・・・・・・っということで、今回のハワイは観光ではなく、墓の調査が本来の目的でした。
ですから、2日目の1日だけのために行ったようなものです。
既にこのブログで何回も書いたように、日本の墓のシステムについてぼく自身どうも納得できないのです。
墓地の経営に関しては、厚生省の「墓地埋葬法」によって定められています。
それは、には【墓地経営主体は、市町村等の地方公共団体が原則であり、これによりがたい事情があっても宗教法人又は公益法人等に限られること。】とあります。
要するに民間デベロッパーが墓地を開発することは出来ないことになっています。
このため、お寺のような宗教法人が墓地を運営することになります。
ところが、霊園のような大規模な墓地を本職のお坊さんが行うことはかなり無理があります。
そのため大方のケースでは経営に慣れた民間業者に経営を委託することになります。
その民間業者には、「石屋さん」がうってつけなのです。
何故なら、お墓と墓石は切っても切り離せない関係であり、お坊さんと石屋さんは昔からの付き合いがあるからです。
すると、石屋さんが考えることは、石を売って利益を上げることです。
これは是非の問題ではなく、商売として当然のことであります。
お客さん（？）が高い墓石を購入してくれれば、それだけお寺の利益になるのです。
こういうガッチリとしたスクラムが日本の墓では組まれているのです。
これを守っているのが墓地埋葬法なのです。
・・・・・・
ちなみに、今回ハワイで再確認しましたが、アメリカにはこのような法律は存在しません。
民間のデベロッパーが墓地を運営しても全く問題ありません。
このシリーズちょっと長くなります。
・・・つづく。