「みんなやってますよ」
「マーケに有効ですよ」
「情報発信しないと」
「SEOに効きますよ」
とよく言われますが効果が上がったと聞いたことがありません。
関係業者さんの広告以外では。
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なにやら世間は騒がしいですが判らないことがひとつ。
「交渉」に参加すると「契約の締結」になるんでしょうか。
「交渉に行ったら強制的に契約締結が完了」なんてことは常識的にも無いと思います。
字面だけみてると「参加の可否を検討するための交渉の場に臨む」としか
読めないんですが。
交渉なんだから納得いかなければやめればいい。
ワイドショーからTPPについての電話取材があった。
ワイドショーの取材はお断りしているのだが、野田首相が参加表明を延期したというので、
少し心配になってOKした。相手は20～30代とおぼしき女性記者(?)
記者「TPPに参加したらアメリカのいいなりになるという人がいますが・・・」
私「条約というのは、すべての当事国が同意しないと調印されません。
アメリカが何をいっても日本がいやだといい張ったら何も決まらない。
むしろアメリカはそれを恐れて日本の参加をあまり歓迎していない。」
記者「でも、いったん参加したら抜けられないと・・・」
私「そんなことありません。アメリカは京都議定書に副大統領が調印したのに、
議会が批准しなかった。日本のように国会がねじれていると、
野党の反対している条約を調印しても批准できないので、政府は譲歩しないでしょう」
記者「農産物の関税がすべて撤廃されるんですか？」
私「それはわからない。TPPの原型であるP4では関税は原則撤廃ですが、
アメリカは砂糖などの例外扱いを求めています。日本も米の関税は譲らないでしょう」
記者「P4って何ですか？」
私「（そんなことも知らないのか、という言葉を飲み込んで）
TPPのもとになっている4ヶ国の自由貿易協定です」
記者「え～！ TPPってもうあるんですか？」
私「いや、そういうことじゃなくて・・・あなたTPPが何ヶ国の条約か知ってます？」
記者「知りません（きっぱり）」
私「日本が入ったら10ヶ国なんですよ。アメリカが勝手に決めることなんてできない」
記者「でも自給率が下がるんじゃないですか？」
私「食糧自給率なんて日本の農水省しか出してない無意味な数字。
食糧の輸入が100％止まるなんて、第二次大戦でも起こらなかった。
もし輸入がすべて止まったら、石油の自給率は0.15％だから、
食糧だけ自給しても意味がない」
記者「でもアメリカが穀物の値段を引き上げたらどうするんですか？」
私「日本の米の値段は国際相場の3倍以上。自給率を高めるというのは、
割高な国内農産物を守るということだから、価格だけを考えるなら、
関税を撤廃して輸入したほうがはるかに安い」
記者「食の安全が・・・」
私「そんなものは検疫を強化すればいいだけ。そもそもまだ何も決まってないのに、
なんで危険な食品が入ってくると断定できるの？」
記者「でも農家は困りますよね？」
私「困る人もいるでしょうね。しかし専業農家はもう35万人。
圧倒的多数の農家は、休日に農業もやるサラリーマン。
自由化を拒否して企業の業績が悪くなるほうが困るでしょう。
消費者は1億2000万人以上いるんですよ。
関税が下がると消費者は絶対に得するのに、
ワイドショーはどうして農家の話ばかりするの？」
記者「・・・」
私「バターや砂糖の関税は300％以上。
あなたの好きなケーキの値段は、砂糖の関税がなくなったら半分ぐらいになるでしょう。
サトウキビをつくる農家は困るかも知れないが、砂糖を使うケーキ屋さんはもうかるし、
海外に輸出もできる。農家とケーキ屋のどっちが付加価値が高いか、明らかでしょう」
記者「医師会は混合診療
で格差が広がるといってます」
私「それは逆。
今は全額を自己負担できる金持ちだけが自由診療を受けられる。
混合診療が認められれば自由診療の負担が減って、
貧しい人も高度医療が受けられるようになります」
記者「他にもいろいろな制度がアメリカの都合のいいように変えられるんじゃ・・・」
私「だから日本が拒否すれば、変えられないの。
同じような非関税障壁について交渉した
80年代の日米構造協議 では、日本はほとんど譲歩しないで何も変わらなかった。
日本がアメリカの最大のライバルだったときに何もできなかったんだから、
アメリカが日本に関心をもってない今、意味のある結果が出るとは思えない」
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http://www.publickey1.jp/blog/11/post_173.html
つまり、欧州のデータセンターに保存されているデータであっても、米国企業であるマイクロソフト（もしくはその子会社）が運営するデータセンターにあるデータはパトリオット法の影響下にある、ということが明言されたのです。
日本からOffice 365を利用する場合も、同様の扱いになることは容易に想像できますし、Windows Azureにも同じことが言えるはずです。
米国企業のクラウドは海外も含めてすべてパトリオット法の影響下か
Frazer氏の発言には、マイクロソフトだけでなく米国企業が運営するすべてのデータセンターは、海外も含めてパトリオット法の影響にある、という意味が込められています。
パトリオット法では、おおまかにいえば捜査機関が裁判所の令状なしにデータセンターの情報を調査できるため、おそらく米国からリモートで海外のデータセンターに対しても調査を行える、あるいは海外のデータを米国に複製して調査できる、という可能性を示唆したのでしょう。
日本でも、Amazonクラウドを運営するアマゾンデータサービスは、東京データセンターがパトリオット法の影響下にあることを認めており、Frazer氏がいうようにマイクロソフト以外のあらゆる米国企業が同様であるだろうことを裏付けています。
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要するにAWSとかでサーバ運用してデータ保存してたら コピーされようが覗かれようが消去されようが
文句言えないつーことですか。そうですか。もうだめなの？死ぬの？
への参加のお誘いを頂く機会がここに来て益々増えました。
参加者が減って困ってるんでしょうね。
以前こちらでもエントリーしましたが、交流会という名のパーティービジネス
と割り切っていますので期待はしませんし、お誘い頂く先様の人物次第で
割り切って対応しています。
参加することの費用対効果にももちろん期待していません。
＆参加費が数千円のパーティーではまず参加する意味は無いと感じました。
以前心臓が止まるかと思うような会費の交流会に参加したことがありましたが
参加される方の所属や氏名が事前に公開され事実お会いすることもできました。
望外な顧客層の方と面識を得られましたし、やりとりする情報の質も高く
これなら損は無いなと感じました。その月は超緊縮財政でしたが(笑
なんて話を友人としていたところ「逆にパーチー屋さん交流会に参加してメリットのある人は？」
に話が及び面白かったのでまとめてみます。
・とにかく人に会って名刺をいっぱい貰う事が仕事の方
・BｔｏCビジネスを展開していて一見のお客様でも収益に結びつく方
・自もパーティービジネスを展開している方
・男女を問わず外見がきわめて優秀でそのことが収益に繋がる方
・パーティー主催者が顧客の方
・とにかく誰かにグチを聞いてほしい方
・呑み仲間を増やしたい方
・ブログのネタに困っている方
・フェイスブックやツイッターのフォロワーを増やしたい方
・付き合いの深さよりも面識の数で「人脈」を誇りたい方
・ちょっとした合コンと割り切れる方
・誘いを断って敵が増えないか不安な方
話は飛びますが「おれはすごい人脈がある」と自分でノタマうパーティー主催者が
大変多くていらっしゃいますが、この手合いはまず本当の人脈は無いと最近悟りました。
この手合いに紹介されて人様にお会いすると逆に訝しがられる事がほとんどです。
などと思いつきで命がけの勝手な独り言です（笑
http://jp.techcrunch.com/archives/20110603why-daily-deals-raw-deal/
このクーポンで儲からなくても心配ありませんよ、と店は言われる。すべては顧客獲得のため。新規顧客が増えれば将来たくさん稼げますよ、と。これには少しばかり問題がある。
- 店にやってくる客の多くは、既存の客である。値段を変えて収益を75%減らすだけだ。例えば、40ドル分の料理を20ドルで売るとしよう。売るのは2000食だ。クーポンを還元する客の25%は既存の顧客なので単に損するだけだ（25%というのは、実際に私が店主たちから聞いたよりも少ない数字だ。この値が大きくなるほど、ビジネス状況は悪化する。ある店主はGroupon利用者の90%が既存顧客だった と言っていた）。さらには、顧客の店の価値に対する期待度がリセットされるという、長期的影響を与える可能性もある。
- 客の多くは、店の主要対象地域外からやってくる。地元のレストランにとって、通常の市場地域は5マイル圏内だ。最近の地理別市場セグメントをもってしても、クーポン業者はそこまで狭いターゲティングはしない。もっと広い地域を対象にした方が効率が良いからだ。もし誰かが25マイル運転してあなたの店に来るとすれば、恐らくそれは来てほしい客ではない。みんなが1時間かけて出かけて正価を払う、というレストラン は存在する ― しかしそんなレストランはクーポンを出す必要がない。
- クーポン業者は、店主にクーポン購入者の連絡先情報を教えない。個々の客を捕まえてリピートされるかどうかは店次第だ。それをやる方法は間違いなく存在するので、クーポンを出す時は必ずやるべきだ。顧客に店のTwitterやFacebookのアカウントをフォローするよう薦める。メールアドレスを聞く。客を繋ぎとめるのだ。しかし、地元店舗がこれをやるところをめったに見たことがない。
- 客がいつやってくるかを店はコントロールできない。ある店主は、売上1ヵ月分のクーポンをGrouponプロモーションで販売したと言っていた 。別の店では、長い行列が出来たために通常のサービスを維持できなかった。そんな環境の下で、誇れる商品を売ることができるのだろうか。
これを経済的に埋め合わせているのが、還元されなかったクーポンによる店の収益だ。
クーポン業者は、このビジネスが店舗のためになっていることを請け負う必要がある。私が店主と話したところでは、彼らがクーポンの飛び付いたのはそれが流行だからであって、綿密にROIを計算したからではない。