これまでに集まった6億円を、岩手・宮城・福島の三県に1億円ずつ、日本赤十字に1億円、のほかに、ジャパン・プラットフォームというNGOに2億円を贈ったそうです。
ところが、同局の報道ステーションでこの報告があった直後から、疑問やら抗議やらが噴出しています。
というのもジャパン・プラットフォームという団体が何者なのか、なぜ、この団体にだけ2億円も振り向けたのかと多くの人が不審に思ったからでした。
おそらく、募金に応じた人たちにとっても、勝手に特定の団体に募金の33%も持って行かれるのでは、不本意なことでしょう。
では、そのNGOは、どういう団体なのでしょうか。
ジャパン・プラットフォーム(JPF)のホームページ ⇒
こちらです。
このホームページによると、
・海外の災害などへの緊急援助、復興支援を目的とした団体。
・NGO、経済界、政府、メディアのパートナーシップによって組織し、運営している団体。
・今回の東北関東大震災は国内の災害であるけれど、支援活動を行うことにした団体。
なのですが、この沿革とか役員の顔ぶれなどをみると、
・外務省のODA基金の拠出をもとにしながら設立された団体。
・外務省職員が常任委員に加わっている団体。
・外務省と財界からの資金が中心になっている団体。
ということが、分かります。
さて、政府資金がもとになっていて、政府職員が中心メンバーに加わっている団体のことを、NGO(ノン・ガバメンタル・オーガニゼーション=非政府系組織)と、呼べるのでしょうか。実態はほとんど外務省の外郭団体のようなものでしょう。つまり、外務省の旗振り役です。
しかも、活動実態と言えば、独自にメンバーが集まっているのではなく、各企業や団体の活動を後押しする程度のことで、言い換えれば連絡調整役として機能しているかどうか、というレベルです。NGOの衣をまとった外務省の天下り団体じゃないのかと勘繰りたくもなります。
「ドラえもん募金」の贈り先ですが、今回の震災の被災地のうち、岩手・宮城・福島には1億円ずつですが、茨城・千葉に対してはゼロです。
NGOと呼べるのかどうか疑わしい組織で活動実態もよく分かっていない団体には2億円です。ちなみに、このJPFの会計報告を見ると、年々繰越額が増えているカネ余り状態のような内容となっています。
だから、「朝日」などは、御用メディアであり、ブル新(ブルジョア新聞)とその系列だというわけです。政府と手を携(たずさ)えて仲よくしたいメディアなのだから、政府の政策に疑問を抱いたり批判などは、出来ないでしょう。不偏不党の報道機関などとは、笑わせます。
JPFにカネを出したいのなら、他の企業と同じように、テレビ朝日が自分の財布から出すべきでしょう。震災の救援、復興支援のために集めた“人のカネ”を勝手に使うとは厚かましいし、人々の善意をわざわざ特定団体に迂回させて使い途が分からないようなベールに隠してしまうようなことでは、一種の背任行為でしょう。
テレビ朝日の募金活動であり、おカネを出す人々も「ドラえもん」の名前に白紙委任して拠出することになったのですから、人のことをとやかく言っても仕方ないかもしれませんが、こういう不透明なことをするメディアの姿勢は、わたしは、おかしい=アヤシイと、思っています。