証券会社が格付け変更・目標株価変更した銘柄は、
【野村証券】
●東京精密 (7729) 2→3 引下げ
●ASCCESS(4813) 2→2
【日興シティグループ証券】
●ビーエムエル(4694) 3H→2Ｈ。引上げ
目標株価2100円→1700円
【ゴールドマンサックス証券】
●野村ホールディングス(8604) Outperform→NEUTRAL。引下げ
目標株価2800→2000円
●大東建託(1878) NEUTRAL継続。
目標株価6500→5900円
●パナホーム(1924) OUTPERFORM継続。
目標株価860→1090円
メジャーＳＱを無事通過したことから買い安心感が広がり日経平均は約1週間ぶりに引け値ベースで16000円を回復し大幅続伸して取引を終えました。また、安倍首相辞任で政局不透明感から見送りムードが強まっていましたが、福田氏が総裁に立候補するとの報道でやや政局も安定するのではとの観測が出始めてきているようです。
クレディスイス証券では、
福田氏については、最大派閥の町村派に所属している上、政策的にも満遍なく支持を集め易いとしており、安倍政権とは距離を置いてきた谷垣派などからも推薦を得られる可能性があるとしています。株式市場では麻生氏、福田氏、どちらが安倍総理の後継者となっても、株価へのインパクトに極端な差はないだろうと見てはいるようです。
ただし、1）人事なども含めた政権の安定度
2）財政規律をより重視する政策の堅実性
から判断した場合、マーケットへの中期的な影響としては、福田氏の方が若干ながらポジティブな反応となるのではとみているようです。
いずれにせよ「新内閣」で支持率が向上した場合、新たに選ばれる総理大臣は来年1-3 月中にも衆議院の解散・総選挙に打って出る可能性がある。自民党の議席が現在の306 から減るとしても、参議院における過半数割れのねじれ状況から見た場合、早期に民意を問うことが円滑な国会対策への重要な一歩である可能性が強いからだ。
従って、自民党総裁選挙の結果の如何に関わらず、当面、政治の不安定な状況は続く。また、福田氏が後継首班であった場合であっても、
（1）これまでの発言などから判断して小泉前総理ほど大胆な経済政策は採らない可能性が強い、
（2）総選挙を戦う上では地方重視の姿勢を示すため一定の財政的配慮をせざるを得ない
（3）当面は自民党各派閥に配慮した人事を行うことが予想される
以上3 点から、これだけで株価を持続的に押し上げるような材料とは成り得ないだろう。
·また、福田氏は、日銀の金融政策に対して、相対的に寛容な姿勢を示す可能性が強そうだ。それでもサブプライム・ローン問題の余波が続くなか、日銀が年内に再利上げに動ける可能性は極めて少ないものと考えられる。
とレポートしています。まったく機能しなかった安倍政権よりは、やや好感されそうな感じです。
来週の週報で解説していますがテクニカルからみてもそろそろ転換ポイントとなっており、反発機運は高まってきそうです。
証券会社が格付け変更・目標株価変更した銘柄は、
【日興シティグループ証券】
●エーザイ(4523) 3M（売り）→2M（中立）引上げ
目標株価4900円→5200円
【ゴールドマンサックス証券】
●松下(6752) 中立→買い。引上げ
目標株価2500円
【クレディスイス証券】
●三菱地所(8802) NEUTRAL継続。目標株価2900→2650円
●住友不動産(8830) NEUTRAL継続。目標株価3650→3050円
政局の混迷を懸念され東京株式市場は積極的な買いが手控えられ方向感に乏しい展開が続きました。商いも低調で出来高は15億株となかなか回復の兆しがでてこない感じです。
国内外投資家とも見送りムードを強めていることで、物色の方向性は定まらず、個人投資家も気迷いムードが強まっている感じです。なかなか相場のテーマが見つからない現状で再度注目を集めると考えられるのは再編がらみの銘柄ではないでしょうか。
昨日ヤマダ電機が既存80店舗の拡張に乗り出し今後5年かけて売り場面積を2倍に広げ家電以外の生活雑貨、家具などの品揃えも引き上げると報じられたことで、今後ホ－ムセンターなどに対する再編機運が高まるとみる向きが増えてきています。
ホームセンター再編で注目される銘柄としてフィスコでは
●ダイユーエイト（2662）
●住生活Ｇ（5938）
●ダイヤ通商（7462）
●ケーヨー（8168）
●コメリ（8218）
●ジュンテンドー（9835）
●ナカイ（9864）
●セキチュー（9976）
●ＤＣＭ（3050）
●サンワド（7430）
●ハンズマン（7636）
●島忠（8184）
●Ｏｌｙｍｐｉｃ（8289）
●くろがねや（9855）
●カンセキ（9903）
を挙げています。
ホームセンターなど小売業に留まらず現状ＰＢＲが1倍割れの銘柄が続出していますので
Ｍ＆Ａの対象となる銘柄はごろごろしています。
国内外投資家の目は、純資産以下の水準まで株価が売り込まれた日本の企業に向ってくると思われます。企業の再編は、今後の大きなテーマとなりそうです。
証券会社が格付け変更・目標株価変更した銘柄は、
【日興シティグループ証券】
●松井証券(8628) 3H→2H 引上げ
目標株価850円継続
【モルガンスタンレー証券】
●昭和シェル石油(5002) Underweight→Equal-weight 引上げ
【クレディスイス証券】
●TOTO(5332) NEUTRAL継続。
目標株価1250→1050円
●イオン(8267) OUTPERFORM継続。
目標株価2700→2300円
●松下電工(6991) OUTPERFORM継続。
目標株価1700→1500円
安倍首相辞任で東京株式市場は神経質な相場展開となりました。米国市場で景気後退懸念が強まっているなど外部要因が不透明ななか政治不信が株式下落に追いうちをかけている感じです。
米国は8月の雇用が悪化したことで景気後退への懸念が強まっており、国内景気の先行きにも懸念が広がっています。ただ、本日付け日本経済新聞の「マーケット総合2」の「まちかど」では、野村證券のコメントを引用し日本の自動車大手の経常利益率と米ＧＤＰ成長率の関係をみると米ＧＤＰで説明できる部分は全体の0.1％しかなく相関性はほとんどないとしています。
外資系証券でも昨日のレポートで
「今後、米国の雇用データが悪化の一途を辿るとは考えにくい。住宅在庫が高水準にあることからすれば、住宅建設が盛り返すのには時間がかかるだろう。しかし、非住宅建設は底堅く推移する可能性が高い。また、機械・ソフトウェアの投資も、循環的にみれば、底が近づいている。このため、金融業や不動産業では当面、雇用調整が継続するだろうが、建設業や情報関連業の雇用が一段と減少する可能性は低い。製造業で雇用削減の動きが加速するとも思えない。製造業では、2003 年以降の景気回復の下にあっても雇用の緩やかな調整が継続しており、雇用の過剰感が小さい上、新興市場国の経済成長もあって素材業種では業況が底堅く推移する公算にあるからである。
①利下げはマネタリーベース（流動性）の拡大を通じて国際商品相場を上昇させ、ひいてはコスト・プッシュ・インフレのリスクを高める可能性がある
②利下げは、よほどアグレッシブに行わない限り、銀行部門の過少資本問題の解決やカウンターパーティ・リスク・プレミアムの解消にはあまり効果がないとみられる
さらに、バーナンキ議長は低所得層に対する理解があると言われているが、そうであれば、低所得層に大きなダメージを与えるインフレには強い警戒感を示す可能性があることも念頭においておく必要がある。
このように、米国の景気・物価環境は依然としてFRB による連続的な利下げを必要としているようには思えず、また、バーナンキ議長が積極的に利下げすることも想定しづらい。しかし、それでも、年内に0.5 から0.75％の利下げが行われる可能性はそれなりにあると読まざるを得ない。実際、弊社米国チームも、年内に0.75％の利下げが決定されるとの見通しを立てている。企業や家計のセンチメントの悪化を回避し、景気後退を未然に防止するための予防的金融緩和を実施するというシナリオである。こうしたシナリオが予想される1 つの大きな背景が米国の政治環境にあることは言うまでもなかろう。すなわち、来年に大統領選を控え、民主、共和両党ともに、景気後退のリスクを看過することはできず、FRB もそうした政治圧力に耐えられないということに他ならない。
以上 クレディスイス証券
とクレディスイスで見ている通り、ＦＲＢは政治的な圧力で利下げはするにしても、積極的に利下げをするほど実態経済が悪化すると考えていないと思われます。
米景気後退を懸念して、国内株式も調整ムードが強い展開が続いていますが、国内投資家は過度に悲観視している向きが多いと見られ株価は売られ過ぎの水準にありますので、見直され可能性が高そうです。
証券会社が格付け変更・目標株価変更した銘柄は、
【日興シティグループ証券】
●三菱電機(6503) 1H。
目標株価1400円→1650円
【ゴールドマンサックス証券】
●東北新社(2329) 新規に「買い推奨」。
目標株価1800円
【UBS証券】
●資生堂(4911) Neutral→Buy。
目標株価2600円→2900円へ
【クレディスイス証券】
●積水化学工業(4204) OUTPERFORM継続。
目標株価1200→1030円
上値の重い相場が続いています。
下落した分をなかなか埋めることができず、また新興市場については、3市場の指数は安値更新するなど、不安を掻き立てる局面となっています。
本日、発行されたドイツ証券のレポートで証券セクターが取り上げられています。副題で「個人投資家の売買再開には時間が必要、オンライン証券は低迷続く」とし、松井証券の信用残、評価損率の8月の動きを中心に引用し、個人投資家の売買再開には時間が必要だろうと論じています。レポートの内容は、
「8 月の個人投資家の株式売買動向は株式相場の下落を受けて低調に終わった。」とし、
「個人の投資マインドに与える影響が大きいIPO 市場が低迷、信用取引の評価損益率も大幅なマイナスであり、個人投資家の本格的な売買再開には時間がかかる模様。」と冒頭で語り、その内容は、「個人の信用評価損益率は再度悪化、投資マインド回復には時間が必要2007 年8 月の3 市場1 日平均の個人株式売買代金は1 兆294 億円で前月比▼11.4%、総売買代金に占める個人の割合は16.4%で前月比▼2.7 ポイント、株式相場の下落で個人投資家の動きは依然低迷している。IPO 市場は8 月が12 社、平均初値上昇率は20.2％とIPO 市場が回復する気配はない。松井証券発表の信用取引の状況をみると、信用取引評価損益率は9 月7 日現在は▼17.8％、8 月17 日に▼23.1％とボトムをつけた後、8 月末にいったん▼15.3％まで回復したが、再度悪化している。その間、信用買い残高も8 月31 日の3,462 億円をボトムに9 月7 日現在3,550 億円へ増加しているが、買い残高が増加する過程で、評価損益率は悪化、投資マインドの回復には時間がかかる模様。」と展開し、ネット証券の業績回復も第2四半期（7-9月期）も低迷する模様と結論づけています。
松井証券の信用残、評価損率については、会員サイトでも毎日、コメントをつけてお知らせしていますが、9/10の信用残と評価損率が
信用残（9月10日現在）
売り残 192.53億 （▼1.367％）
買い残 3475.44億 （▼20.044％）
再び悪化しています。ここのところの傾向として、上述したように指数の戻りと同じく松井証券の信用買い残の評価損もなかなか回復しません。
外人の売り越し、個人投資家が評価損で動けない状況を考えると、不安定な状況がしばらく続くものと思われます。
短期の売買に徹するか、中長期スタンスに徹するか、どちらかの軸にたつことが大事で、中途半端なスタンスが一番悪い結果を出す場面です。
野村証券
●マルエツ(8178) 4→3 引上げ
●三井住友フィナンシャルグループ(8316) 2→3 引下げ
●銀行セクター 強気→中立
UBS証券
●旭化成(3407) Neutral→Buy。引上げ
目標株価850円→1100円
●日本板硝子(5202) 新規Neutral。
目標株価700円
ゴールドマンサックス証券
●ジュピターテレコム(4817) 「投資見解保留」→「買い推奨」。引上げ
目標株価を119000円。
●クレディセゾン(8253) 「買い推奨」強調。
目標株価5630円→4380円
モルガンスタンレー証券
●ヤマダ電機(9831) Overweight継続。
目標株価14000円
【野村証券】
●電気化学工業(4061) 3→2 引上げ
【モルガンスタンレー証券】
●ベネッセコーポレーション(9783) Equal-weight→Overweight。引上げ
目標株価3900円→900円
●オリエンタルランド(4661) Underweight→Equal-weight。引上げ
目標株価5700円→7000円
●ニチイ学館(9792) Underweight→Equal-weight。引上げ
目標株価1460円→1900円
●フルキャスト(4848) Equal-weight→Underweight。引下げ
目標株価67000円→57000円
【クレディスイス証券】
●ゴールドクレスト(8871) Underperform→NEUTRAL引上げ
目標株価800円→200円
●東急不動産(8815) OUTPERFORM継続。
目標株価1630円→1250円
