中国は大丈夫か!?
景気は主に「気分」によるところが大きいと思っています。先行きがポジティブな状況が好景気とすれば、情報統制が出来る中国は、常に「ポジティブ」を維持できるかも知れません…
［北京 １３日 ロイター］ 中国人民銀行（中央銀行）は１３日、金融安定化報告を公表し、銀行は実体経済に一段と資金を供給すべきとの認識を示した。
人民銀行は、金利自由化の動きに各行が「積極的に対応」すべきとも主張。「競争が激化し、ビジネスモデル転換の取り組みが一段と困難になる中、中国銀行業界は今年、より複雑な環境に直面する可能性が高い」との見方を示した。
各行はグリーンエネルギー、環境、サービス部門への融資を強化する一方、不動産や地方政府向け融資に関連したリスク防止策を強化する必要があるとの認識も示した。
金融安定化報告は人民銀行のウェブサイトに掲載された。
中国国家統計局はこの日、第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ ）伸び率が前年比７．６％と、３年ぶりの低水準になったと発表。アナリストは一段の金融緩和の必要があるとの見方を示している。
人民銀行はさらに、１７の商業銀行を対象にストレステスト（健全性審査）を実施した結果、全行が景気減速に対する「比較的強い」耐久力を備えていることが示されたと明らかにした。
不良債権の急増を想定した最悪のシナリオでも、銀行セクター全体の自己資本比率は１２．３３％から１０．８９％への低下にとどまる可能性があると分析。その上で、銀行は特に不動産セクターや地方政府傘下の金融公社、簿外融資などに絡むリスクを注視する必要があると強調した。
ストレステストは２０１１年末時点のバランスシートをベースに実施された。
さて欧州は？
不況、不況といっても、失業率でいえば数％の攻防だと思うと、実は庶民にはあまり関係ないのかも知れないと思ってしまいます。単にバブル的に一部に資金が蓄えられて、その反動がきている状況で、庶民にそのツケをちょっとちょっと支払わせて、何とか切り抜けようと政策の舵がとられます…
ところで日本は？
誰の責任で、誰が儲けたか分からないままに、増税が先行する日本もどうかと思います。金融バブルで大儲けした人も多く、またこの低金利の恩恵で、金融市場は空前の金余りで、一部でバブル的に儲けている人がおります。仙台では高級外車がよく売れ、夜の繁華街は賑わって…
［マドリード １３日 ロイター］ スペインは１３日、地方政府の財政破たん回避に向けた最大１８０億ユーロの緊急融資枠を閣議決定した。また、ラホイ首相が１１日に発表した６５０億ユーロの追加緊縮策の詳細を明らかにし、年金改革についても検討を進める方針を示した。
地方政府向け融資は、自治州が運営する宝くじ制度から６０億ユーロ、残りを財務省が拠出する。自治州は返済の責任を全て負い、赤字削減などの条件を満たす必要がある。
デギンドス経済相は、財務省の国債発行計画への影響はないとした。
この日の閣議では、地方政府の改革や公務員の賃金カット、失業保険の給付削減を承認。エネルギーセクターの抜本改革や鉄道・道路・空港セクターの民営化については月内に承認する考えを示し、不動産減税も打ち切る方針とした。
付加価値税（ＶＡＴ）税率の引き上げは、観光シーズン終了後の９月１日から実施すると発表した。ＶＡＴの税率は１８％から２１％に引き上げる。レジャー産業に関しては現行の８％から１０％に引き上げる。
年金改革をめぐりサンタマリア副首相は、基金の持続を確実にする法案について他党と協議する考えを明らかにした。年金改革は国際通貨基金（ＩＭＦ）や欧州委員会が求めている財政健全化措置の１つで、実施に踏み切れば、ラホイ首相はこれまで手をつけなかった残り少ない選挙公約を破ることになる。
ラホイ首相は１１日、欧州委員会が提案している年金額を平均寿命と連動させる制度への変更について野党と協議すると述べていた。
政府の追加緊縮策についてアナリストは、スペインの経済問題の解決よりむしろ悪化につながる可能性があると指摘する。また、政府には全面的な救済回避のための策はほとんど残されていないとの見方も示している。