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16May
- 住所地特例　改正絡み
  有料老人ホームサ付き住宅①住所地の市町村の指定を受けた地域密着型サービスを使える②住所地の市町村が実施する地域支援事業を利用できる。
- 資格喪失の時期
  資格喪失の時期介護保険法（資格喪失の時期）第十一条　第九条の規定による当該市町村が行う介護保険の被保険者は、当該市町村の区域内に住所を有しなくなった日の翌日から、その資格を喪失する。ただし、当該市町村の区域内に住所を有しなくなった日に他の市町村の区域内に住所を有するに至ったときは、その日から、その資格を喪失する。2　第二号被保険者は、医療保険加入者でなくなった日から、その資格を喪失する。適用除外施設入所⇒その日の翌日
- 資格取得の時期　3
  発生主義介護保険の被保険者資格は、介護保険を適用すべき原因となる事実が発生した日に、何ら手続きを要さず、当然に取得する。発生した日何ら手続きを要さず年齢到達⇒誕生日の前日⇒民法（資格取得の時期）第十条　前条の規定による当該市町村が行う介護保険の被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日から、その資格を取得する。一　当該市町村の区域内に住所を有する医療保険加入者が四十歳に達したとき。二　四十歳以上六十五歳未満の医療保険加入者又は六十五歳以上の者が当該市町村の区域内に住所を有するに至ったとき。三　当該市町村の区域内に住所を有する四十歳以上六十五歳未満の者が医療保険加入者となったとき。四　当該市町村の区域内に住所を有する者（医療保険加入者を除く。）が六十五歳に達したとき。
- 国の基本指針
  介護保険法（基本指針）第百十六条　厚生労働大臣は、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めるものとする。2　基本指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。一　介護給付等対象サービスを提供する体制の確保及び地域支援事業の実施に関する基本的事項二　次条第一項に規定する市町村介護保険事業計画において同条第二項第一号の介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込みを定めるに当たって参酌すべき標準その他当該市町村介護保険事業計画及び第百十八条第一項に規定する都道府県介護保険事業支援計画の作成に関する事項三　その他介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するために必要な事項3　厚生労働大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更するに当たっては、あらかじめ、総務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。4　厚生労働大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
- 保険料の減免
  介護保険法（保険料の減免等）第百四十二条　市町村は、条例で定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができる。市町村は、条例で定めるところにより
15May
- 支払基金　3
  支払基金２号保険料の流れ財政安定化基金の設置・運営⇒都道府県何となく苦手意識あるかな？まだ。
- ２０１４年改正
  地域密着型通所介護市町村の管轄下２０１６年４月１日施行利用定員１８人以下（小規模のもの）サ高住の住所地特例の取り扱い特定施設入居者生活介護の指定を受けていない賃貸借方式のサービス付き高齢者向け住宅についても、住所地特例の対象とすることになった。２０１５年４月１日施行介護や食事の提供が行われている有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅について、住所地特例の対象となる。安否確認と生活相談サービスだけのサービス付き高齢者向け住宅は対象外。
- 高専賃
  ２０１１年改正平成23年10月20日に、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の改正法が施行されたことにより、「高齢者専用賃貸住宅（高専賃）」の制度は廃止となり、「サービス付き高齢者向け住宅」に一本化された。現在この制度は実施されていない。国土交通省と厚生労働省は、社会資本整備審議会・住宅宅地分科会で新しい高齢者住宅として高専賃、高優賃住宅制度は経過期間（２～５年）を設け廃止し、新しく「サービス付き高齢者向け住宅」として一本化しました。高専賃：廃止サ付きに一本化
11May
- 介護サービスの公表　過去問
  平成26年問題2公表⇒都道府県職員研修の状況⇒運営情報
07May
- 支払基金　～報告の徴収等～
  介護保険法（報告の徴収等）第百七十二条　厚生労働大臣又は都道府県知事は、支払基金又は第百六十一条の規定による委託を受けた者（以下この項及び第二百七条第二項において「受託者」という。）について、介護保険関係業務に関し必要があると認めるときは、その業務又は財産の状況に関する報告を徴し、又は当該職員に実地にその状況を検査させることができる。ただし、受託者に対しては、当該受託業務の範囲内に限る。報告徴収・実地調査の権限①厚生労働大臣と②都道府県知事　セットで覚える。都道府県知事が迷う。
- 介護給付費等審査委員会　2
  国保連絡み　　　～給付費審査委員会の権限～介護保険法　１８１条（給付費審査委員会の権限）第百八十一条　給付費審査委員会は、介護給付費請求書の審査を行うため必要があると認めるときは、都道府県知事の承認を得て、当該指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定介護予防サービス事業者若しくは介護保険施設に対して、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を求め、又は当該指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定介護予防サービス事業者若しくは介護保険施設の開設者若しくは管理者若しくはその長若しくは当該指定居宅サービスの事業、指定居宅介護支援の事業若しくは指定介護予防サービスの事業に係る事業所若しくは介護保険施設における介護給付等対象サービス担当者に対して、出頭若しくは説明を求めることができる。（できる規定）2　連合会は、前項の規定により給付費審査委員会に出頭した者に対し、旅費、日当及び宿泊料を支給しなければならない。ただし、当該指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定介護予防サービス事業者又は介護保険施設が提出した介護給付費請求書又は帳簿書類の記載が不備又は不当であったため出頭を求められて出頭した者に対しては、この限りでない。3　前二項の規定は、指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定介護予防支援事業者並びに指定地域密着型サービスの事業、指定地域密着型介護予防サービスの事業及び指定介護予防支援の事業について準用する。この場合において、第一項中「都道府県知事」とあるのは、「市町村長」と読み替えるものとする。関係団体の推薦（給付費審査委員会の組織）第百八十条給付費審査委員会は、規約で定めるそれぞれ同数の介護給付等対象サービス担当者（指定居宅サービス、指定居宅介護支援又は指定施設サービス等を担当する者をいう。第三項及ぴ次条第一項において同じ。）を代表する委員、市町村を代表する委員及ぴ公益を代表する委員をもって組織する。委員は、連合会が委嘱する。前項の委嘱は、介護給付等対象サービス担当者を代表する委員及び市町村を代表する委員については、それぞれ関係団体の推薦によって行わなければならない。公益代表：関係団体の推薦　×
- ３回転目
  前回が４月１０日ランク誤答の内訳分野ごとの内訳正答率介護支援分野はやっぱりすぐ忘れる。改正がらみ、人員基準がミス傾向。苦手分野がある程度わかった点は収穫ありか。
01May
- 指定居宅介護支援事業者　記録の整備
  指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（記録の整備）第二十九条　指定居宅介護支援事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。２　指定居宅介護支援事業者は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。一　第十三条第十二号に規定する指定居宅サービス事業者等との連絡調整に関する記録二　個々の利用者ごとに次に掲げる事項を記載した居宅介護支援台帳イ　居宅サービス計画ロ　第十三条第七号に規定するアセスメントの結果の記録ハ　第十三条第九号に規定するサービス担当者会議等の記録ニ　第十三条第十三号に規定するモニタリングの結果の記録三　第十六条に規定する市町村への通知に係る記録四　第二十六条第二項に規定する苦情の内容等の記録五　第二十七条第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録［省令］　介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（記録の整備）第三十八条　介護老人保健施設は、従業者、施設及び構造設備並びに会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。２　介護老人保健施設は、入所者に対する介護保健施設サービスの提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。一　施設サービス計画二　第八条第四項に規定する居宅において日常生活を営むことができるかどうかについての検討の内容等の記録三　第九条第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録四　第十三条第五項に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録五　第二十二条に規定する市町村への通知に係る記録六　第三十四条第二項に規定する苦情の内容等の記録七　第三十六条第三項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録身体拘束～⇒施設［省令］　指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（記録の整備）第七十三条の二　指定訪問看護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。２　指定訪問看護事業者は、利用者に対する指定訪問看護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。一　第六十九条第二項に規定する主治の医師による指示の文書二　訪問看護計画書三　訪問看護報告書四　次条において準用する第十九条第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録五　次条において準用する第二十六条に規定する市町村への通知に係る記録六　次条において準用する第三十六条第二項に規定する苦情の内容等の記録七　次条において準用する第三十七条第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
- 通所リハビリ　介護報酬
  通所リハビリテーション（時間は標準的な時間⇒実際に要した時間ではない）介護予防通所リハビリテーション（1か月ごとの定額）
30Apr
- 任意後見
  任意後見契約※ 後見事務を委任する方を甲，受任する方を乙と表示しています。第１条（契約の趣旨）甲は，任意後見契約に関する法律に基づいて，甲の判断能力が不十分な状況における甲の生活，療養看護及び財産の管理に関する事務を乙に委任して，乙はこれを受任した。第２条（契約の発効）① この任意後見契約は，「任意後見監督人」が選任された時から効力を生じる。② 今後，甲の判断能力が不十分な状況になったときは，乙は，家庭裁判所に対し「任意後見監督人」の選任の請求をする。開始のタイミング
- 通所介護　運営基準
  指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準【運営基準】（通所介護計画の作成）第九十九条　指定通所介護事業所の管理者は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した通所介護計画を作成しなければならない。２　通所介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。３　指定通所介護事業所の管理者は、通所介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。４　指定通所介護事業所の管理者は、通所介護計画を作成した際には、当該通所介護計画を利用者に交付しなければならない。５　通所介護従業者は、それぞれの利用者について、通所介護計画に従ったサービスの実施状況及び目標の達成状況の記録を行う。通所介護計画⇒管理者が作成（ケアマネ必置ではない）、利用者又はその家族に対して説明（家族に対しても説明する）
- 居宅療養管理指導　3
  居宅療養管理指導の指定を受けられるのは３つ①病院、診療所②薬局③訪問看護ステーション病院は出てくるけど、薬局、訪看STが抜け落ちてるな。施設サービス利用者⇒対象外老健のみなし指定とこんがらかってるのか？
28Apr
- 訪問リハ　人員基準
  訪問リハビリテーションの人員基準管理者の専門資格は不要看護師の配置基準なし訪問看護の人員基準訪問看護、訪問リハ、まだ迷うな。
27Apr
- 要介護認定　主治医意見書
  介護保険法（要介護認定）第二十七条　3　市町村は、第一項の申請があったときは、当該申請に係る被保険者の主治の医師に対し、当該被保険者の身体上又は精神上の障害の原因である疾病又は負傷の状況等につき意見を求めるものとする。ただし、当該被保険者に係る主治の医師がないときその他当該意見を求めることが困難なときは、市町村は、当該被保険者に対して、その指定する医師又は当該職員で医師であるものの診断を受けるべきことを命ずることができる。
26Apr
- 地域支援事業
  地域支援事業柱３つ①総合事業②包括的支援事業③任意事業第1号事業の対象者この辺がイメージできれば。介護給付費等費用適正化事業被保険者のコスト意識を喚起する事業