現実

被災地金融機関に1兆円の低利融資＝景気判断、5カ月ぶり下げ―日銀決定会合

時事通信 4月7日(木)13時22分配信

　日銀は7日の金融政策決定会合で、東日本大震災で打撃を受けた被災地の金融機関を対象に、復興支援のための総額1兆円の低利融資制度を創設することを決めた。次の決定会合までに詳細を詰める。また、震災とその後の原発事故に伴う停電で、生産活動が当面、停滞する可能性が大きいことなどから、景気判断を昨年11月以来、5カ月ぶりに引き下げた。
　金融政策は、事実上のゼロ金利政策を柱とする現行政策の維持を全員一致で決めた。白川方明総裁が同日午後に記者会見し、詳細を説明する。
　復興支援の低利融資制度は、利率が年0．1％、期間1年間。対象地域は岩手、宮城、福島各県の全域と青森、茨城、栃木、千葉各県の一部。被災地の金融機関の資金調達能力を確保する観点から、日銀が引き受ける担保要件も緩和する。実際の融資開始に向け、各金融機関向けの限度額などの詳細を今後詰める。日銀は1995年の阪神大震災の際に、同様の特別融資制度を実施している。

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この2週間で付き合いのある企業が2社実質倒産となっている。

原因は納入する予定の商品が震災のため納品できず（工場が消失）
支払いも受けられず、場合により約定不履行で訴訟に発展することが
予測されたためだ。この2社に不手際は無く直接的な責任は無い。

今回の震災は、生産活動の基盤を根底から「滅失」させている。
「停滞」や「低下」「遅延」ではなくまさに「ゼロ」になっている。

直接的な被害があろうとなかろうと、「震災の影響」という言葉は
理由としては理解してもらえても、待ってはもらえない。許してももらえない。
金融機関の経営ラインは融資の「回収」方法を連日議論していると聞いた。

震災の影響は世界全体の問題であることも皆さんご存知の通り。
被災地の復興のためにも、まずは視野を広くして、国内の経済的な2次被害
を抑える策を、被災地復興と同時に進める必要があると思う。んですよ。

虚無感

まさに無意識ながら

その機関が公平中立であるつー前提で

そのコンテンツを観て読んで聞いてるるわけですが

実際のところ経済的な利用から発生するバイアスや

既に存在するシナリオみたいなもんをアカラサマに

目にするとなかなかどうしてヤッテラレルカ感充満です。


陰謀論みたいな楽しそうな方向に向かって

斜に構えた日々を送るつもりは無いですが

なんつーかこぅ。虚しい。