不動産市場は奥行きが深い。東電は不動産を売却しようとすれば、簡単に何千億円もの売却が成功してしまうし、株式市場では不動産銘柄が底堅い動きをみせています…
東電、保有不動産１１１６件 １０年で２４７２億円捻出
産経NEWS
福島第１原発事故の補償資金捻出のため、東京電力は本業に直接関係のない計１１１６件の保有不動産の売却を進めており、１０年間で約２４７２億円を捻出する計画だ。
売却する不動産は送電用鉄塔の跡地や旧営業所など事業関連の土地や社宅、「東友クラブ」と呼ばれる社員向けの厚生施設など。中にはテニスコートやホテル、トランクルーム、老人ホームなどもある。
このうち平成２３年度に売却がすでに完了しているのが横浜市鶴見区の尻手グランドや、東京都世田谷区の旧用賀社宅など１５３件（５０２億円分）。
今後売却が予定されているものの中には、ＴＥＰＣＯ電源ＰＲ館奥利根（群馬県）や埼玉総合グランド、旧三鷹研修センター（東京都三鷹市）、渋谷区や新宿区などに所有するビルなどがある。
三井不動産は上昇第２ラウンドを待つ、マンション好調で業績は増額含み
三井不動産 <8801> は戻り第一ラウンドを経て、現在はそこからの調整局面。日銀金融政策決定会合では、追加緩和策が見送られたことが、失望感を誘っている面もある。
しかし、米ゴールドマン・サックスが2008年の金融危機以降、4年ぶりに日本の不動産投資を再開することが明らかになっており、市場の活性化による不動産市況の上昇を期待するムードが醸成され、同社も基本的には出直りトレンドに乗っていると見ていい。
分譲事業でマンション引渡し戸数の増加を見込むほか、主力の賃貸事業で2012年4月にオープンしたアウトレットが寄与する見通しにあり、今2013年3月期は営業利益1350億円と前期比7％増益が見込まれている。
ただ、マンション引渡し戸数が控えめな数字で試算されているため、今期3月期増額の見方をするアナリストが多い。賃貸事業では2014年3月期から空室率の低下が想定され、来期以降も業績は増益基調を維持していく方向が予想される。株価も上昇第二ラウンドを待つ展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）