滋賀県内の公立小に勤めた男性教諭が中皮腫で死亡したのは体育館の天井から飛散したアスベスト(石綿)を吸ったためとして、遺族が公務災害認定を求めていた事案で、地方公務員災害補償基金審査会(中央審査会)が先月、教諭の疾病は公務に起因する公務上災害だと認定する裁決を行っていたことが分かった。遺族側の弁護士らによると、教職員が学校でのアスベスト被害で公務上認定を受けるのは全国初。

 裁決書によると、男性は73年から3年間、旧甲西町(現湖南市)の町立岩根小で体育を教えた古澤康雄さん。01年秋に悪性胸膜中皮腫と診断され、翌年4月に56歳で死亡した。妻弥恵子さん(61)は05年、同基金県支部に公務災害認定を請求したが、支部は「体育館は新しく、石綿が散乱する状況ではなかったし、体育館での勤務時間も限られていた」として「公務外(公務に起因しない)」と認定。審査請求(不服申し立て)を受けた県支部審査会も追認し、弥恵子さんが審査会に再審査を請求していた。

 中央審査会は3月29日付裁決で、体育館は使用頻度が高く、天井にボールが何度も当たり、相当量の石綿が飛散していた▽床に落ちた石綿も再飛散していた▽住居や近隣で石綿は使われていなかった▽男性は体育担当で体育館に長時間滞在していた--などと判断。古澤さんの疾病は同校体育館における勤務を通じて石綿にさらされたことが原因と認定し、支部と支部審査会の判断を取り消した。支部は近く、裁決に従って公務上災害と認定する。

 遺族を支援する大阪じん肺アスベスト弁護団の山上修平弁護士は「教職員の石綿被害問題に突破口を開く画期的な裁決。石綿は1960~70年代に多くの学校で使用されており、当時の教職員や子どもたちにも今後、発症の可能性がある。その場合に適切に対応できるよう、国は早急に対策を取るべきだ」と話している。【安部拓輝、南文枝】

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 警察庁は21日、自治体や公共交通機関、民間企業、学校などが幅広く連携して犯罪の発生を社会全体で押さえ込むための施策をまとめ、全国の警察本部に実施するよう指示した。また、犯罪の抑止には社会の規範意識の向上が必要として、落書きや万引など「軽微」と受け取られがちな犯罪にも厳しく対処する一方、犯人に「心からの反省」を促して規範意識を高め、再犯を防ぐ試みを示すなど、異例に踏み込んだ通達となった。

 通達では、ボランティアの防犯活動を企業や地域、学校に細かく整備し、警察と地域が一体となって少年への声かけ活動を進めるなど、犯罪の抑止に国民が深くかかわるネットワークづくりを指示。

 犯罪抑止に重要な役割を担う地域社会のつながりが希薄化しているとして、大学生や現役世代の社会人などを地域防犯活動のネットワークに取り込み、犯罪発生情報の受信、防犯情報の発信をスムーズに行うよう求めた。

 一方、万引や自転車盗、落書き、歩行者の信号無視など「軽微」とみられがちな犯罪・違反について、見逃がせば、やがて重大犯罪へとつながる「ゲートウェー(入り口)」と位置づけ、「看過しない」姿勢を明示。

 万引では、被害に遭った店舗側が捜査協力のために割かれる時間的なロスを嫌って届け出をためらう現状があり、警察官が出向いて調書を作成するなど時間短縮で届け出率向上を目指すよう言及した。

 同庁の安藤隆春長官は同日開かれた全国警察本部の生活安全課長会議で、「既存の取り組みに対する検証、見直しを行い、『犯罪が起きにくい社会づくり』を推進してほしい」と述べた。

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 原口一博総務相は16日の閣議後会見で、インターネット上の児童ポルノ流通防止対策として導入を検討している、問題サイトへのアクセスをプロバイダー事業者が強制的に遮断するブロッキングについて、刑法で違法性を問わないと定める「緊急避難(としてなら可能だ)」との考えを示した。総務相が自身の見解を表明するのは初めてで、ブロッキング実施は確実な情勢となった。

 ただし、警察庁などからは、緊急避難としての整理では、ブロッキングできる範囲が極めて限定的との指摘も出ている。今後、政府の犯罪対策閣僚会議に設けられた児童ポルノ排除対策ワーキングチームで最終的な詰めの作業が行われる見通しだ。

 「通信の秘密」は憲法が保障し、電気通信事業法も、通信事業者に順守を義務づけている。原口総務相は、ブロッキングは「通信の秘密」を侵害するが、緊急避難なら可能との認識を示した。警察庁の有識者会議も先月、同様の見解をまとめているが、違法性を免れる根拠について、警察庁側はより広いブロッキングが可能な「正当業務行為」と位置づけたい意向だ。

 この点について、原口総務相は「正当業務行為と言い切るには、通信の秘密は重い」と発言。警察庁との考え方には開きがあることも明らかにした。【望月麻紀】

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