相変わらず赤字続きな政府管掌。
もはや財源も枯渇しているこの時代。 どうやって乗り切っていくのでしょうか。
以前、ブロプレスとクラビットのジェネリックについて話をした時に、参照価格制度
という言葉を出しましたがそれについて少し説明します。
参照価格制度とは十数年前に話題になった仕組みで、医薬品を一定の分類に分けて
それぞれに基準額を設定します。その基準額を上回る金額は患者さんの自己負担
とする制度のことです。
130円で購入した薬品の基準額が100円であるならば、患者さんはその差額の
30円を自己負担するわけです。
しかも基準額100円の3割も当然自己負担ですので、保険の1部負担3割の30円と
参照価格制度による差額の30円の計60円をが自己負担になるわけです。
実際には実施されることなく消えてしまった制度ですが、最近は財源が無くなっている
為か何度も話題に出てきます。
しかし、今回話題になっている参照価格制度は今までとは基準額の設定方法が
少し違っておりまして、時代が時代なので基準額の設定の基準となる価格が
ジェネリック医薬品の価格をもとに設定するとのこと。
そして全ての医薬品ではなく、後発品のある先発品が対象のようです。
たぶん医師会や医薬品メーカーの大反対により今回も検討段階で消えてしまい
そうですが、この話題になること自体が財務省も医療費削減に本気になっている
証拠でしょう。
ジェネリックの使用促進にはまだまだハードルがありそう。
この参照価格制度が大反対される理由には表面上は
『先発品と後発品は完全に同等品とは言えない』
『同一品目の流通において日本全国が同じような流通形態にない』
のような理由ですが、裏では
『医薬品使用の抑制により販売量が減る』
って理由も外せないのではないでしょうか。
たしかに理論上の生物学的同等性は認められてはいるが、原料、添加物、
生産機器の違いにより全く物かと言えばそうでもない。
また、全国全ての地域で同じような流通形態が確立されているとも言えない。
そのような状況で後発品を基準とした参照価格制度には不平等さが生まれそうだ。
この10月から向精神薬の多剤投与の届け出が始まった。
1回の処方において、3種類以上の抗不安薬、3種類以上の睡眠薬、4種類以上の
抗うつ薬又は4種類以上の抗精神病薬を投与した場合（以下、「向精神薬多剤投
与」という。）、精神科継続外来支援・指導料は算定できないこととし、処方せん料、
処方料、薬剤料については減算する。
向精神薬の適正使用が目的ではあるが、こちらも医療費削減案の１つになっている
ことも間違いなさそうだ。
医療費削減の最大のターゲットである薬剤費。
各メーカーさんもロビー活動に余念がない！！