世界的に不動産市況は回復基調にみえます。
ただ不動産全てが回復する訳ではない点に留意が必要ですが、いわゆる"指標"は先行的に発信されないため、既に一部では相当に上昇をはじめていることが確認されたと判断出来ます。
底値を固める不動産価格。REITがアツイ！
(日刊SPA)
上記の記事は某事件で名を落とした植草氏コメントですが、低金利政策の継続はバブルを誘発し、また景気浮揚には資産価格の上昇は欠かせません。このまま経済が底辺を彷徨うことを前提としない限り、反騰の可能性は高いと考えます。
不動産業の景況感、3か月ぶり改善 帝国データバンク6月調査
(住宅新報社)
帝国データバンクの景気動向調査によると、不動産業の6月の景気動向指数(0<悪い>～100<良い>・50が判断の分かれ目)は前月比0.3ポイント増の38.2ポイントとなった。3か月ぶりに改善。帝国データバンクは、「新年度入り後の需要の動きは弱いものの、政府による住宅取得支援策などが都市部を中心に好材料となった」と見ている。
現在の景況感について不動産業者からは、「多少、設備投資の兆しがでてきた」や「首都圏では6月になり引きあい件数も少し増えてきた」という好感触の声がある一方、「新築、中古とも売買成約件数が減っている」や「人、モノの動きが悪い。購入金額も低迷している」といった意見が聞かれている。また、先行きについては、「消費税増税前の駆け込み需要の発生を見込む」といった声が聞かれた。
景気動向調査は、2万2800社を対象に実施。1万589社から回答を得た。うち、不動産業の回答は265社。
JPモルガン証券では不動産統計に変化の兆しと解説。
(NSJ日本証券新聞 2012/7/6)
三鬼商事が7月5日に発表した東京オフィスビル市況で、6月の都心5 区の平均空室率は前月比0.03％上昇の9.43％となった。
しかし、先行指標となる新築ビル空室率は、5月39.16％→6 月36.37％と順調に低下してきているとJPモルガン証券では解説。
国土交通省が発表している四半期地価（地価LOOKレポート）も上昇ポイントが増加してきていると指摘。
上昇・横ばいポイント数は2011年の第4四半期の86地点→2012年の第1四半期の102地点に。
売買も7月5日の日経新聞に、不動産ファンドのケネディクスが510億円で新生銀行旧本店を購入と報じられたが、大型物件の取引が再開してきていると紹介。
JPモルガン証券では住友不動産(8830
)に注目している。住友不動産のオフィス契約年数は2年であるところから、オフィス収益の回復タイミングが大手3社の中では最も早い。
NTT都市開発(8933
)はネットアセットバリューによるバリュエーションが割安で、オフィスの空室率は3月末で同社都心5区が2.0％と低いため注目と紹介。(W）
14時40分現在、住友不動産(8830
)の株価は、6円高(0.32％高)の1,897円。