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介護サービス情報　2

前回のブログ公表される情報は、「基本情報」と「運営情報」（調査情報）から構成されている。基本情報〈運営法人の概要〉法人等の種類／法人名／所在地／代表者名／設立年月日／ホームページの有無／他に提供している介護サービス　など〈事業所の概要〉事業所名／所在地／管理者名／事業所指定日／交通手段　など〈従業者に関する事項〉職種別の従業者数／勤務形態／労働時間／従業者一人当たりの利用者数　など〈サービスの内容〉運営方針／特別な医療処置等を必要とする利用者の受け入れ状況／サービス提供実績／苦情対応窓口／損害賠償／特色　など〈利用料等〉介護給付以外のサービスに要する費用／キャンセル料の徴収状況　など上記以外の内容は、運営情報

費用負担割合

その他の地域支援事業（包括的支援事業＋任意事業）⇒2号の負担割合なし介護予防・日常生活支援総合事業は、居宅給付費と同じ

介護報酬

介護保険法においては、保険者は要介護認定又は要支援認定を受けた被保険者が介護サービス事業を行う事業者等から介護サービスを受けたときに、当該サービスに要した費用について介護給付費を支払うこととしており、厚生大臣が定める基準により算定した額が現に要した費用の額を超えるときは、当該現に要した費用の額についてその九割に相当する額を支払うこととされている。

通所リハビリテーション

2015年改定短期集中個別リハビリテーション実施加算退院日（退所日）または認定日から起算して３ヶ月以内　１１０単位/日算定要件○　個別にリハビリテーションを実施すること。○　認知症短期集中リハビリテーション実施加算又は生活行為向上リハビリテーション実施加算を算定している場合は、算定しない。○　通所リハビリテーション費におけるリハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）を算定していること。常勤医師1名以上配置、PT,OT.STはいずれか1人以上配置［省令］　指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（従業者の員数）第百十一条　指定通所リハビリテーションの事業を行う者（以下「指定通所リハビリテーション事業者」という。）が、当該事業を行う事業所（以下「指定通所リハビリテーション事業所」という。）ごとに置くべき指定通所リハビリテーションの提供に当たる従業者（以下「通所リハビリテーション従業者」という。）の員数は、次のとおりとする。一　医師　指定通所リハビリテーションの提供に当たらせるために必要な一以上の数二　理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は看護師若しくは准看護師（以下この章において「看護職員」という。）若しくは介護職員　次に掲げる基準を満たすために必要と認められる数イ　指定通所リハビリテーションの単位ごとに、利用者（当該指定通所リハビリテーション事業者が指定介護予防通所リハビリテーション事業者（指定介護予防サービス等基準第百十七条第一項に規定する指定介護予防通所リハビリテーション事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、指定通所リハビリテーションの事業と指定介護予防通所リハビリテーション（指定介護予防サービス等基準第百十六条に規定する指定介護予防通所リハビリテーションをいう。以下同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定通所リハビリテーション又は指定介護予防通所リハビリテーションの利用者。以下この節及び次節において同じ。）の数が十人以下の場合は、その提供を行う時間帯（以下この条において「提供時間」という。）を通じて専ら当該指定通所リハビリテーションの提供に当たる理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は看護職員若しくは介護職員の数が一以上確保されていること、又は、利用者の数が十人を超える場合は、提供時間を通じて専ら当該指定通所リハビリテーションの提供に当たる理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は看護職員若しくは介護職員が、利用者の数を十で除した数以上確保されていること。ロ　イに掲げる人員のうち専らリハビリテーションの提供に当たる理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、利用者が百又はその端数を増すごとに一以上確保されていること。２　指定通所リハビリテーション事業所が診療所である場合は、前項第二号の規定にかかわらず、次のとおりとすることができる。一　指定通所リハビリテーションの単位ごとに、利用者の数が十人以下の場合は、提供時間帯を通じて専ら当該指定通所リハビリテーションの提供に当たる理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は看護職員若しくは介護職員が一以上確保されていること、又は、利用者の数が十人を超える場合は、提供時間を通じて専ら当該指定通所リハビリテーションの提供に当たる理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は看護職員若しくは介護職員が、利用者の数を十で除した数以上確保されていること。二　前号に掲げる人員のうち専ら当該指定通所リハビリテーションの提供に当たる理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は通所リハビリテーション若しくはこれに類するサービスに一年以上従事した経験を有する看護師が、常勤換算方法で、〇・一以上確保されること。３　第一項第一号の医師は、常勤でなければならない。４　指定通所リハビリテーション事業者が指定介護予防通所リハビリテーション事業者の指定を併せて受け、かつ、指定通所リハビリテーションの事業と指定介護予防通所リハビリテーションの事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定介護予防サービス等基準第百十七条第一項から第三項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前三項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

アルツハイマー　人格

人格：アルツハイマー　崩れる　　　脳血管認知症　　保たれる

施設介護支援

［省令］　指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（指定介護福祉施設サービスの取扱方針）第十一条　指定介護老人福祉施設は、施設サービス計画に基づき、入所者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の心身の状況等に応じて、その者の処遇を妥当適切に行わなければならない。２　指定介護福祉施設サービスは、施設サービス計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行われなければならない。３　指定介護老人福祉施設の従業者は、指定介護福祉施設サービスの提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、入所者又はその家族に対し、処遇上必要な事項について、理解しやすいように説明を行わなければならない。４　指定介護老人福祉施設は、指定介護福祉施設サービスの提供に当たっては、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）を行ってはならない。５　指定介護老人福祉施設は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。６　指定介護老人福祉施設は、自らその提供する指定介護福祉施設サービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

居宅介護支援

居宅介護支援事業所の指定取消し又は効力停止介護保険法（指定の取消し等）第八十四条　都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定居宅介護支援事業者に係る第四十六条第一項の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。一　指定居宅介護支援事業者が、第七十九条第二項第四号又は第八号（ハに該当する者があるときを除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。二　指定居宅介護支援事業者が、当該指定に係る事業所の介護支援専門員の人員について、第八十一条第一項の厚生労働省令で定める員数を満たすことができなくなったとき。三　指定居宅介護支援事業者が、第八十一条第二項に規定する指定居宅介護支援の事業の運営に関する基準に従って適正な指定居宅介護支援の事業の運営をすることができなくなったとき。四　指定居宅介護支援事業者が、第八十一条第五項に規定する義務に違反したと認められるとき。五　第二十八条第五項の規定により調査の委託を受けた場合において、当該調査の結果について虚偽の報告をしたとき。六　居宅介護サービス計画費の請求に関し不正があったとき。七　指定居宅介護支援事業者が、第八十三条第一項の規定により報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。八　指定居宅介護支援事業者又は当該指定に係る事業所の従業者が、第八十三条第一項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、当該指定に係る事業所の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該指定居宅介護支援事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。九　指定居宅介護支援事業者が、不正の手段により第四十六条第一項の指定を受けたとき。十　前各号に掲げる場合のほか、指定居宅介護支援事業者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。十一　前各号に掲げる場合のほか、指定居宅介護支援事業者が、居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。十二　指定居宅介護支援事業者の役員等のうちに、指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前五年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。2　市町村は、保険給付に係る指定居宅介護支援又は第二十八条第五項の規定により委託した調査を行った指定居宅介護支援事業者について、前項各号のいずれかに該当すると認めるときは、その旨を当該指定に係る事業所の所在地の都道府県知事に通知しなければならない。［省令］　指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）設備に関する基準はない

勧告要件

第２号被保険者　保険料率

過料

介護保険法第二百十四条　市町村は、条例で、第一号被保険者が第十二条第一項本文の規定による届出をしないとき（同条第二項の規定により当該第一号被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。）又は虚偽の届出をしたときは、十万円以下の過料を科する規定を設けることができる。2　市町村は、条例で、第三十条第一項後段、第三十一条第一項後段、第三十三条の三第一項後段、第三十四条第一項後段、第三十五条第六項後段、第六十六条第一項若しくは第二項又は第六十八条第一項の規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じない者に対し十万円以下の過料を科する規定を設けることができる。3　市町村は、条例で、被保険者、第一号被保険者の配偶者若しくは第一号被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が正当な理由なしに、第二百二条第一項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、十万円以下の過料を科する規定を設けることができる。4　市町村は、条例で、偽りその他不正の行為により保険料その他この法律の規定による徴収金（納付金及び第百五十七条第一項に規定する延滞金を除く。）の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の五倍に相当する金額以下の過料を科する規定を設けることができる。5　地方自治法第二百五十五条の三の規定は、前各項の規定による過料の処分について準用する。

高齢者虐待防止法

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（立入調査）第十一条 　市町村長は、養護者による高齢者虐待により高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認めるときは、介護保険法第百十五条の四十六第二項 の規定により設置する地域包括支援センターの職員その他の高齢者の福祉に関する事務に従事する職員をして、当該高齢者の住所又は居所に立ち入り、必要な調査又は質問をさせることができる。２ 　前項の規定による立入り及び調査又は質問を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。３ 　第一項の規定による立入り及び調査又は質問を行う権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。（警察署長に対する援助要請等）第十二条 　市町村長は、前条第一項の規定による立入り及び調査又は質問をさせようとする場合において、これらの職務の執行に際し必要があると認めるときは、当該高齢者の住所又は居所の所在地を管轄する警察署長に対し援助を求めることができる。２ 　市町村長は、高齢者の生命又は身体の安全の確保に万全を期する観点から、必要に応じ適切に、前項の規定により警察署長に対し援助を求めなければならない。３ 　警察署長は、第一項の規定による援助の求めを受けた場合において、高齢者の生命又は身体の安全を確保するため必要と認めるときは、速やかに、所属の警察官に、同項の職務の執行を援助するために必要な警察官職務執行法 （昭和二十三年法律第百三十六号）その他の法令の定めるところによる措置を講じさせるよう努めなければならない。（公表）第二十五条 　都道府県知事は、毎年度、養介護施設従事者等による高齢者虐待の状況、養介護施設従事者等による高齢者虐待があった場合にとった措置その他厚生労働省令で定める事項を公表するものとする。公表するのは、都道府県知事

総合事業　流れ

要支援認定を受けていないが、サービスの利用を希望する場合介護予防ケアマネジメント依頼届出書⇒市町村に提出⇒受給者台帳に登録

認知症対応型共同生活介護

基準（介護等）第九十九条 　介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行われなければならない。２ 　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、当該共同生活住居における介護従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。⇒通所介護等を受ける場合は事業者負担になる３ 　利用者の食事その他の家事等は、原則として利用者と介護従業者が共同で行うよう努めるものとする。基準（従業者の員数）６　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、共同生活住居ごとに、保健医療サービス又は福祉サービスの利用に係る計画の作成に関し知識及び経験を有する者であって認知症対応型共同生活介護計画の作成を担当させるのに適当と認められるものを専らその職務に従事する計画作成担当者としなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該共同生活住居における他の職務に従事することができるものとする。７　前項の計画作成担当者は、別に厚生労働大臣が定める研修を修了している者でなければならない。８　第六項の計画作成担当者のうち一以上の者は、介護支援専門員をもって充てなければならない。ただし、併設する指定小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員との連携を図ることにより当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、これを置かないことができるものとする。９　前項の介護支援専門員は、介護支援専門員でない他の計画作成担当者の業務を監督するものとする。計画作成担当者⇒介護支援専門員でなくてもできる

２０分未満の身体介護

訪問介護２０分未満の身体介護算定要件○　身体介護の時間区分の１つとして「２０分未満」を位置づける※全ての訪問介護事業所において算定が可能※前回提供した訪問介護から概ね２時間以上の間隔を空けることが必要○　頻回の訪問（前回提供した訪問介護から概ね２時間以上の間隔を空けないもの）については、以下の全ての要件を満たす場合に算定する。＜利用対象者＞○　要介護１から要介護２の者であって認知症の利用者、又は要介護３から要介護５の者であって障害高齢者の日常生活自立度ランクB～Cの利用者○　当該利用者に係るサービス担当者会議が、３月に１度以上開催されており、当該会議において、１週間のうち５日以上、頻回の訪問を含む２０分未満の身体介護が必要と認められた者過去問身体0コード

特別療養費

介護老人保健施設の報酬特別療養費指導管理等のうち日常的に必要な医療行為入所者に対して, 指導管理等のうち日常的に必要な医療行為を行った場合に,特別療養費として単位数に１０円に乗じて得た額を所定単位数に加算。

体位ドレナージ

体位ドレナージは、痰などの気道分泌物を除去するための処置・分泌物の位置を特定し、その位置に対応した適切な体位をとることで、重力のはたらきで、痰を中枢気道に移動、もしくは排出させることができる

肝がん

日本の肝がんの約80%はC型肝炎が原因C型肝炎（慢性肝炎）⇒肝硬変⇒肝がん肝硬変⇒血小板（PLT)減少⇒出血傾向慢性肝炎B型肝炎⇒年齢とともに減少C型肝炎⇒相対的に増加

メニエール病　

４大症状発作時主症状①めまい（突発的で立つことも出来ないほどの激しい回転性で、かつ数十分以上続く）②難聴（特に低音域が障害される）③耳鳴り④耳閉感以上の4症状が同時に起き、症状が一旦治まってもその一連の症状を数日から数ヶ月の間隔で繰り返す

悪性腫瘍

悪性腫瘍⇒血液のがん⇒悪性リンパ腫悪性リンパ腫の症状・初期症状悪性リンパ腫の主な症状は以下の通りです。発熱……37℃前後の微熱が続く全身倦怠感……なんとなく体がだるい。疲れがとれない貧血……立ちくらみやふらつきが見られる。血液検査で指摘される体重減少……ダイエットをしているわけでもないのに、半年で5kg、もしくは5％以上体重が減る著しい寝汗…寝間着を着替える必要があるような寝汗が続く皮膚の下のしこり…皮膚の下に弾性のあるできものができる悪性腫瘍から貧血が連想できるか？がカギ

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

（定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画等の作成）第三条の二十四 　計画作成責任者は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、定期巡回サービス及び随時訪問サービスの目標、当該目標を達成するための具体的な定期巡回サービス及び随時訪問サービスの内容等を記載した定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を作成しなければならない。２ 　定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。ただし、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画における指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供する日時等については、当該居宅サービス計画に定められた指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護が提供される日時等にかかわらず、当該居宅サービス計画の内容及び利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえ、計画作成責任者が決定することができる。この場合において、計画作成責任者は、当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を、当該利用者を担当する介護支援専門員に提出するものとする。介護支援専門員は必置ではない。居宅サービス計画を作成するのは、介護支援専門員。定額給付⇒居宅サービス計画に盛り込んだ場合、区分支給限度額内で他のサービスを利用できる。（保険給付の対象となる。）人員に関する基準指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者であって看護師、介護福祉士等であるもののうち一人以上を、利用者に対する第三条の二十四第一項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成に従事する者（以下この章において「計画作成責任者」という。）としなければならない。