ファースト調剤薬局 ちょっとえらい人のブログ -39ページ目

ファースト調剤薬局 ちょっとえらい人のブログ

皆様こんにちは!ファースト調剤薬局のちょっとえらい人でございます。これからこのブログにて調剤関係を中心に医療全般の時事ネタ等を発信していきます!

フェンス問題等で規制改革委員会での一定の結論が出ました。


政府がその内容を閣議決定しましたね。



閣議決定された規制改革実施計画では、健康・医療分野で重点項目となっている


・国民の利便性向上


・医療や福祉サービス発展による経済の活性化


・保険財源の健全化


この3つの重点項目と位置付けて計画しているようだ。


重点項目にはちゃっかり『保険財源の健全化』と社会保障費抑制もしますよと


言っている。


それも重点項目の3番目に位置づけしたところがこれまた・・・


国民の利便性や経済発展がその中でも最も大事な重要項目ですよ!


でも財源もね・・・


って言っているように聞こえてしまうのは私だけ????



では特に皆さん気になっているであろうフェンス問題について、閣議決定した


内容を細かく見てみましょう。




保険薬局の独立性と患者の利便性向上の両立


タイトルはこんな感じになっています。 内容は


「医薬分業の本旨を推進する措置を講じる中で、患者の薬局選択の自由を確保


しつつ、患者の利便性を配慮する観点から、保険薬局と保険医療機関の間で


患者が公道を介して行き来することを求め、また、その結果フェンスが設置される


ような現行の構造上の規制を改める。保険薬局と保険医療機関の間の経営上の


独立性を確保するための実効ある方策を講じる」



要はフェンスは無くてもOK、でも独立性を確保させます。


ってことなんですが、この文章を読むと、公道を介して行き来することを求めましたが、


その結果みんながフェンスをつくるようになってしまったから・・・


って聞こえます。


実際はフェンスを求められたんですけどね・・・


ま~そんなことはいいです。



ちなみに27年度検討結論の28年度措置です。



この内容では今後の経営上の独立性を確保するための具体的な対応は明記


されていません。


現状でも開設の際には土地の賃貸契約書等も提出するので確認はされていますが、


何か別の方法で行うことになるのでしょうね。



実際には経営上の独立性よりも、医療機関側との利益供与の部分の確認が


されていくのでしょう。


使用している駐車場の台数とその契約書なんかは薬局、医療機関ともに確認


されそうですね。


最近では医療機関側の駐車場を借りている薬局には何台でいくら払っているか。


また、1台当たりの価格は近隣の駐車場の価格と同じかどうかまで確認された


こともあるとか。





利益供与にはうるさい。コンプライアンスの問題だ。


当然と言えば当然・・・



今日の東京株式市場で日経平均が約3か月ぶりに2万円を割った。


ここ数か月間は2万円の大台を突破し、円安も後押しして経済も好調な流れで


きていたがここにきて荒れている。


この状況はギリシャのデフォルトや、上海株の大暴落が大きく影響していますが、


上海に至っては総合指数の終値で、一日にして時価総額で40兆円もの大金が


消えた計算です。


さすがに日本経済への影響は大きい。



好調だった日本市場を受けて、政府はプライマリーバランスを2020年までにプラスに


もっていくと話していました。


単純にプラスと言っても大幅な歳出削減と経済成長が必要なわけですが、歳出削減の


大きなターゲットが・・・


皆様ご存じのとおり・・・



社会保障費  でございます・・・



いつだって・・・ 社会保障費はターゲット・・・



その社会保障費の中でも即効性あって、社会に浸透しやすい内容が



後 発 品



であります。


80%目標はいつになるのか微妙なところですが。ここにきて麻生財務大臣が


『後発品数量シェア目標は17年度末に80%以上!』


って言ってきました。


これには経済財政諮問会議で部会としても反対で決議がされた。


一安心な感じです・・・


田村前厚生大臣も反対の意思表示をしておりましたが、お金に対して大きな発言力を


持つ財務大臣が17年度末で80%!って高らかに訴えたのは


近いうちに必ずやるぞ!! って意思表示に違いないですね。


ちなみに麻生大臣は長期収載品の保険償還価格を後発品価格までとする制度を


18年度から導入する!とまで言ってますが・・・


無理っしょ・・・



財務大臣たる者プライマリーバランスのプラス化は大きな目標です。


経済成長なくして達成は不可能だと思いますが、株価が2万円を割り、ギリシャの


デフォルトや上海の大暴落など経済成長の足枷となる不安材料は満載。


となれば当然歳出削減に目が向かってしまうのも当然で、そのターゲットが


社会保障費。



後発品の議論が落ち着いたら次のターゲットは『受信時定額負担』でしょうかね・・・


現役世代は大変だ。支払い能力に応じた負担割合にしてもらいたい。

2020年度末までに後発品数量ベースで80%は皆さんご承知の話だとは思いますが、


もちろんこの話も前倒しが検討されています。


次回改正との声もあれば、2017年度の声もあるし、2018年って声もある。


ではいつからなのかと言う話なのですが、実際にはまだ検討段階。


厚生省の医政局経済課長は80%の数字は理解を示していますが、2017年度中の


80%には懸念を示しています。


『急激な変化は医薬品全体の供給システムに大きな影響を及ぼす』


と言っています。


供給システムへの影響が具体的に何が問題なのかは言ってませんが、反対姿勢の


意見を言っていますね。


80%という数字が政府目標になってしまっている今、80%にいつか設定されるのは


間違いありません。


財務省が示す2017年度中の実施にはかなりの無理があるとは思いますが、


2018年度にはかなりの確率でなるような気がします。



大体今までも財務省と厚生省の意見は全く正反対になるのが当たり前。


結果折衷案でまとまるのが今までの流れです。


であれば2018年が折り合いの付く感じではないでしょうか。


厚労省も『2020年がギリギリ』のところと言っているのでそれまでに決定するのは


間違いない。


後発品メーカーもPRから流通の改善にシフトしているので前倒しを予測しての


動きでしょう。



しかし、80%を達成するためには今までのような使用促進対策だけでは不可能だと


思います。医薬品産業全体の底上げを行ってもらわないと難しいですし、処方元に


対する策も講じる必要がある。薬局だけで80%にするのは現実的に不可能です。


薬剤師会はその辺しっかり認識していると思いますが、経済財政諮問会議では


めちゃくちゃおとなしい。


もっとこちら側の意見も代弁してほしいものだ。