ケアマネをしております。

介護サービス情報の報告及び公表

介護保険法（介護サービス情報の報告及び公表）第百十五条の三十五　介護サービス事業者は、指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定介護老人福祉施設、指定介護療養型医療施設、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者若しくは指定介護予防支援事業者の指定又は介護老人保健施設の許可を受け、訪問介護、訪問入浴介護その他の厚生労働省令で定めるサービス（以下「介護サービス」という。）の提供を開始しようとするときその他厚生労働省令で定めるときは、政令で定めるところにより、その提供する介護サービスに係る介護サービス情報（介護サービスの内容及び介護サービスを提供する事業者又は施設の運営状況に関する情報であって、介護サービスを利用し、又は利用しようとする要介護者等が適切かつ円滑に当該介護サービスを利用する機会を確保するために公表されることが必要なものとして厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。）を、当該介護サービスを提供する事業所又は施設の所在地を管轄する都道府県知事に報告しなければならない。地域密着型も報告するのは都道府県知事［規則］　介護保険法施行規則別表第二　（第百四十条の四十五―第百四十条の四十七関係）第一　介護サービスの内容に関する事項一　介護サービスの提供開始時における利用者等、入所者等又は入院患者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者、入所者又は入院患者等の権利擁護等のために講じている措置イ　共通事項（（3）については福祉用具貸与、特定福祉用具販売、介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売を、（4）については居宅介護支援を除く。）（1）　介護サービスの提供開始時における利用者等、入所者等又は入院患者等に対する説明及び利用者等、入所者等又は入院患者等の同意の取得の状況（2）　利用者等、入所者等又は入院患者等に関する情報の把握及び課題の分析の実施の状況（3）　利用者、入所者又は入院患者の状態に応じた当該介護サービスに係る計画の作成及び利用者等、入所者等又は入院患者等の同意の取得の状況（4）　利用者等、入所者等又は入院患者等に対する利用者、入所者又は入院患者が負担する利用料に関する説明の実施の状況ロ　特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護（1）　成年後見制度等の活用の支援のための取組の状況（2）　介護が必要となった場合の手続等の説明及び同意の取得の状況ハ　福祉用具貸与、特定福祉用具販売、介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売利用者の状態に応じた福祉用具の選定及び利用者等の同意の取得の状況ニ　短期入所生活介護、短期入所療養介護（介護老人保健施設）、短期入所療養介護（介護療養型医療施設等）、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス、介護療養施設サービス、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護（介護老人保健施設）及び介護予防短期入所療養介護（介護療養型医療施設等）成年後見制度等の活用の支援のための取組の状況二　利用者本位の介護サービスの質の確保のために講じている措置イ　共通事項（1）　認知症の利用者、入所者又は入院患者に対する介護サービスの質の確保のための取組の状況（2）　利用者、入所者又は入院患者のプライバシーの保護のための取組の状況ロ　訪問介護、夜間対応型訪問介護及び介護予防訪問介護（（4）については夜間対応型訪問介護を除く。）（1）　利用者の家族の心身の状況の把握及び介護方法等に関する助言等の実施の状況（2）　入浴、排せつ、食事等の介助の質の確保のための取組の状況（3）　移動の介助及び外出に関する支援の質の確保のための取組の状況（4）　家事等の生活の援助の質の確保のための取組の状況（5）　訪問介護員等（法第八条第二項に規定する介護福祉士その他政令で定める者をいう。）による当該サービスの提供内容の質の確保のための取組の状況ハ　訪問入浴介護及び介護予防訪問入浴介護（1）　当該サービスの提供の前における利用者の健康状態の確認等の実施の状況（2）　入浴の介護の質の確保のための取組の状況（3）　当該サービスに必要な機材等の点検及び衛生管理の実施の状況（4）　当該サービスの提供内容の質の確保のための取組の状況

包括的支援事業

任意事業、介護給付等適正化事業、家族介護支援事業を覚えて、包括的支援事業と区別する。介護給付等適正化事業の概要（主要5事業）1.認定調査状況チェック2.ケアプランの点検3.住宅改修などの点検4.医療情報との突合・縦覧点検5.介護給付費通知介護保険法（地域包括支援センター）第百十五条の四十五　地域包括支援センターは、前条第一項第二号から第五号までに掲げる事業（以下「包括的支援事業」という。）その他厚生労働省令で定める事業を実施し、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設とする。2　市町村は、地域包括支援センターを設置することができる。3　次条第一項の委託を受けた者は、包括的支援事業その他第一項の厚生労働省令で定める事業を実施するため、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、厚生労働省令で定める事項を市町村長に届け出て、地域包括支援センターを設置することができる。4　地域包括支援センターの設置者は、包括的支援事業を実施するために必要なものとして厚生労働省令で定める基準を遵守しなければならない。5　地域包括支援センターの設置者（設置者が法人である場合にあっては、その役員）若しくはその職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由なしに、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。6　第六十九条の十四の規定は、地域包括支援センターについて準用する。この場合において、同条の規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。7　前各項に規定するもののほか、地域包括支援センターに関し必要な事項は、政令で定める。

介護保険の会計

［規則］　介護保険法施行規則（保険事業勘定及び介護サービス事業勘定）第一条　保険事業勘定においては、保険料、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国庫支出金、支払基金交付金、都道府県支出金、相互財政安定化事業交付金、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、市町村債並びに諸収入をもってその歳入とし、総務費、保険給付費、財政安定化基金拠出金、相互財政安定化事業負担金、地域支援事業費、保健福祉事業費、基金積立金、公債費、予備費及び諸支出金その他の諸費をもってその歳出とする。2　介護サービス事業勘定においては、サービス収入、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国庫支出金、都道府県支出金、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、市町村債並びに諸収入をもってその歳入とし、総務費、事業費、施設整備費、基金積立金、公債費、予備費及び諸支出金その他の諸費をもってその歳出とする。特別会計は、保険事業勘定と介護サービス事業勘定に区分される。財政安定化基金負担ときたら国

特定施設入居者生活介護

特定施設入居者生活介護指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（地域との連携等）第百九十一条の二 　指定特定施設入居者生活介護事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。２ 　指定特定施設入居者生活介護事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定特定施設入居者生活介護に関する利用者からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。要支援者もサービスの対象となる。⇒介護予防特定施設入居者生活介護機能訓練指導員⇒必置［省令］　指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（従業者の員数）第百七十五条　指定特定施設入居者生活介護事業者が指定特定施設ごとに置くべき指定特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者（以下「特定施設従業者」という。）の員数は、次のとおりとする。一　生活相談員　常勤換算方法で、利用者の数が百又はその端数を増すごとに一人以上二　看護師若しくは准看護師（以下この章において「看護職員」という。）又は介護職員イ　看護職員及び介護職員の合計数は、常勤換算方法で、要介護者である利用者の数が三又はその端数を増すごとに一以上であること。ロ　看護職員の数は、次のとおりとすること。（１）　利用者の数が三十を超えない指定特定施設にあっては、常勤換算方法で、一以上（２）　利用者の数が三十を超える指定特定施設にあっては、常勤換算方法で、一に利用者の数が三十を超えて五十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上ハ　常に一以上の指定特定施設入居者生活介護の提供に当たる介護職員が確保されること。三　機能訓練指導員　一以上四　計画作成担当者　一以上（利用者の数が百又はその端数を増すごとに一を標準とする。）７　第一項第四号又は第二項第四号の計画作成担当者は、専らその職務に従事する介護支援専門員であって、特定施設サービス計画（第二項の場合にあっては、特定施設サービス計画及び介護予防特定施設サービス計画）の作成を担当させるのに適当と認められるものとする。ただし、利用者（第二項の場合にあっては、利用者及び介護予防サービスの利用者）の処遇に支障がない場合は、当該特定施設における他の職務に従事することができるものとする。入居者は、特定施設入居者生活介護を利用するか、外部の居宅サービスを利用するかを任意に選択できる。

COPD

COPDと栄養障害栄養障害の機序　COPD患者では安定期においても、安静時エネルギー消費量の増大に反映される代謝亢進が認められ、栄養障害の主因と考えられる呼吸不全と栄養障害　慢性呼吸不全（呼吸不全）を呈する主な基礎疾患として、慢性閉塞性肺疾患（chronic　obstructive pulmonary disease：COPD）、肺結核後遺症、間質性肺疾患などがあげられる。気腫型COPD患者では約70％に％標準体重が90％未満の体重減少患者が認められ、肺結核後遺症の60％、間質性肺炎の35％と比較し最も高率である。

介護老人保健施設

介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（必要な医療の提供が困難な場合等の措置等）第十六条 　介護老人保健施設の医師は、入所者の病状からみて当該介護老人保健施設において自ら必要な医療を提供することが困難であると認めたときは、協力病院その他適当な病院若しくは診療所への入院のための措置を講じ、又は他の医師の対診を求める等診療について適切な措置を講じなければならない。２ 　介護老人保健施設の医師は、不必要に入所者のために往診を求め、又は入所者を病院若しくは診療所に通院させてはならない。３ 　介護老人保健施設の医師は、入所者のために往診を求め、又は入所者を病院若しくは診療所に通院させる場合には、当該病院又は診療所の医師又は歯科医師に対し、当該入所者の診療状況に関する情報の提供を行わなければならない。４ 　介護老人保健施設の医師は、入所者が往診を受けた医師若しくは歯科医師又は入所者が通院した病院若しくは診療所の医師若しくは歯科医師から当該入所者の療養上必要な情報の提供を受けるものとし、その情報により適切な診療を行わなければならない。口腔衛生管理加算（老健）→名称変更［省令］　介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（衛生管理等）第二十九条　介護老人保健施設は、入所者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療機器の管理を適正に行わなければならない。２　介護老人保健施設は、当該介護老人保健施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。一　当該介護老人保健施設におけるを感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策検討する委員会をおおむね三月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。二　当該介護老人保健施設における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。三　当該介護老人保健施設において、介護職員その他の従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修を定期的に実施すること。四　前三号に掲げるもののほか、別に厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順に沿った対応を行うこと。

細菌、ウイルス

指定介護予防支援事業者

指定介護予防支援事業者市長村長指定⇒公示変更の届出（指定権者は市町村長）

基準の条例委任

基準の条例委任七訂　テキスト①　45ｐ指定居宅介護支援2014年4月～　都道府県の条例に委託された。→もともとは国地域密着型、介護予防支援は市町村⇒それ以外は、都道府県介護予防サービス⇒都道府県介護予防支援⇒市町村とりあえず、市町村の4つ覚えて、あとは都道府県。

指定の更新

「指定の更新」制度の経緯・沿革・歴史など以前は、一度指定を受けると、違反などで指定が取り消されない限り、ずっと有効でした。しかし、２００６年（平成１８年）４月の介護保険法の改正により、介護サービスの質を確保するという見地から、「指定の更新」制度が導入されました。介護保険法（指定の更新）第七十条の二 　第四十一条第一項本文の指定は、六年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。２ 　前項の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下この条において「指定の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。３ 　前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。４ 　前条の規定は、第一項の指定の更新について準用する。2005年の介護保険制度改正において、不正事業者等に対する事後規制を強化する観点から、①指定の欠格自由、指定の取消要件の追加、②指定の更新制の導入（有効期間６年）、③都道府県知事等による業務改善勧告、改善命令等の権限の追加、という事業者規制の見直しが講じられることとなった。この中で、ある法人が複数の介護事業所を経営する場合、一の事業所が指定取消を受けた場合、他の事業所の指定更新が受けられなくなるといういわゆる連座制の規定も盛り込まれた。

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

解釈通知六 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護１ 基本方針(1) 指定地域密着型介護老人福祉施設は、地域密着型施設サービス計画に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排せつ、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指すものであり、常にその運営の向上に努めなければならないこと。(2) 指定地域密着型介護老人福祉施設の形態は、次のようなものが考えられる。 ・単独の小規模の介護老人福祉施設 ・本体施設のあるサテライト型居住施設 ・居宅サービス事業所（通所介護事業所、短期入所生活介護事業所等）や地域密着型サービス事業所（小規模多機能型居宅介護事業所等）と併設された小規模の介護老人福祉施設 これらの形態を組み合わせると、本体施設＋指定地域密着型介護老人福祉施設（サテライト型居住施設）＋併設事業所といった事業形態も可能である。覚え方：3つ①単独型②サテライト型③併設型基準（地域密着型施設サービス計画の作成）第百三十八条 　指定地域密着型介護老人福祉施設の管理者は、介護支援専門員に地域密着型施設サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。２ 　地域密着型施設サービス計画に関する業務を担当する介護支援専門員（以下「計画担当介護支援専門員」という。）は、地域密着型施設サービス計画の作成に当たっては、入所者の日常生活全般を支援する観点から、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて地域密着型施設サービス計画上に位置付けるよう努めなければならない。（社会生活上の便宜の提供等）第百四十二条 　指定地域密着型介護老人福祉施設は、教養娯楽設備等を備えるほか、適宜入所者のためのレクリエーション行事を行わなければならない。２ 　指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者が日常生活を営むのに必要な行政機関等に対する手続について、その者又はその家族において行うことが困難である場合は、その者の同意を得て、代わって行わなければならない。３ 　指定地域密着型介護老人福祉施設は、常に入所者の家族との連携を図るとともに、入所者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。４ 　指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の外出の機会を確保するよう努めなければならない。（入所者の入院期間中の取扱い）第百四十五条 　指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者について、病院又は診療所に入院する必要が生じた場合であって、入院後おおむね三月以内に退院することが明らかに見込まれるときは、その者及びその家族の希望等を勘案し、必要に応じて適切な便宜を供与するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び当該指定地域密着型介護老人福祉施設に円滑に入所することができるようにしなければならない。

介護予防・日常生活支援総合事業

地域支援事業介護予防・日常生活支援総合事業：対象者対象者　要支援1、要支援2、チェックリストにより支援を要すると判定された第１号被保険者⇒　要支援者＋チェックリスト該当者（第1号被保険者）

短期入所生活介護

基準（指定短期入所生活介護の取扱方針）第百二十八条 　指定短期入所生活介護事業者は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、認知症の状況等利用者の心身の状況を踏まえて、日常生活に必要な援助を妥当適切に行わなければならない。（短期入所生活介護計画の作成）第百二十九条 　指定短期入所生活介護事業所の管理者は、相当期間以上にわたり継続して入所することが予定される利用者については、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、指定短期入所生活介護の提供の開始前から終了後に至るまでの利用者が利用するサービスの継続性に配慮して、他の短期入所生活介護従業者と協議の上、サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した短期入所生活介護計画を作成しなければならない。（従業者の員数）一 　医師　一人以上二 　生活相談員　常勤換算方法で、利用者の数が百又はその端数を増すごとに一人以上三 　介護職員又は看護師若しくは准看護師（以下この章において「看護職員」という。）　常勤換算方法で、利用者の数が三又はその端数を増すごとに一人以上四 　栄養士　一人以上五 　機能訓練指導員　一人以上六 　調理員その他の従業者　当該指定短期入所生活介護事業所の実情に応じた適当数解釈通知⑶ 機能訓練指導員機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止 するための訓練を行う能力を有する者とされたが、この「訓練を行う能力を有する者」とは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する 者とする。ただし、利用者の日常生活やレクリエーション、行事等 を通じて行う機能訓練については、当該事業所の生活相談員又は介護職員が兼務して行っても差し支えない。 ⑸ 短期入所生活介護計画の作成① 居宅基準第129条で定める短期入所生活介護計画については、介護の提供に係る計画等の作成に関し経験のある者や、介護の提 供について豊富な知識及び経験を有する者にそのとりまとめを行わせるものとし、当該事業所に介護支援専門員の資格を有する者がいる場合は、その者に当該計画のとりまとめを行わせることが 望ましいものである。基準第九章　短期入所生活介護　　　　第一節　基本方針（基本方針）第百二十条 　指定居宅サービスに該当する短期入所生活介護（以下「指定短期入所生活介護」という。）の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。

MRSA

MRSA　（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）代表的なMRSAに対する抗菌薬は以下の通りである。バンコマイシン（VCM）テイコプラニン（TEIC）アルベカシン（ABK）リネゾリド（LZD）ダプトマイシン（DAP）”感染〟とは、その病原菌により肺炎、尿路感染などを発症している場合を指します。〝保菌〟とは、その病原体が常在菌化している状態で、感染症を発症せず悪さをしてない状態です。人間の体には無数の常在菌が存在していますが、それが常に肺炎などの感染症を発症さしている。単に菌が検出される方はMRSA保菌者である。MRSA菌によって感染症を発症している方がMRSA感染症患者である。MRSA患者さんの隔離についてi 保菌者は原則隔離しない。ii 感染症すなわちMRSA肺炎、MRSA尿路感染症、MRSA腸炎、などは個室管理とする。iii ただし一般状態や排菌の程度をみて必要と考えられる場合は隔離する。iv 　単に保菌者であっても　気管切開をうけている排痰が多い、咳が多い患者さん、人工呼吸器作動中の患者さんは隔離とする。

老健の薬剤師

介護老人保健施設の人員、設備及び運営に関する基準薬剤師 介護老人保健施設の実情に応じた適当数解釈通知薬剤師の員数については、入所者の数を３００で除した数以上が標準であること。

BPSD

最も多いのは、薬剤平成25年度　問41　過去問

基準該当サービス

特例○○特例居宅介護サービス費特例地域密着型介護サービス費特例居宅介護サービス計画費特例施設介護サービス費特例特定入所者介護サービス費もともと償還払いの福祉用具、住宅改修は含まない。特例特定入所者介護サービス費⇒ちょこちょこ出てくる法人格⇒必要なし基準該当サービス⇒医療系サービスは認められていない○：短期入所生活介護　×：短期入所療養介護（医療系）特例施設介護サービス費基準該当サービス、相当サービスのケースは対象外基準該当サービス・・・事業者が指定基準を完全に満たしていなくても、サービスが一定の水準を満たしていると市町村が認めたサービス相当サービス・・・指定事業者によるサービスも基準該当サービスも確保が難しいときに受ける指定サービス・基準該当サービス以外のサービスやそれらに相当するサービス。

特別徴収（年金から天引き）

毎年４月１日時点に年間１８万円以上の老齢(退職)年金・障害年金・遺族年金を受給されている方が対象。平成２７年４月２日以降に６５歳になった方や転入された方などは、以下の切替もあります。特別徴収となるまでの期間については、納付書又は口座振替による納付となります。６月、８月、１０月、１２月、２月の各1日時点の状況で年金保険者から連絡のあった方は、６か月後の年金から天引きされます。　ただし、当該老齢(退職)年金給付を受ける権利を別に法律で定めるところにより担保に供していること、支給が停止、一時差し止め又は内払とみなされた年金があることにより年額１８万円に満たない場合は年金からの天引きとはなりません。 　特別徴収の方は年金から保険料が天引きされます。４月・６月・８月・１０月・１２月・２月の６回に分けて天引きされます。 例えば、４月に受け取られる年金（２月・３月年金分）から保険料の４月・５月分が天引きされることになります。 特別徴収の対象となる年金　 （１） 国民年金法による老齢基礎年金、障害年金、遺族基礎年金及び同法附則第９条の３第１項による老齢年金（２） 改正前の国民年金法による老齢年金、通算老齢年金及び障害年金（３） 厚生年金保険法による障害厚生年金及び遺族厚生年金（４）昭和６０年国民年金等改正法による改正前の厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金、特例老齢年金、障害年金、遺族年金、寡婦年金及び通産遺族年金（５） 国家公務員共済組合法による障害共済年金及び遺族共済年金（６） 改正前の国家公務員等共済組合法並びに昭和６０年国共済等改正法の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法による退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金及び通算遺族年金（７） 地方公務員等共済組合法による障害共済年金及び遺族共済年金（８） 改正前の地方公務員等共済組合法並びに昭和６０年地共済法等改正法の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法による退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金及び通算遺族年金（９） 私立学校教職員共済法による障害共済年金及び遺族共済年金（１０）改正前の私立学校教職員共済組合による退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金及び通算遺族年金（１１）船員保険法による障害年金及び遺族年金（１２）改正前の船員保険法による老齢年金、通算老齢年金、障害年金及び遺族年金（１３）移行農林移行農林年金のうち退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金及び通算遺族年金介護保険法（保険料の徴収の方法）第百三十一条　第百二十九条の保険料の徴収については、第百三十五条の規定により特別徴収（国民年金法による老齢基礎年金その他の同法、厚生年金保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法若しくは私立学校教職員共済法に基づく老齢若しくは退職、障害又は死亡を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるもの及びその他これらの年金たる給付に類する老齢若しくは退職、障害又は死亡を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるもの（以下「老齢等年金給付」という。）の支払をする者（以下「年金保険者」という。）に保険料を徴収させ、かつ、その徴収すべき保険料を納入させることをいう。以下同じ。）の方法による場合を除くほか、普通徴収（市町村が、保険料を課せられた第一号被保険者又は当該第一号被保険者の属する世帯の世帯主若しくは当該第一号被保険者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）に対し、地方自治法第二百三十一条の規定により納入の通知をすることによって保険料を徴収することをいう。以下同じ。）の方法によらなければならない。

短期入所生活介護　利用定員

利用定員基準第四節　運営に関する基準（介護）第百三十条 　介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行われなければならない。２ 　指定短期入所生活介護事業者は、一週間に二回以上、適切な方法により、利用者を入浴させ、又は清しきしなければならない。３ 　指定短期入所生活介護事業者は、利用者の心身の状況に応じ、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。４ 　指定短期入所生活介護事業者は、おむつを使用せざるを得ない利用者のおむつを適切に取り替えなければならない。５ 　指定短期入所生活介護事業者は、前各項に定めるほか、利用者に対し、離床、着替え、整容その他日常生活上の世話を適切に行わなければならない。６ 　指定短期入所生活介護事業者は、常時一人以上の介護職員を介護に従事させなければならない。７ 　指定短期入所生活介護事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、当該指定短期入所生活介護事業所の従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（介護）第十三条 　８ 　指定介護老人福祉施設は、入所者に対し、その負担により、当該指定介護老人福祉施設の従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（看護及び医学的管理の下における介護）第十八条 　７ 　介護老人保健施設は、その入所者に対して、入所者の負担により、当該介護老人保健施設の従業者以外の者による看護及び介護を受けさせてはならない。この辺が、ショートと施設の共通するところか。（利用定員等）第百二十三条 　指定短期入所生活介護事業所は、その利用定員を二十人以上とし、指定短期入所生活介護の事業の専用の居室を設けるものとする。ただし、第百二十一条第二項の適用を受ける特別養護老人ホームの場合にあっては、この限りでない。２ 　併設事業所の場合又は指定短期入所生活介護事業所（ユニット型指定短期入所生活介護事業所（第百四十条の四に規定するユニット型指定短期入所生活介護事業所をいう。以下この項において同じ。）を除く。）とユニット型指定短期入所生活介護事業所とが併設され一体的に運営される場合であって、それらの利用定員の総数が二十人以上である場合にあっては、前項本文の規定にかかわらず、その利用定員を二十人未満とすることができる。３ 　指定短期入所生活介護事業者が指定介護予防短期入所生活介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定短期入所生活介護の事業と指定介護予防短期入所生活介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定介護予防サービス等基準第百三十一条第一項 及び第二項 に規定する利用定員等に関する基準を満たすことをもって、前二項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。［省令］　指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（従業者の員数）第百二十一条　指定短期入所生活介護の事業を行う者（以下「指定短期入所生活介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定短期入所生活介護事業所」という。）ごとに置くべき指定短期入所生活介護の提供に当たる従業者（以下この節から第五節までにおいて「短期入所生活介護従業者」という。）の員数は、次のとおりとする。ただし、利用定員（当該指定短期入所生活介護事業所において同時に指定短期入所生活介護の提供を受けることができる利用者（当該指定短期入所生活介護事業者が指定介護予防短期入所生活介護事業者（指定介護予防サービス等基準第百二十九条第一項に規定する指定介護予防短期入所生活介護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、指定短期入所生活介護の事業と指定介護予防短期入所生活介護（指定介護予防サービス等基準第百二十八条に規定する指定介護予防短期入所生活介護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定短期入所生活介護又は指定介護予防短期入所生活介護の利用者。以下この節及び次節並びに第百三十八条において同じ。）の数の上限をいう。以下この節から第四節までにおいて同じ。）が四十人を超えない指定短期入所生活介護事業所にあっては、他の社会福祉施設等の栄養士との連携を図ることにより当該指定短期入所生活介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、第四号の栄養士を置かないことができる。一　医師　一人以上二　生活相談員　常勤換算方法で、利用者の数が百又はその端数を増すごとに一人以上三　介護職員又は看護師若しくは准看護師（以下この章において「看護職員」という。）　常勤換算方法で、利用者の数が三又はその端数を増すごとに一人以上四　栄養士　一人以上五　機能訓練指導員　一人以上六　調理員その他の従業者　当該指定短期入所生活介護事業所の実情に応じた適当数医師：１人以上　配置義務看護・介護職員＝3：1　配置義務

GH　訪問看護

介護保険での訪問看護の利用もできませんでした。つまり、体調が悪くなって医療処置が必要になった時には、病院に入院するか自宅に帰るかしかなかったのです。それが平成18年に介護保険の改正で、医療連携体制加算というものができ、看護師が常駐している、もしくは訪問看護ステーションと連携をとることで、医療措置が必要な状態になっても、グループホームで暮らせるようになりました。そこからですね、グループホームと訪問看護師の繋がりができ、グループホームでの訪問看護師の役割について考えられるようになったのは。グループホーム○　訪問看護（医療保険）利用できる×　訪問看護（介護保険）利用できない←（居宅療養管理指導を除き）他の居宅サービス併用不可H18年改正医療連携体制加算の創設 グループホームの職員として又は訪問看護ステーション等との契約により看護師を１名以上確保し２４時間連絡可能な体制としているとともに、入居者が重度化し看取りの必要が生じた場合等における対応の指針を定めて、入居の際に入居者又は家族等への説明・同意を行っているなど、健康管理・医療連携体制を強化している場合に算定する。 39 単位／日認知症対応型共同生活介護の制限・制約認知症対応型共同生活介護を利用すると、ほかの居宅サービス（訪問介護・通所介護・福祉用具貸与・住宅改修）などを利用できなくなるという制限がありますので、注意しましょう。居宅療養管理指導は利用できます。