２月に施行された
まん延防止等中点措置。
緊急事態宣言がなくても、
飲食店などに対し時短営業の命令ができる。
従わなければ罰金。
初の適用が宮城県で検討されている
ことが、数日前に話題になった。
「罰金」で命令に従わせる
ということですよね。
なぜ命令に従わない飲食店が
でてくるのかといえば、
企業、店舗の規模に関わらず
協力金が１日あたり一律数万円
しかないからてしょ。
もし協力金が
売上規模に応じた「粗利補償」で
あれば、命令に100％応じるよね。
罰金なんか必要ないでしょ。
感染が広がる原因は飲食店だと
いうなら、補償して休業してもらえばいい。
でも、粗利補償をしたくない。
でも、命令には従わせたい。
だから、罰金しか手段がない。
休業させたら補償しなくてはいけない。
だから時短営業にする。
じゃ、
なぜ粗利補償をしたくないのか？
ここが一番の問題。
原因は緊縮財政だから。
税金による収入以上の支出はしたくない。
虚だと思う人もいるかもですが、
国はお金を使いたくないんですよ。
国というか、財務省ですね。
財務省は権力が大きすぎて、
首相ですら戦うことができない。
いかにコロナ対策のお金を
ケチっているか？
去年の6月に決まった
第2次補正予算案には
予備費10兆円が組み込まれており、
本来は、コロナ対策用だったはず。
事実①
その予算を７兆円余らせた。
医療従事者の待遇を支援すること
すらしなかった。
つまり、見せ金だったってこと。
事実②
第３次補正予算案は真水で19兆。
内、コロナ対策は4.5兆。
コロナ後に向けた対策は、
その約３倍にもなっている。
企業、国民、医療従事者を
助けることを最優先にしていない。
事実③
その第３次補正予算案は、
自民党の政務調査会を経ずに決定された。
どういうことか簡単にいうと、
議員の意見を聞かず、
決定したということ。
それはなぜか？
第２次補正予算案では、
国民への給付金を巡ってもめていた
ところ、議員からの要望によって
予算がかなり大きく膨らんだという
経緯があるから。
覚えています？
突然、10万円一律給付になった時のこと。
緊縮財政をしたいのは財務省で、
財務大臣の麻生さんなんかは、
一律給付は効果がないからやらないと
言い続けていましたよね。
あのときは、国民の声が国会に
届いたんですよ。
議員たちが、自分の支援者達からの
声によって当時の現状のヤバさに
気づき、突然変更になった。
予算作成は財務省のお仕事。
緊縮財政をしたい、まして国民に
お金をばらまくなんて絶対に嫌な
財務省からすれば、あの時の二の舞は
避けたかったのでしょう。
何がいいたいのかと言うと、
政府は飲食業によって感染が広がると
言っている。
だったら
「売上規模に応じた粗利を補償します。」
「だから休業して下さい」
これで解決ですよね。
これなら、罰金で従わせる必要もない。
今みたいなことをやっていると、
感染対策も経済対策も中途半端で
何回も同じことの繰り返し。
それが怖い。長引くことが。
それは、もとをたどれば
原因は緊縮財政にあるってこと。
だけど、もしかすると今年は
緊縮財政に関して、大転換が起こり
始める年になるかもしれない。
国の借金、財政破綻論者が嘘つきで
あることが、去年からどんどん
広まってきた。
日本は政府の借金が増えても
財政破綻などしないということが。
池上彰さんなんかは、炎上しまくって
いますね。
財務省も、
緊縮財政の必要性として使ってきた
ウソが、もう国民にバレバレになって
きたから通用しない。
それさえ変われば、
日本経済も一気に変わる。
どうか今年はそんな年になってほしい。