公務員を増やそう

「企業は今、巨大な内部留保を抱えていると思っております。幸いにして株価が上がり、輸出企業にとってはドルが高くなり、円が安くなったんで、明らかに思わぬ利益が入った分が収益として増えている。その増えた分で従業員の給料を上げようといわれる会社もある。ただ、ここんところは、われわれが強制してやらせることではありません。私どもは共産国家じゃありませんので」

８日の衆院予算委員会で、麻生太郎副総理兼財務相は、共産党の笠井亮氏から「企業の収益増が従業員の賃金アップにつながっていない」と批判されると、皮肉混じりにこう切り返した。

企業の内部留保はどんどん増えているのに労働者の給料は下がる一方なのはおかしいという質疑応答ですが、たしかにデフレ脱却をするためには国民の給料が増えなくては景気が回復したという実感につながらないと思います。

そして国民の給料が増えないことには私たち公務員の給料も増えないというシステムになっているので景気が回復したと実感するためにはさらに時間がかかるというわけです。

そこで私は疑問に思うことがあるのですが、国が率先して景気回復に望まなくてはいけないのに足下の公務員の首を絞めてどうするのかという疑問です。

政治家は「景気・雇用対策」として企業には給与の増額に補助金を出したり、新たな雇用に補助金を出してあれこれと世話をしているのに公務員は削減削減・・・

本来なら国が率先して雇用を増やすべきではないでしょうか？そうすると無駄な人件費が増えてしまうだろ！と言われるかも知れません。

なので何もしなくても給料がどんどん増えていく今のシステムを変えていかないといけないと思います。

出世や功績を残した人間は昇給し、そうでない場合は昇給しない。

さらに、いわゆる「現業」の人はパートやアルバイトで十分こなせます。なのでパートタイム公務員やアルバイト公務員を作って雇用を支える

無駄は削減して雇用は支える。一石二鳥のいいアイデアだと思うのですがいかがでしょうか？