンを使った低コストの排水処理システムの普及が進んでいる。手掛けるのは水処理プラント製造のヒューエンス(北海道帯広市)。宮城県多賀城市出身の設楽守良社長は「オンリーワンの技術で復興を手伝いたい」と意気込む。
![](https://stat100.ameba.jp/blog/ucs/img/char/char2/025.gif)
置賜産木材使いラーメン店完成 米沢、林業振興へ新モデル
「山形新聞」2014年01月17日 17:04
http://yamagata-np.jp/news/201401/17/kj_2014011700383.php
置賜産木材で建設した「二代目麺匠ごとう」=米沢市花沢
米沢市花沢の国道13号沿いに、置賜産木材をほぼ100%使ったラーメン店が完成した。地元の杉材のぬくもりなど素材感を前面に打ち出した商業施設は珍しく、県産木材の利用向上や林業振興の新たなモデルを目指している。
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施策判断に住民参加 廃炉先進地調査
「福島民報」2014/01/18 09:40
http://www.minpo.jp/news/detail/2014011813368
ハンフォード・サイト周辺地域の住民や企業の代表者から話を聞いた意見交換会
【米国・ワシントン州で丹治隆記者】浜通りをロボット研究開発の最先端地域とする「福島・国際研究産業都市構想」の策定に向け、米国の廃炉・除染技術やロボット研究開発の取り組みなどを調査する赤羽一嘉経済産業副大臣を団長とした政府の視察団は16日(日本時間17日)、汚染水対策や地域経済の復興などの先進地であるワシントン州のハンフォード・サイトと周辺地域を訪れた。
![](https://stat100.ameba.jp/blog/ucs/img/char/char2/247.gif)
試作機を開発 世界初の無人モニタリング飛行機 JAEAとJAXA
「福島民報」2014/01/18 09:39
http://www.minpo.jp/news/detail/2014011813367
日本原子力研究開発機構(JAEA)と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、無人飛行機を使った放射線モニタリングの世界初の実用化に向けて試作機を開発した。24日、浪江町の避難指示解除準備区域で飛行試験を行う。JAEAとJAXAが17日、福島市のJAEA福島技術本部福島環境安全センターで発表した。
![](https://stat100.ameba.jp/blog/ucs/img/char/char2/022.gif)
高学年の部は佐藤さん最優秀 住みよい地球全国小学生作文
「福島民報」2014/01/18 09:08
http://www.minpo.jp/news/detail/2014011813361
岩谷産業主催の「住みよい地球」全国小学生作文コンクールで福島市の佐藤美咲さん(清水小6年・写真)が高学年の部の最優秀賞に輝いた。表彰式は20日に同小で行う。
環境省などの後援。全国の小学生を対象に「住みよい地球」をテーマに作文を募集した。高学年の部に4252点、低学年の部に973点が寄せられた。佐藤さんの作文は子どもからお年寄りまでが笑顔で暮らせる地球を願い、近所で助け合い、仲良くすることなどを訴えている。佐藤さんは「震災で地域の人の優しさや思いやりを感じ、地球について考え直した。受賞できてうれしい」と話した。
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栃木県が新年度、有害鳥獣の生息・被害調査 イノシシ、シカの捕獲など進める
「下野新聞」1月18日 朝刊
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20140118/1477536
県は2014年度の新規事業として17日までに、より効果的な有害鳥獣捕獲やその重点対応地域を設定するため、イノシシやシカなどの生息数や被害状況の調査に乗り出す方針を固めた。5キロ四方の生息状況を把握し、捕獲目標を設定するほか、農業集落の被害状況を調べ、わなの設置場所に活用する。県が蓄積してきた狩猟者からの捕獲・目撃データをコンピューターで統計処理し、おおよその生息数や今後の見通しも導き出す。14年度県一般会計当初予算案に事業費約1400万円を盛り込む。
![](https://stat100.ameba.jp/blog/ucs/img/char/char2/011.gif)
【都内発】人口減少に悩む東京
「産経新聞」2014.1.17 11:00
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140117/tky14011711010000-n1.htm
厚生労働省の人口動態統計によると、平成25年に国内で死亡した日本人の総数から出生総数を差し引いた自然減は24万4千人と推計され、これで7年連続の自然減となったもようだ。一方、東京都の推計によると、都の人口は東京五輪が開かれる2020(平成32)年の1336万人をピークに減少に転じ、60年には1036万人に減少するという。
![](https://stat100.ameba.jp/blog/ucs/img/char/char2/159.gif)