山中伸弥教授のコロナウィルス対策！

コロナウィルス感染者数がもっとも多いアメリカでは、スマートフォンを介した感染の危険性が報じられている。

先日の大分の病院内タブレット端末感染クラスターのように知らないことがコロナウィルス感染を拡大してしまう。

イギリスでは、靴がコロナウィルス感染を拡大すると。靴の上に付着したコロナウイルスは数日間生存可能であり、靴底は靴の上部よりも多くの細菌やウイルスにとっての温床になるとしている。

日本でも玄関先で靴の汚れを落としたり、消毒したりして、家にウイルスを持ち込まないよう心がける必要がある。

「京都大学iPS細胞研究所・山中伸弥教授：

新型コロナウイルスに関する提言」

提言１　自分を、周囲の大切な人を、そして社会を守る行動を、自らとろう

4月7日に緊急事態宣言が7都府県に発令されました。政府諮問会議の専門家は、「今回の宣言はぎりぎりのタイミングである、人と人の接触を８割減らす必要がある」と発言されています。また具体的に「３蜜による人との接触は１０割減らす、外出による接触は８割減らす、仕事による接触はまずは4割減らす。在宅勤務を拡大し仕事による接触は5割、6割と減らす努力を続ける」という明確な行動規範を示されています。ウイルスとの闘いは待ったなしの状態です。国や自治体の指示を待たず、自分を、周囲の大切な人を、そして社会を守るための行動をとりましょう！

提言２　感染者受入れ体制を整備し、医療従事者を守ろう

無症状者・軽症者用施設の拡張

ホテル等を利用した無症状や軽症感染者の専用施設設置が広がっています。日本の住宅事情では、感染者の自宅待機は困難です。無症状者の自治的活動や、感染後に回復した方の活用も検討し、出来るだけ収容できる数を増やすことが必要です。また滞在される方のストレス軽減も重要な課題です。

医療従事者の保護
重症者、重篤者の増大により、医療従事者の労働が過剰になり、感染のリスクも高まります。
・感染病床の増床
・人工呼吸器や防御服の増産、自治体をこえた柔軟な利用
・ローテンションなど、医療従事者の過重労働の軽減
・医療機関による役割分担体制の整備
・医療従事者の感染症対策に関する教育
・緊急性の低い、他疾患に対する処置や手術の延期
・抗体陽性者の活用
医師・看護師など医療関係者を、感染と過重労働から守る必要があります。

提言３　検査体制の強化

感染者や濃厚接触者の急増により、PCR検査の必要性が急増すると予想されます。必要な人に、速やかに、かつ安全にPCR検査を実施する体制の強化が必要です。検査可能件数に対して、実際の検査数は半分以下です。どこが律速段階になっているかを明らかにし、検査数を増やすべきです。必要な検査が行われないと、医療感染者の感染リスクが高まり、医療崩壊が懸念されます。

また感染の拡大を全国規模で把握するため、無作為抽出サンプルのPCR検査や抗体検査、さらにはビックデータの活用を早急に進めるべきです。抗体陽性の方は、血漿療法など治療法の開発にご協力頂けますし、医療従事者の場合は現場での貴重な人材になります。

提言４　国民への長期戦への協力要請と適切な補償

2月末のイベント自粛や休校措置の際、「ここ1，2週が山場」という言葉が誤解され、3月中旬に人が観光地や繁華街に溢れました。今回の緊急事態宣言においても「1か月頑張ろう！」という発言が誤解される可能性があります。厳格な対応をとっても、中国では第1波の収束に2か月を要しました。アメリアでは3か月と予測しています。第1波が収束しても、対策を緩めると第2波が懸念されます。対策は、ワクチンや治療薬が開発され、十分量が供給されるまで続けなければなりません。数か月から1年にわたる長期休業の間、事業主に対しての補償、従業員に対しての給与の支払いや再開時の雇用の保証を、国と自治体が行う必要があります。
国民に対して長期戦への対応協力を要請するべきです。休業等に対する強力で迅速な対策が必須です。

提言５　ワクチンと治療薬の開発に集中投資を

ワクチンの開発には1年は要する見込みです。アビガン等の既存薬が期待されていますが、過度の期待は禁物です。新型コロナウイルスの特性に応じた治療薬の開発が緊急の課題です。アメリカ等でワクチンや治療薬が開発されても、日本への供給は遅れたり、高額になる可能性もあります。産官学が協力し、国産のワクチンと治療薬の開発に全力で取り組まなければなりません。