三井不動産は１７日、大型物流賃貸施設事業に本格参入すると発表した。２０１７年度までに約２０００億円を投じ、主に単独開発で毎年４～５物件の開発を進める方針だ。ネット通販業界などから大型物流施設の需要が高まっているのに対応する。
同社は昨年４月に物流施設事業部を新設し、千葉県の市川塩浜に外資系企業と共同で物流施設開発を始めている。今後、単独で千葉県船橋市、埼玉県八潮市、同久喜市、東京都日野市、神奈川県愛川町の首都圏５物件と、堺市の近畿１物件の計６物件を順次開発する。その後も需要の多い首都圏を中心に、開発を行う考えだ。
収益目標は非公表だが、物流専門のＲＥＩＴ（不動産投資信託）の立ち上げも検討する。
会見した同社の飯沼喜章専務は、事業の本格参入にあたって「数多くの用地情報や、不動産開発ノウハウ、ビルなどのテナントとのネットワークなど強みを生かしていく」と述べ、既存の開発会社との差別化をアピールした。