◆日本の根底を支える50人以下の企業に最良の経営とITを届ける男 -333ページ目

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「考えたり、判断したりする視点の数」が重要

今日も見て頂いて、ありがとうございます。

FIRSTITPRO代表の川端です。

今日は、もう治ったと思っていた喉の具合がまた悪くなり、近所の耳鼻咽喉科に行って一日安静にしておりました。先ほどから、PCに向かい時間の区切りがついたので、昨日に引き続き「リストラ」をテーマに、3回目を綴ってみたいと思います。

早速、振り返りから入りますね。

▼前回のお話では

企業経営で継続的に利益を確保していくためにはどうすればいいのかということ「企業の陳腐化を防止」するというテーマから考えてみました。

既存事業の撤退・縮小によって捻出した経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）は、将来性がある既存事業、ないし新規事業開発に重点投資し、将来の成長基盤を強化していくことが必要。

これがいわゆる「リストラ」で、リストラには【事業のリストラ】、【資産のリストラ】、【人件費のリストラ】の３つがある。

【事業のリストラ】とは「不採算事業の縮小や撤退など」のことで、これを行うには事業領域の再定義からはじめる必要があります。そもそも当社のドメイン（事業領域）はどこなのかを、明確化する必要がある。

忘れてはならないのは事業を再構築する本来の目的は、「利益を確保して企業経営を存続させる」ということ。

この様なお話でした。

３つあるリストラのうち【事業】の視点でお話しましたが、今回は2つ目の【資産】という視点からのお話をさせてただきます。

▼さて今回の【資産のリストラ】についてですが

わたしが関係を持たして頂いている「50人以下の企業」では、この【資産】という視点はあまりピンとこないようです。「資産なんて立派なものは無いよ」と言われる経営者の方が大体ですね。

そもそも企業の資産とは財務資産や知的資産、情報資産、人的資産、外部資産などがあるといわれています。これを企業資産（エンタープライズアセット）というのですが、一般的に皆さんが頭に浮かべるのは、バランスシート上の概念である財務資産でしょう。

資産をリストラするということは、我が社にある資産とは何かを把握していなくてはいけません。これがリストラを行う上での重要な視点になりますので整理してみますね。

1)　【財務資産】

　これは大きく３つに分類できます。

　「流動資産」
　　現預金や売掛金等の売上債権、棚卸資産等

　「固定資産」
　　有形固定資産：建物や土地、機械など
　　無形固定資産：特許権や営業権、商標権など法律上の権利

　「繰延資産」
　　企業が創立するまでに要したコスト（創立費）や、株式発行
　　に要したコスト（新株発行費）などのように、その支出の効
　　果が当期だけのものでなく、将来にわたって長期的に発現す
　　ると見込まれる特定の費用

2)　【知的資産】

　ここでは以下のように定義します。
　
　企業内に存在する、知識、技術、ノウハウ、ノウフー、マニュアル、

　ドキュメント、知的財産権、顧客履歴情報といった、企業の価値を

　創出する資源の総称

3　)【情報資産】

　顧客情報，財務経営情報，人事情報など，企業や組織が抱える、

　何らかの価値を持った情報のこと。
　情報資産の価値は単に金銭的なものだけでなく，ブランド・イメー

　ジを形成する価値，他の組織との関係の中での信用を形成する価

　値なども含めます。

4)　【人的資産】

　人材を「コスト」とする考え方から「企業価値を生む資産」という考え

　方で見た人材のこと。

5)　【外部資産】

　自社の外部にあり、自社と関連する顧客やビジネスパートナー、株

　主や銀行などのファイナンシャルパートナーなど。価値を産出する

　ために関連している外部機関。

ここまで整理していくと、新たな「気づき」を得られた方もいらっしゃると思いますが、ものを見る視点なんです。そもそも資産を再構築しようと考えた場合、我が社の資産とは何かという問いに答えることが第一のステップで、これが整理できてしまえば、次のステップは容易になります。

▼資産のリストラとは

資産のリストラとは「遊休資産を売却、ないしは有効活用して、資産の再構築を行う」ことです。

目に見える身近な例では

駅近で交通の便がいい都心の工場跡地の再開発などが良い例です。具体的なところでは石川島播磨工業が豊洲地区の工場跡地を売却しました。これによって豊洲地区の再開発が進行中で、２００店舗を有する商業施設の建設、新橋から台場方面に伸びる路線「ゆりかもめ」の延長による豊洲開通、芝浦工業大学の移転（０６年４月）、高層マンション建設ラッシュなどがはじまっています。

また、これも最近の大手企業の傾向ですが、多くの企業で株式持ち合いの解消によって保有株式の売却などで、キャッシュフローの改善をすすめていってます。一方で、株式持ち合いの解消を機会に、Ｍ＆Ａや株の買い占めによる企業支配が活発化してきていますよね。

このようなことは全て「資産のリストラ」と言えるものです。これは大手企業の本当に分かりやすい例なのですが、こういうイメージが強いので冒頭で行った様に「50人以下の企業」ではそんな資産なんて無いという風になるのですが、この例は「財務資産」のリストラの例です。

▼「50人以下の企業」では「企業資産」のリストラという視点でとらえて実行しましょう

資産のリストラは「遊休資産を売却、ないしは有効活用」して資産を再構築するのです。

売却できる遊休資産、有効活用できる遊休資産が【知的資産】【情報資産】【人的資産】【外部資産】の中にありませんか。

ここでまた、最後に重要な点を言いますよ。

本来の目的は、「利益を確保して企業経営を存続させる」ことです。

ここに繋げましょう。

▼さて、またまた、長くなってしまいましたが、いかがでしたか。

戦略だとかビジネスモデルの構築だとか経営判断だとかいろいろ言われますが、わたしは何を行うにもより良い結果を出すには、「考えたり、判断したりする視点の数」が重要であり、結果もそれに比例するものと思ってます。

次回は、いよいよ日本のリストラの代名詞、【人件費のリストラ】についてお話したいと思います。

「わたしリストラされました」とうい言葉はどこかのCMでも流れていたような・・・・

では、また明日。

「今日のこの生きている瞬間が

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FIRSTITPRO 代表川端　俊之

企業経営で継続的に利益を確保していくためにはどうすればいいのか

今日も見て頂いて、ありがとうございます。

FIRSTITPRO代表の川端です。

昨日から続いていた喉の痛みも、段々と良くなってきました。明日には完全回復することでしょう。今朝はいつもの癖でランニングに出ようか迷いましたがまたぶり返すと嫌なのでやめました。

一昨日のブログから「リストラ」というテーマで綴っております。

▼前回のお話を整理すると

「リストラ」とは「人員削減」のことではなく「事業の再構築」のこと。

「リストラ」が必要な理由は、経営環境の変化により今までの企業収益が確保できないまたは成長できなくなるためで利益を確保して企業経営を存続させる必要があるから。

では、企業経営で継続的に利益を確保していくためにはどうすればいいのか。

というようなお話をさせて頂きました。

▼企業経営で継続的に利益を確保していくためにはどうすればいいのか

さて、最後に課題となった「企業経営で継続的に利益を確保していくためにはどうすればいいのか」ということですが、これは様々な角度から考えられることで今回の話からその答えを模索していくと、「企業の陳腐化防止」というテーマが浮かび上がります。陳腐化を防止するには、既存事業の撤退・縮小と新規事業による新陳代謝の継続が必要でしょう。

既存事業の撤退・縮小によって捻出した経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）は、将来性がある既存事業、ないし新規事業開発に重点投資し、将来の成長基盤を強化していくことが必要です。

こういう本来の根っこの部分から見つめて「リストラ」を捉えると、３つのリストラがあると言われているんです。

それは

【事業のリストラ】
　不採算事業の縮小や撤退など

【資産のリストラ】
　遊休資産の売却、遊休土地の再開発による遊休資産の活用など

【人件費のリストラ】
　人員削減のほか、正社員の仕事を派遣社員やパートタイマーに

　置き換えることで人件費を削減

▼今回はこの中の【事業のリストラ】についてちょっとお話します。

みなさんが現在運営されていて収益が確保されている事業の市場規模が永遠に拡大するのであれば、リストラは必要ないかもしれませんね。

ですが、限られた市場の奪い合いや値下げ要求の激化などで、「もうかる事業」と「もうからない事業」の明暗が分かれてしまいます。また、アジア諸国の台頭により、国内生産では採算が合わない事業も増えてきました。

このような状況では、今後も赤字脱却が困難な事業があれば、時には完全撤退の意思決定が必要な場合がありますし、撤退をしない場合でも、大幅な規模の拡大により、徹底したコストダウンの推進が必要になる場合もあります。また、国内生産拠点を思いきって縮小して、新しい海外拠点にシフトすることも効果的かもしれません。

事業のリストラで撤退・縮小する場合、事業を売却するという選択肢もあります。

大きな話ではＭ＆Ａ（合併・買収）ということですが、皆さんが複数店舗を経営しているオーナー経営者なら不採算店舗を抱えて赤字を垂れ流すより、店舗を売却して売却資金を手に入れ、同時に身軽になるのも選択肢の１つですよね。

▼【事業のリストラ】は事業領域の再定義から

このような【事業のリストラ】を行うには事業領域の再定義からはじめる必要があります。そもそも当社のドメイン（事業領域）はどこなのかを、明確化する必要があるんです。

ドメインとは、企業がどこの事業で戦うのかという、事業領域に関わる重要な部分です。

中核事業（本業）は何か、そして本業の関連事業は何かを明確にし、本業を強化する戦略をとる方向に考えるのが我々コンサルタントの定石です。多角化も本業を中心に進めることで成功率が高まることも知っておいた方がいいでしょう。本業の強みを活かし、本業とシナジー（相乗効果）を引き出すことで他社に競争優位に立つことができる最短距離だという事も覚えておいた方がいいと思います。

現在の事業は将来性が無いから、ここは勝負で新規事業に進出するという言い方は立派でも、それが現状からの逃避であっては意味がないんですね。きちんとドメインを見つめ直しましょう。

事業を再構築する本来の目的は、「利益を確保して企業経営を存続させる」ことです。

▼今やるべきことを淡々と進めていく経営力が必要です

どうでしたでしょうか。３つのリストラのうち【事業のリストラ】についての考え方を整理してみましたが、重要なのは本来の目的や本質を見失わないことです。渦中の人は藁をも掴むという状況になる前に、今やるべきことを淡々と進めていく経営力が必要ですね。「今やるべきこと」が分かっていることと言った方がいいでしょうか。

▼次回のブログでは

さて、今回も長くなってしまいましたが、次回は引き続き、【資産のリストラ】について触れていきたいと思います。一口に「リストラ」といっても、その観点を変えれば様々な選択肢が見えてくるものです。

今、お悩みの経営者の方にこのような考え方が少しでも伝わって、考えの幅になって頂ければ幸いです。