毎日新聞 2014年01月17日 04時00分
http://mainichi.jp/select/news/20140117k0000m010166000c.html?inb=fa
大阪市を特別区に再編する大阪都構想で、橋下徹市長が推す「北、中央区分離・５区案」に関し、大阪府市が各区の執務スペースを確保できるか調べた結果、２区で確保が困難なことが分かった。都構想の制度設計案では、現区役所を活用し周辺の民間ビルも賃借するが、二つの区ではビルが足りず、計約３万８０００平方メートルが不足すると試算している。制度設計案では想定されていない新庁舎建設を要する可能性もある。
海自艦衝突:「釣り船の進路横切る形で事故に」
毎日新聞 2014年01月16日 22時00分（最終更新 01月16日 22時06分）
http://mainichi.jp/select/news/20140117k0000m040133000c.html?inb=fa
広島県沖の瀬戸内海で起きた海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」（全長１７８メートル）と釣り船「とびうお」（同７．６メートル）の衝突事故で、とびうおの乗船者が毎日新聞の取材に「おおすみがとびうおを追い越した際、とびうおの進路を横切る形で衝突した」と話した。とびうおの高森昶（きよし）船長（６７）＝広島市中区＝が衝突直前まで両船の接近に気付いていない様子だったとも証言。意識不明で重体だった高森さんは１５日深夜、大竹宏治さん（６６）＝同＝は１６日未明に、搬送先の山口県岩国市の病院で死亡した。
追い越し、食い違う証言 海自艦事故、乗船者と周辺島民
「朝日新聞」2014年1月17日08時19分
http://www.asahi.com/articles/ASG1J5RPLG1JPITB018.html?ref=rss
広島県大竹市の阿多田（あたた）島沖で海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」と釣り船「とびうお」が衝突し、２人が死亡した事故で、第６管区海上保安本部は１６日、実況見分を始めた。とびうおの船体の右舷に傷痕を確認。おおすみの左舷中央部にも傷があり、とびうおのものとみられる塗料が付着していたことから、両船が側面衝突したとみている。とびうおが後方からおおすみに接近してきたとする新たな証言も出てきた。
海自艦、危険回避行動か…運航データに記録
2014年1月17日04時00分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140116-OYT1T01610.htm?from=rss&ref=rssad
広島県の阿多田(あたた)島沖で海上自衛隊輸送艦「おおすみ」と釣り船「とびうお」が衝突、２人が死亡した事故で、「おおすみ」が衝突の頃、針路を右側へ切っていたことが、搭載していた船舶自動識別装置（ＡＩＳ）の記録でわかった。
自衛艦が釣り船追い越しか 回避義務の可能性も
2014/01/17 10:08 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014011701000707.html
広島県大竹市沖で海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」と釣り船が衝突、２人が死亡した事故で、おおすみが釣り船よりも速度を出し、追い越すように航行していたとみられることが１７日、船体の痕跡や、釣り船に乗っていた男性の話で分かった。
【海自輸送艦と釣り船衝突】 両船、同方向に航行か 往来危険容疑で海保が捜査
共同通信 2014/01/16 14:36
http://www.47news.jp/47topics/e/249394.php
広島県大竹市沖の瀬戸内海で１５日朝、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」と衝突した釣り船が転覆した事故で、救助された寺岡章二（てらおか・しょうじ）さん（６７）が１５日夜、広島市の自宅で取材に応じ「釣り船の右側がぶつかってせり上がり、左側から浸水し転覆した」と証言した。
■主な自衛艦の衝突事故
ローマ法王:長崎の潜伏キリシタンを「模範」とたたえる
毎日新聞 2014年01月16日 19時40分（最終更新 01月16日 19時52分）
http://mainichi.jp/select/news/20140117k0000m030066000c.html?inb=fa
【ローマ福島良典】世界のキリスト教カトリック信徒約１２億人の頂点に立つフランシスコ・ローマ法王は１５日、江戸時代に長崎の潜伏キリシタンが聖職者不在の中で約２５０年間にわたって自分たちで洗礼を授け、信仰を守り続けてきたことを「模範」とたたえた。
縄文時代人:富山の貝塚で９１体確認 北方と南方系一緒に
毎日新聞 2014年01月17日 04時00分
http://mainichi.jp/select/news/20140117k0000m040177000c.html?inb=ra
富山県文化振興財団は１６日、約６７５０～５５３０年前の縄文時代前期に当たる小竹貝塚（富山市呉羽町北など）で見つかった人骨が９１体だったとする調査結果を発表した。ＤＮＡ鑑定で北方系と南方系の人たちが一緒に暮らしていたことが確認されたほか、副葬品から他地域との交流も盛んだったことが裏付けられたとしている。
検証・首相靖国参拝:「日米同盟揺らぐなら私の失政だ」
毎日新聞 2014年01月17日 04時30分
http://mainichi.jp/select/news/20140117k0000m010163000c.html?inb=ra
昨年１２月２２日夜。東京・富ケ谷の私邸でくつろぐ安倍晋三首相に側近が電話を入れた。「年末年始はどちらかにお出かけになりますか」。４日後の２６日で政権発足からまる１年。これを機に、首相が靖国神社に参拝するのかどうか、探りを入れたのだ。
阪神大震災:復興住宅退去要求される３９世帯 家主の意向
毎日新聞 2014年01月17日 05時00分
http://mainichi.jp/select/news/20140117k0000m040167000c.html?inb=ra
阪神大震災の借り上げ復興住宅を巡り、神戸市が入居期限以降も継続入居を認めているのに、家主の意向で退去を求められる入居者が少なくとも３９世帯あることが市への取材で分かった。家主は用途変更などを理由に挙げているといい、市は「最悪の場合は転居をお願いする」という。２０１７年以降に入居期限を迎え、８５歳以上の高齢者や自力歩行が難しい人たちが、入居打ち切りとなる可能性が高まっている。
阪神大震災:自宅全壊、性的嫌がらせ…振り払い一歩ずつ
毎日新聞 2014年01月17日 05時45分
http://mainichi.jp/select/news/20140117k0000m040168000c.html?inb=ra
１月１７日が近付くと、兵庫県尼崎市の女性（３８）は、阪神大震災で自宅が全壊したこととともに、もう一つの忌まわしい記憶がよみがえる。震災後に同居した母の交際相手に性的嫌がらせを受けたことが引き金となり、うつ病を発症したのだ。しかし、長期の引きこもりを経て精神疾患患者の自助グループに参加し、心が前向きに。仕事も順調で、少しずつ歩みを進めている。
阪神大震災:亡き妻の仕事を継いで…６６歳１９年目の朝
毎日新聞 2014年01月17日 06時00分
http://mainichi.jp/select/news/20140117k0000m040170000c.html?inb=ra
阪神大震災で妻を亡くした神戸市東灘区の中島喜一さん（６６）は一昨年夏から、障害児のデイサービス施設を手伝っている。妻は、その施設を運営するＮＰＯの前身のボランティア団体で活動していた。震災で心に傷を負った娘２人との日々を経て、中島さんは妻が歩んだ道をたどる。「君がやりたかったことを僕はできているのかな」。１７日、あの日から１９年の朝を迎えた。
阪神大震災から１９年 神戸市で追悼のつどい
「朝日新聞」2014年1月17日06時12分
http://www.asahi.com/articles/SDI201401170673.html?ref=rss
６４３４人が犠牲になった阪神・淡路大震災が起きてから１７日で１９年になった。地震が発生した午前５時４６分には、各地で遺族らが祈りを捧げた。
記憶と教訓、継承が使命 阪神・淡路大震災１９年
「神戸新聞」2014/1/17 05:01
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201401/0006642498.shtml
６４３４人が犠牲になった阪神・淡路大震災は１７日、発生から１９年を迎える。震災前から同じ住所に住む人は神戸市で３割、西宮、芦屋市で２割となり、人口の流動化が進む。災害復興公営住宅の高齢化率（６５歳以上）は５割近くに上る。震災を経験した人の高齢化が進み、体験と教訓の継承が課題になっている。（木村信行）
五輪に否定的？佐川問題は？ 細川氏、公約会見を再延期
「朝日新聞」2014年1月17日00時36分
http://www.asahi.com/articles/ASG1J4DYMG1JUTIL01R.html?ref=rss
２３日告示の東京都知事選に立候補を表明した細川護熙（もりひろ）元首相（７６）は、１７日に予定していた公約発表会見を２０日以降に延期した。２０２０年東京五輪や脱原発に関する政策作りに難航し、東京佐川急便からの借り入れ問題への説明についても調整を続けている。
小泉父子の反旗、打つ手なし 都知事選、政権ピリピリ
「朝日新聞」2014年1月17日08時52分
http://www.asahi.com/articles/ASG1J5GR6G1JUTFK00D.html?ref=rss
東京都知事選での自民党の対応に反旗を翻す小泉純一郎、進次郎両氏の言動に対し、安倍政権が神経をとがらせている。小泉父子を批判すれば、世論の反発を招いて逆効果になりかねない。打つ手がないのが実情だ。
脱原発、五輪返上論…細川氏発言に関係者困惑
2014年1月17日09時09分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20140117-OYT1T00170.htm?from=rss&ref=rssad
東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）に出馬表明した元首相の細川護熙氏（７６）が唱える２０２０年東京五輪・パラリンピックの「返上論」や「脱原発」の主張に、関係者の間で困惑が広がっている。
東京五輪「返上」言及の細川氏批判…菅官房長官
2014年1月17日07時25分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20140116-OYT1T01056.htm?from=rss&ref=rssad
菅官房長官は１６日の記者会見で、東京都知事選に出馬表明した細川護熙氏がかつて、２０２０年の東京五輪・パラリンピックの「返上論」に言及したことについて、「（五輪招致は）多くの国民が期待し、決定した瞬間は日本中に歓喜の声が巻き起こった。（東京五輪を）やってほしいというのが国民感情ではないか」と批判した。
中国が超高速ミサイル実験…米防衛網破る目的か
2014年1月17日07時16分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140116-OYT1T01148.htm?from=rss&ref=rssad
【ワシントン＝今井隆、北京＝五十嵐文】中国が１月９日、音速の１０倍以上の速さで飛行する超高速ミサイル「ＷＵ１４」の発射実験を行ったことが１５日、明らかになった。
タイ汚職追放委、インラック首相を捜査へ＝進退問題に発展も
「時事通信」2014/01/17-00:58
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014011600907&j4&m=rss
１６日、バンコクで会議に出席するタイのインラック首相（ＡＦＰ＝時事）
【バンコク時事】タイの国家汚職追放委員会（ＮＡＣＣ）は１６日、農家支援策として政府が導入したコメ担保融資制度をめぐり、インラック首相への捜査を行うことを決めた。首相は、国に損害を与えるとの警告を無視した疑いを持たれており、捜査の成り行き次第では、職務怠慢の罪で訴追され、進退問題に発展する可能性がある。
地球の核に大量水素＝海の８０倍、誕生時取り込む？－東工大など
「時事通信」2014/01/17-05:56
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014011700050&m=rss
地球の中心部にあり、溶けた鉄でできている核には、地球上の海水の８０倍に相当する水素が含まれている可能性が高いと、東京工業大などの研究チームが発表した。核の組成や海の起源の解明につながると期待される。論文は１７日、米科学誌サイエンス電子版に掲載された。
中四国９県が合同訓練 南海トラフ地震を想定
2014/01/17 09:14 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014011701000859.html
中四国地方の９県は１７日、南海トラフ巨大地震を想定した合同訓練を実施した。９県は東日本大震災後、被災した県を支援する相手をあらかじめ定めておく「カウンターパート制」を導入。訓練は、その実効性を確認するのが狙い。
防災計画に災害弱者避難支援明記 名簿作成を義務化
2014/01/17 10:24 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014011701000951.html
政府の中央防災会議（会長・安倍晋三首相）は１７日、国の災害対応の基幹となる防災基本計画を修正し、高齢者や障害者ら災害弱者の名簿を作成し迅速な避難につなげることや、原発事故の対策強化を盛り込んだ。東日本大震災や東京電力福島第１原発事故の経験を基に、改正災害対策基本法と、原子力災害対策指針の改定を反映させた。
猪瀬氏の出納責任者聴取 ５０００万円問題で東京地検
「東京新聞」2014年1月17日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014011702000118.html
東京都の猪瀬直樹前知事（６７）が医療法人「徳洲会」グループから五千万円を受け取っていた問題で、東京地検特捜部が、二〇一二年十二月の知事選で出納責任者を務めた女性から任意で事情聴取したことが、関係者への取材で分かった。
【柏崎刈羽原発の安全審査】 東電、ベントで板挟み 規制委と新潟県の間
「共同通信」2013/12/17 18:48
http://www.47news.jp/47topics/e/248592.php
原子力規制委員会は、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の安全審査を本格的に開始した。柏崎刈羽の再稼働は東電にとって経営再建の鍵だが、事故対策設備「フィルター付きベント」をめぐり、規制委と新潟県から相反する指示や要請を突きつけられ、板挟みの状態だ。
▽地域の事情
▽食い違い
▽第２ベント
サケ３歳魚、回帰大幅減 今秋の漁獲量に影響懸念 岩手
「河北新報」2014年01月17日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2014/01/20140117t35017.htm
岩手県に本年度回帰した秋サケのうち、東日本大震災のあった２０１１年春に放流された３歳魚が大幅に減少していることが、県水産技術センターの調査で分かった。主群の４歳魚となって回帰し始めるのは今秋で、漁獲量への影響が懸念されている。
植樹の場に太陽光発電 ｢万年の森｣奥州市が方針
「岩手日報」2014/01/17
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20140117_3
奥州市は市民の植樹活動の場である同市前沢区石田の「奥州万年の森」の未利用地について、民間業者の太陽光発電用地として貸し出す方針を決めた。参入業者を公募で選び、早ければ２０１６年１月の本格稼働を想定。年間で一般家庭約３９００世帯分の発電量確保を見込む。業者が市に払う賃借料などの一部は植樹支援に充てる方向で、再生可能エネルギー生産との相乗効果を狙う。
山田ＮＰＯ問題 「団体交渉に応じよ」県労働委が命令書
「河北新報」2014年01月16日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2014/01/20140116t33027.htm
岩手県山田町から国の緊急雇用創出事業を受託していたＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」（北海道旭川市、昨年５月解散）が２０１２年１２月、従業員約１４０人を解雇し事業を打ち切った問題で、県労働委員会は１５日、法人に対し、元従業員でつくる労働組合が求めている団体交渉に応じるよう命令書を交付した。
「防災ラジオ」購入費を補助 石巻市が方針
「河北新報」2014年01月17日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2014/01/20140117t11024.htm
宮城県石巻市が防災行政無線を自動的に受信できる「防災ラジオ」を購入する市民らに対し、費用の一部を新年度から補助する方針を固めたことが１６日、分かった。市民が災害情報を入手する手段を広げ、地域の防災力を向上させる。
塩釜・災害公営住宅 入居３１戸分、初の抽選会
「河北新報」2014年01月17日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2014/01/20140117t11026.htm
抽選会でくじを引く入居希望者
東日本大震災の被災者を対象に宮城県塩釜市が整備する災害公営住宅の、初めての入居者抽選会が１６日、同市の塩釜ガス体育館研修室であった。一戸建て住宅３１戸の入居者が決まった。
最後の仮設炉 災害廃棄物の焼却終了へ 石巻であす火納め式
「河北新報」2014年01月17日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2014/01/20140117t13027.htm
東日本大震災で発生した宮城県内の災害廃棄物の焼却処理で、最後まで稼働していた石巻市の２次仮置き場の仮設焼却炉が作業を終えることになり、県は１８日、関係者を現地に招いて火納め式を行う。県内で焼却処理された可燃物は、市町の独自処理分を合わせ約１６７万トンと、県内の一般廃棄物の約２年分に達した。不燃物の最終処分なども年度内に完了する見通しで、震災の大きな課題の一つが区切りを迎える。
小正月の風習、飢饉しのぶ「けの汁」今も 登米・豊里二ツ屋
「河北新報」2014年01月17日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2014/01/20140117t15030.htm
佐藤さん方の食卓に上ったけの汁
宮城県登米市豊里町の二ツ屋地区で１６日、大根やジャガイモなどの野菜を主な材料とする「けの汁」が多くの家庭の食卓に上った。江戸時代後期に地区に移り住んだ盛岡藩の領民が始めたとされる固有の食習慣で、小正月の風習として今に受け継がれている。
仙台の荒町商店街にカキ小屋 地産地消拡大へ あす開店
「河北新報」2014年01月17日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2014/01/20140117t12032.htm
オープンを前に、県産カキを試食するメンバー
宮城県産カキの地産地消を促進するため、仙台市若林区の荒町商店街振興組合のメンバーを中心に組織した「荒町かき小屋委員会」が１８日、仙台荒町商店街の元気広場にカキ小屋を開く。
避難区域で「盗み80件」供述 南相馬署が逮捕の男
２０１４年１月１７日 福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/0117/news2.html
盗みなどの疑いで南相馬署に逮捕、起訴されたいわき市、無職藤田昌彦被告（３６）が南相馬市小高区、楢葉町、飯舘村の東京電力福島第１原発事故に伴う避難区域やいわき市で「約８０件の盗みを繰り返した」と供述していることが１６日、同署への取材で分かった。同署は藤田被告の自宅から被害届の出ている貴金属などを押収、盗品は約４００点で被害総額は約２００万円に上るとみられる。
福島第１原発 県廃炉協、汚染水漏れ地上タンク群視察
「河北新報」2014年01月17日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2014/01/20140117t63020.htm
汚染雨水約５０トンが漏出した現場を視察する福島県廃炉監視＝１６日午後、福島第１原発（代表撮影）
福島県原発廃炉安全監視協議会のメンバーが１６日、福島第１原発に立ち入り、汚染水漏れが相次ぐ地上タンク群を視察した。専門委員や県、地元７市町の担当者１６人が参加。タンクを囲むコンクリート製のせきから汚染雨水が漏れた「Ｇ４南」「Ｇ６北」エリアを点検した。
本館、実験別棟完成 産総研の再生エネ研究所
「福島民報」2014/01/17 08:34
http://www.minpo.jp/news/detail/2014011713337
産業技術総合研究所（産総研）が郡山市の郡山西部第二工業団地に建設中の福島再生可能エネルギー研究所の研究本館と実験別棟が完成した。産総研によると、残りの施設の実証フィールドと地中熱利用実験場は３月までに完成する見通しで、研究所は４月１日に開所する予定。
被災住宅再建進まず 東日本大震災、加算支援金4分の1未申請
来春まで期限延長
「茨城新聞」2014年1月17日(金)
http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13898790368942
東日本大震災で自宅が大きな被害を受け、生活再建支援金(基礎支援金)を受けた県内の被災者のうち、建設や購入など住宅の再建方法が決まり、追加支援(加算支援金)を申請した世帯は、昨年11月30日現在で6930世帯(74・2%)だったことが16日、県のまとめで分かった。震災から間もなく3年を迎え、依然4分の1が住宅再建のめどが立っていない。生活再建支援金の申請期間は来年4月まで1年延長され、県は申請を呼び掛けている。
栃木の市民団体 はがき回収などで被災地の子支援
「下野新聞」1月17日 朝刊
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20140117/1476500
【栃木】東日本大震災で被災し、就学が困難になっている被災地の子どもたちの力になろうと、市民団体「栃木ひいらぎ」（梅村貞子代表）がこのほど、昨年１年間で集めた60万円をユネスコ協会就学支援奨学金に寄付した。寄付額は１９９６年の同会発足以来最高額。15日のことし初の会議で、昨年に続いて同奨学金へ寄付する活動方針を決定。梅村代表は「ぜひ協力してほしい」と呼び掛けている。
ごみ処理施設の共同建設 日野など３市が正式合意、覚書を締結 東京
「産経新聞」2014.1.16 18:53
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140116/tky14011618590008-n1.htm
可燃ゴミ処理施設の共同建設、運営に関する覚書を前に、握手する右から稲葉孝彦小金井市長、大坪冬彦日野市長、井沢邦夫国分寺市長＝１６日、東京都府中市の東京自治会館
日野と小金井、国分寺の３市は、日野市クリーンセンター（同市石田）に新たな可燃ゴミ処理施設を共同で建設、運営することで正式合意し、３市長が１６日、東京自治会館（府中市）で覚書を結んだ。日野市の大坪冬彦市長は共同建設、運営で単独事業とするより大幅なコスト削減を図ることができるなどのメリットをあげ、「高齢化や公共公益施設の維持更新など将来の市の財政負担を考え、（ごみ処理の）広域化に向けて大きく舵を切ることにした」と決意を語った。
覚書には、新施設は（１）一部事業組合を設けて建設、運営（２）稼働目標は平成３１年度中（３）建設費は３市が均等負担（４）維持費はごみ量に応じて負担（５）周辺環境整備費は小金井、国分寺の２市で負担－などと明記した。さらに、新施設の稼働期間を約３０年とし、３市の枠組みで後継施設を設置する場合は「日野市の区域外を基本とする」と定めた。
今後の事業の進め方については、３市で地元説明を徹底し、２８年度に着工、ＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）方式を検討するなどのおおまかな方針を示しただけで、建設費、維持費など具体的な中身は明らかにしなかった。
鈍る住宅耐震化、危機意識低下が背景 居住者高齢化も課題／神奈川
「神奈川新聞」2014年1月17日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1401160049/
東日本大震災以降、県内で大きく伸びた古い木造住宅の耐震化の動きが、ここへきて鈍くなってきた。震災後の関心の高まりを好機と捉え、改修工事への助成を増額して後押しする自治体もあるが、利用は伸び悩み、震災前の水準に戻ったところも少なくない。危機意識の低下が背景とみられる。建物の倒壊を主因として６４００人余りが犠牲になった１９９５年１月の阪神大震災から１７日で１９年。居住者の高齢化が進む古い木造の耐震化をどう促していくか、自治体は頭を悩ませている。
◆自治体の住宅耐震化支援制度 １９８１年以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅やマンションが対象。壁や基礎などの状況を見極める診断と、その結果を踏まえ必要な改修を行う場合に費用の一部を助成する。犠牲者の８割以上が建物倒壊による「圧死」だった阪神大震災を機に導入が進み、木造の診断に対する補助は県内の全市町村が実施。改修については、二宮、山北、真鶴町が行っていない。耐震化は被害軽減効果が大きいとされ、昨年１２月に公表された首都直下地震の被害想定でも、耐震化率が１００％になれば、建物倒壊による死者を８割以上減らせるとした。
■木造改修の助成を増額した自治体
横 浜 １５０万円→２２５万円
川 崎 ６０万円→１８５万円
藤 沢 ６０万円→ ９０万円
鎌 倉 ５０万円→ ７０万円
茅ケ崎 ５３万３千円→ ８３万３千円
寒 川 ５０万円→ ８０万円
中 井 ５０万円→ ７０万円
※横浜の増額は昨年１２月で終了
