場当たりな行動しかできない今の内閣には、国民からも企業からも、いろいろな所から不信感が募る一方である。ものごとの発想が狭すぎるのだ。
管直人が自民党の谷垣に入閣を要請したなどという話は、その端的な例の一つだろう。
谷垣自民党が「政策協議なしの政権参加などあり得ない」と断ったのは、当然のことだ。先日も指摘したように、「実行委員会」方式を取るべきなのだ。そういう名前がいやなら「国民協議会」でもいい。
管内閣が野党からも協力を得たいと打ち出したのが閣僚枠を広げて野党からの入閣を得るという方針だが、これは、誰が考えてもおかしい。要は、民主党内閣に従属して、その下っ端として働け、ということだから。これで入閣しようものなら、責任ばかりを押しつけられて災害対策の成果は民主党のもの、という図式になってしまう。民主党の点数稼ぎに利用されることなど、どの党派も望まないだろう。というか、自分の利益のことしか考えない民主党になど協力できないだろう。
今の内閣では対処しきれない現実を認め、他党の協力を得たいのであれば、頭を下げなければならない。そのためには、民主党内閣に従属するような形は、ありえない。協力を得たいのであれば、民主党主導の形にこだわるのではなく、実行委員会ないし国民協議会の形式に立って、対等な立場で協力し合う形を実現すべきなのである。
内閣とは別に、各党派の人材・資産を動員する実行委員会＝国民協議会によって、災害対策専門の実行集団を作るべきである。
それができずに、この期に及んで権力の座にしがみつこうとする限り、民主党の管内閣は、汚点を積み重ねるだけである。
内閣を維持したいのであれば、実行委員会＝国民協議会を立ち上げるべきだが、それが出来ないのであれば、選挙管理内閣に移行すべきである。つまり、暫定内閣として、各党の議席に応じて閣僚を出しながらも、各党党首による幹部会を作り、その合議のもとで内閣を運営する方法である。それこそが危機管理内閣であり、救国内閣とも言われる方法だ。
（期間限定、権限限定であることを合意し、正式な内閣の発足には改めて選挙を行うことにする協定を結んでおけば、こういう方法をとるのは民主党以外のどの政党も異論はないだろう。）
問題は、民主党の態度に尽きる。実行委員会＝国民協議会にするのか、あるいは、選管内閣にするのか。それとも、今のままの場当たりな後手後手の内閣で悲惨をより大きな悲惨になだれ込ませるのか。
あの現場労働者に冷淡なことで有名な御用組合＝大企業正社員クラブである「連合」の会長だった笹森（東電労組出身）が内閣参与などという立場に収まり、管直人、辻元清美との三者で話し合った災害対策と称する協議の内容が漏れているが、その内情について、ふざけているとしか言いようがない笹森の記者会見での発言がボロボロと問題になっている。官房長官の枝野も、この笹森発言の問題を突っ込まれてシドロモドロというありさまだ。
何が問題かと言えば、管直人の「オレは原子力には詳しいんだ」「（事態の推移によっては）東日本がつぶれるだろう」などの発言であるし、原子力に詳しいと豪語する管直人に対して辻元がオベンチャラを振りまいて「ははは」と笑いあったことまでもバレてしまっている。（事故を起こした原発の現場では命をかけているし、しかも、的確な方針が出ないばかりに、必要以上のリスクを背負わされている、というのにである。）
だから、である。
だから、こいつら、みんな退陣しろっ。
でなければ、こいつらは、国民の声で追放しよう。
だから、選管内閣に切り替えよう。民主党は単なる一党派に退（しりぞ）くべきだ。
人のいいローソンの社長は被災地への物資の配送に知恵とカネを出そうとし、要領のいい和民の社長は、今回の震災でどこにも顔を出してこない。政治に熱心なはずの彼らの中にもある、こういう足並みの乱れは、ひとえに、民主党のリーダーシップの欠如によるものである。どの業界からも結束を引き出せないような民主党とその内閣なんか、さっさと姿を消してしまえ。早く、一日も早く！！