今改正で調剤薬局の経営に大きな影響を及ぼしそうなもの．．．
その名も 後発医薬品調剤体制加算 様 でございます。
こればっかりは薬局でいくら頑張っても．．． なんて声がよく聞こえてくる。
過去数回の改正に渡って後発品の使用促進が図られてきたが今回ばかりは
後発医薬品出さないと点数やらねー なんて話が中医協であったんではな
いかとも考えてしまう。
ジェネリックという言葉が政府方針等により初めて出てきたのが2007年。この時は
2012年までに数量ベースで30％ が目標だった。これ以降後発医薬品調剤体制加算
が生まれ、本格的なジェネリック使用促進が始まった。 欧米並みの70％～80％
のジェネリック使用率が目標であるみたいだが、そもそもアメリカなどは日本と違い
国民皆保険ではない。各保険会社に加入しているため保険会社からのジェネリック
使用ＰＲはすごい。長い歴史をかけて高い普及率に到達している。日本では10年弱で
やれやれやっちまえなので処方する方も調剤する方も大変だ。
さてさて、今回の改正では一般名処方で後発医薬品を調剤しなかったらその理由
をレセに記載しなければばらない。 さすがに．．．
Ｄｒがダメって言ってるんじゃー ﾎﾞｹﾞｪ
なんて言えるわけない 当然です
その理由に困っていた人も多いだろうが、先月末に厚生省より記載要綱がでた。
4つの理由の中から選ぶ方法らしいが
1．患者の意向 あるある
2．保険薬局の備蓄 なんでもかんでもざいこにできません
3．後発医薬品なし そりゃないものはない
4．その他
この4つから選べばいいことになっている。さすがに１回1回入力はできない。
レセコンでもちろん対応してくれるはずだ。 ですよね？メーカーさん！
この内容は一般名処方についてであるが、まだまだ個別銘柄名で処方されて
いる処方箋も多い。 すべて銘柄処方もあれば一部一般名もある。
いろんな理由があるのだろう。ここでは言えない理由が多々．．．
この個別銘柄指定の処方に変化がみられる。
それは 変更不可 だ。 この変更不可にチェックが入っていると後発品に
変更できない。この事象を厚労省は問題視している。
今後は、
a．差支えのある場合を除き、後発品への変更不可を認めない
（原則、変更可とする）
b．患者が後発品選択をしやすくするための対応を医療機関に求める
c．市町村別の後発品シェアを把握・公表する
ｄ．後発品の規格揃えについて見直しを検討する
上記のようなった。とくにａ、ｂは強く求めていくそうだ。
誰が どこに どのように 求めていくのかも明確にしてほしい。
この点は今後の普及率アップに貢献しそうだ。
なんだかんだ言ってもＤｒの協力無しに使用率は上げられない。
特に薬剤総使用数自体が少ない小児科系、皮膚科系を門前としている薬局
は苦労しているはず。そのとおりです
１８点と２２点。あるとないとで大違い。
月3,000枚も受け付けてたら．．． 人件費出ますよ