株価と同様で改善の兆しがみえた時点では、一般的には上昇織り込み価格で参加することになります。今後の投資は、より慎重な調査・分析が必要になります。≪第一管財≫
(NEWS)
東京本拠クロイソス：シンガポールの信託上場で約505億円調達
７月４日（ブルームバーグ）：東京を本拠とするファンド、クロイソス・グループは日本の不動産購入向けに８億シンガポール・ドル（約505億円）を調達するためシンガポールで事業信託を上場させる計画だ。事情に詳しい３人の関係者が明らかにした。
情報は非公開だとして関係者のうち２人が匿名を条件に述べたところによれば、クロイソスは丸紅 と大和ハウス工業から東京と大阪にある９カ所のショッピングモールを買い取る計画。シンガポール上場予定の信託の名称は「クロイソス・リテール・トラスト」になるという。
関係者は、米シティグループ とシンガポールのＤＢＳグループ・ホールディングスが上場業務を担当すると説明。年内上場の可能性が高いと付け加えた。
シンガポールの登記所によれば、クロイソス・リテール・アセット・マネジメントは３月にシンガポールで不動産投資信託として法人化された。関係者の２人によれば、同社の取締役で台湾人のジム・チャン氏が上場する事業信託の最高経営責任者（ＣＥＯ）となる。
チャン氏に取材を試みたが今のところ連絡は取れていない。大和ハウスと丸紅はコメントを控えている。
米ショッピングセンター稼働、４～６月に増加－賃貸料も上昇
７月６日（ブルームバーグ）：米国のショッピングセンターの稼働面積は４－６月（第２四半期）に拡大し、賃貸料も上昇した。不動産開発が少なかったことが背景。米不動産調査会社レイスが指摘した。
レイスが６日発表したリポートによると、近郊型ショッピングセンター稼働面積は206万平方フィート（19万1000平方メートル）の純増。稼働が低迷し始めた2008年１－３月（第１四半期）以来で３番目の大幅な拡大となった。
レイスのシニアエコノミスト、ライアン・セベリノ氏はリポートで、「４－６月期の数字は、近郊型ショッピングセンターのゆっくりとした回復が定着しつつあることを示す心強い裏付けだ」と指摘。ただ、「もう数四半期にわたって改善が見られるまで、好転を宣言することに慎重な姿勢を変えることはない」と説明した。
空室率は少なくとも12年ぶりの高水準から低下しつつある。ショッピングセンター建設の低迷で利用できる物件が限られているためだと、レイスは分析した。テナントが実際に支払った賃貸料は平均で１平方フィート＝16.55ドル（約1300円）と、前年同期の16.49ドルから上昇した。
米高級ホテルでアイススケートやヨガ、美術鑑賞も－収入増へ
７月５日（ブルームバーグ）：米ニューヨーク市のマンハッタンにあるユニオンスクエアで新築される高級ホテルには、画廊か診療所、ヨガセンターのいずれかが設置される予定だ。収入の10％以上を175室あるホテル以外から生み出す計画の一環だ。
このホテルを保有・運営するハーシャ・ホスピタリティー・トラスト の社長で最高執行責任者（ＣＯＯ）のニール・シャー氏は「コスト削減についてはできる限りのことをやった。当社の不動産と立地を利用し利益を生み出す段階に来た」と語る。
新規の不動産開発が増加する中、ホテル関連会社は新たな収入につながる施設の建設を進めている。ハーシャやハイアット・ホテルズ などのホテル保有会社は、夜間には料理パーティーの会場として利用できる会議室を設けたり、ロビーを上の階に設置し１階には店舗やスケートリンクを開設したりすることによってスケート靴の貸し出しなどを収入につなげようとしている。
ホテル建設のペースは来年末にかけて他の商業不動産を上回る見通しだ。米建築家協会は、ホテル開発が今年10％、2013年には約20％増加する可能性が高いとの見方を示した。
ロバート・Ｗ・ベアードのアナリスト、デービッド・ローブ氏（ミルウォーキー在勤）によると、ホテルには従来、バーや会議スペースが設置されてきたが、新プロジェクトでは不動産の細部に至るまで収益を増やすために利用する戦略の重要性が高まっている。ホテル保有会社は過去３年間、経費削減に努めてきたが、宿泊料以外の収入に重点を置いているという。
ＮＹマンハッタン、小規模住宅の販売好調－家賃値上がり反映
７月３日（ブルームバーグ）：ニューヨーク市マンハッタンでの４－６月（第２四半期）の住宅販売はワンルーム型と寝室１部屋の住宅が大半を占めた。家賃値上がりと低水準の住宅ローン金利で初めて住宅を購入する人が増えたためだ。
ニューヨークの不動産鑑定会社ミラー・サミュエル と不動産仲介のプルデンシャル ・ダグラス・エリマン・リアル・エステートが３日発表したリポートによれば、４－６月期のコンドミニアムとコープ住宅の販売は2647戸で前年同期とほぼ変わらなかった。中央価格は2.5％下落の82万9000ドル（約6600万円）。
サミュエル・ミラーのジョナサン・ミラー社長は、ワンルーム型と寝室１部屋の住宅が販売戸数全体の53％を占め、初めて住宅を購入する消費者が最大8000ドルの連邦税控除を受けられた2009年10－12月（第４四半期）以来の高い割合となったと指摘。昨年４－６月期のこうした小規模住宅の全販売戸数に占める割合は49％だった。
ミラー・サミュエルとプルデンシャルによると、今年１－３月（第１四半期）のマンハッタンでの家賃（中央値）は前年同期比7.1％上昇の月額3100ドル（年額３万7200ドル）だった。
ゴールドマン：日本で不動産投信運用へ、最大3000億円－市況底と判断
７月２日（ブルームバーグ）：米ゴールドマン・サックス は日本の不動産市況が底値圏と判断して私募不動産投資信託（リート）の運用を開始、最大3000億円程度の資産規模を目指す。ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント戦略マーケティング部のタロー・スクワイヤーズバイス・プレジデントがインタビューで語った。
私募リートは最大300億円の資産規模で８月に運用を開始、５年以内に10倍に拡大させる意向だ。オフィスビルが６割以上で残りが賃貸住宅と商業施設、東京の物件を中心に投資する。スクワイヤーズ氏は「日本の不動産市況の底値は近い」と予想、「向こう半年か１年以内に底値を打つと考えている」と述べた。
日本の不動産会社の私募リート組成は相次いでいる。３月に約760億円で運用を開始した三井不動産 グループのリートは３年後に2000億円規模までの拡大を狙う。三菱地所 や野村不動産 も、国内年金基金など機関投資家の投資ニーズを背景に運用に乗り出した。ここにゴールドマンも加わることになる。
米不動産サービスのＣＢＲＥグループ幹部アンディ・ハーファート氏は東京の不動産価格について、07年のピーク時から約40％下落後に今年は横ばいで推移、市況が安定しつつあるとの見方を示した。こうした中でスクワイヤーズ氏は「私募リートはこれまで市場に足りなかった商品で、とても成長性がある分野だ」と述べた。