「保険者機能強化推進交付金」というものがあります。
これは、介護予防や自立支援に成果を上げた自治体に交付されるもので、
来年度は今年の２倍の予算が当初予算案にのりました。
この国の将来を考えたときに、
介護費用を高齢者に不利益にならないようにどう抑えるのか、
それは介護を必要としない生活を長く続けてもらうしかないわけです。
我々は２０１７年に介護予防事業としてりんごの花を
可児市と多治見市にオープンしました。
その翌年の２０１８年からこの交付金はスタートしています。
まさに時代にマッチした取り組みと言えました。
んが、今の地方は最新の取り組みではなく、
２周遅れくらいのことしかやらないので、
見事にコケて、多治見市からは撤退。
可児市の介護予防も縮小しています。
大きな問題が、
地方ほどこうした取り組みを行政がやろうとするのです。
その結果、
介護予防を目的とした「通いの場（高齢者サロン）」は
８６．５％の自治体で開催されているにも関わらず、
参加率は４．９％しかありません。
理由は明白です。
行政は設置することは得意でも
、それをアピールし活用することが不得手だからです。
下手をすれば、利用者が増える＝事故の可能性が増えるくらいに思っているかもしれません。
民間企業は、利用者を集めないと商売にならないので、
そこに一生懸命になるわけです。
はっきり言えば、４．９％の参加者は、
別に介護予防教室をやらなくても気をつけている意識高い系の高齢者です。
介護予防の大事なポイントは「まだまだ大丈夫」と何もしない、
残りの９５％の方たちなのです。
ここを掘り起こさずして、介護予防はありません。
予防できなければ医療費、介護費を抑えることなんかできません。
それで、どうやって若者や子どもたちが安心できる未来が描けるんでしょうか？
２０２０年
私たちは、再度、介護予防に挑戦します。