■連日新聞やテレビで、いわゆる「ワケあり品」のブームが報じられている。


たとえば、昨日(3/17)の日経新聞31面には、消費期限間近品や規格外品等のワケあり食品に顧客が行列を作っているとある。


さかのぼっておととい(3/16)の日経新聞9面にも、今度は売れ残りの新築マンションを「アウトレットマンション」と呼んで再販する市場が拡大していることが紹介されている。


また、先日テレビで、規格外の野菜を専門で通販する業者が人気を博しているというニュースをやっていた。


見た目は悪いが味は変わらず、その分安いということで、注文が殺到していた。


■アウトレットモールの出店も勢いが衰えない。


たとえば、プレミアム・アウトレットの名称で有名なチェルシージャパンは、2000年に「御殿場プレミアム・アウトレット」を開業以来、ほぼ1年に1つずつ新しいアウトレットモールを展開している。

現在、全国のアウトレットモールは、30ヶ所を越えている。


■消費期限切れ間近、規格外品(見た目が悪い)、売れ残り、シーズン遅れ、縫製ミス、汚れ・キズ有、旧式、展示品、など等。。。


ワケありのパターンは様々だ。
しかしいずれも、正規品から脱落した失格品であることには変わりが無い。


それでも、買う人がいるのはなぜか。


それは、「ワケあり」つまり、「安い理由が明確」だからに他ならない。


理由も無く安いだけでは、人はその製品を疑い、バッタモノ・不良品を掴まされるのではないかと不安になり、購入意欲がそがれてしまう。


しかし、「ワケあり」だから安いとなれば、そのワケ(=理由)に目をつぶれるかどうか、値段とワケとで比較検討ができる。


「ワケあり品」というのは、ある種の情報開示による顧客との信頼構築マーケティングでもあるのだ。


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■ワークショップ


(1)貴社のビジネスにおける「ワケあり品」は何だろうか。
それは既に販売しているだろうか。販売可能なものだろうか。


(2)貴社の顧客は、貴社の「ワケあり品」に対してどのような印象を持つだろうか。
またそれはなぜだろうか。


(3)貴社の「ワケあり品」をパッケージにして再販業者に委託することは
可能だろうか。



■大手ファミレス各社が、子供向けサービスを強化している。

おこさま専用メニュー、低アレルゲンメニュー、離乳食の用意などはほぼ各社共通で用意がある。


その上、たとえばすかいらーく系のジョナサンでは、小学生までの子供はドリンクバーが無料だ。 http://brand.gnavi.co.jp/jonathan/okosama.htm


ロイヤルホストでは、ベネッセの人気キャラクター「しまじろう」をイメージキャラクターとして、子供向けのエプロン、テーブルマットも用意している。


また、哺乳瓶のお湯を用意するサービスを明記しているほか、キッズメニュー注文者にもれなくおもちゃのプレゼントをしている。
http://www.royalhost.jp/kids/index.html


対抗してココスではドラえもんが採用されており、エプロンが配られる他、お絵かき用紙とクレヨンが配布され、ぬりえを楽しむことができる。


コンテストになっていて、表彰もあるようだ。

また、子供向けホームページも充実しており、ゲームや塗り絵が楽しめる。
http://cocos-park.jp/kitchen/


■なぜ各社が力を入れるのかといえば、当然親子連れの客を狙うためだが、特に、「平日の日中」という、なかなか集客が難しい時間帯において、最大のターゲットが「主婦+子供」というモデルなのだ。


この「主婦+子供」は、グループ行動を取りやすいという点でも、集客メリットが大きい。一気に席が埋まる可能性を秘めているのである。


■このターゲットに目をつけてブレイクしている業態がある。「親子カフェ」だ。代表的なところに、「スキップキッズ」がある。


http://www.skipkids.net/index.html


子供向けのボールプールなどの設備と子供を見てくれるスタッフがいて、親は子供をそこで遊ばせながら自分達の時間を確保し、食事やカフェでくつろげる。


私も0歳の息子を連れて何度か行った事があるのだが、子供連ればかりだから騒いでも気にならないし、設備も充実しているのでとにかく安心してくつろげる。


子連れの親は、家の外ではなかなか子供から解放されず、ストレスも多い。そんな中で、スキップキッズのような場所はオアシスのように感じる。


ちなみにスキップキッズは2004年6月にオープン以来、ランチタイムは常に入場制限状態で、月間の平均入場者数は5000人を超えるそうだ。


■飲食店ではないが、ボーネルンドが展開している「KID-O-KID (キドキド)」というプレイグラウンドも流行している。
http://www.bornelund.co.jp/asobi/


今、安心して子供を遊ばせる場に、高いニーズがあるということだろう。


■子供連れの顧客は、「騒がしく、他の客の迷惑になる」「事故のリスクがある」「イスやメニューなど専用の対応が大変」と、敬遠するレストランも多い。


私自身、子供を連れて入ろうとしたら、断られたこともある。


しかし一方で、子供連れの顧客こそ歓迎とばかりに、専用のサービスを展開し、うまくビジネスにしているケースもある。


どちらを選ぶのが良いか。それは各社の方針次第だが、やるなら徹底してやることが差別化になるだろう。従業員教育もあわせ、考えたい。


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■ワークショップ


(1)貴社のビジネスでは、子供/親子連れをどのようにとらえているだろうか。
この先、子供/親子連れ向けに何かサービス展開していく可能性はあるだろうか。


(2)貴社のビジネスにおける繁盛期・閑散期はいつだろうか。
閑散期を埋めるためのサービスとして、どのようなものが考えられるだろうか。


(3)貴社の顧客が、複数の顧客を一緒に連れてきてくれるということはあり得る
だろうか。それはどのような場合だろうか。それを意図的に生みだす方法はある
だろうか。


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■今日も前回に引き続き、自販機の話題。


私は実家が静岡なのだが、静岡では圧倒的にダイドーの自販機が多かった。古くから静岡に販売拠点があることが影響しているのだろう。


東京へ来ても、ダイドーは、コンビニとかスーパーでは、あんまりお目にかからないような気がしているのに、自販機はよく目につくなーと個人的に思っていた。


調べてみると、自販機におけるダイドーの全国シェアはコカコーラ、サントリーについで3位。多いわけである。


更に調査を進めていくと、ダイドーは自販機チャネルを最重要視した販売体制を持っていることがわかった。

なんと、自販機による売上が総売上の90%を占めるのである。


どおりでお店では見かけず、自販機でばかり見かけるわけである。ダイドー社によれば、自販機は現金商売なので、健全な財務体質がキープできるというメリットがあるとのこと。


また、自販機は人件費をかけず24時間営業、安売りなしの定価販売による適正利益の確保ができるということで、非常に優秀なチャネルだということだ。


なるほど。


更に、カテゴリーシェアにおけるコーヒーの比率が58.9%と高く、現場系の人などがよく利用し、頻繁にリピートしてくれるということも、プラス要因のようだ。


■業績が自販機チャネルでの販売にかかっているだけに、自販機そのものに対する研究開発も余念が無い。


ご存知の方も多いと思うが、全体の約20%の自販機にポイントカード機能がついており、購入回数に応じてポイントが貯まり、各種景品と交換できる特典がある。


景品としては、たとえば、マイバッグやチョロQ、ヘルスメーター、グルメギフト券などがラインナップされている。


ポイント好きな人は多いだろうから、相当なマーケティング効果があるだろう。


■他にユニークなものとしては、「おしゃべり機能」がある。購入した場所や季節・タイミングに応じて、自販機が語りかけてくるのだ。


「今日も暑いですね。冷たいジュースでリフレッシュしましょう」
「メリークリスマス!」など。


以前顧客先の企業に長時間訪問していたとき、休憩時間にたまたま購入したら、「午後からもがんばってください」といわれ、恐縮したことがある。


しかし、これも通常であれば、購入を促進する効果が大いに期待できそうだ。


■現金商売、自動化による人件費削減、定価販売、リピート率が高い商品構成、ポイント制度活用、コミュニケーション効果活用。


ダイドー社のマーケティングは、なかなか奥が深いのであった。


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■ワークショップ


(1)貴社のビジネスでは、どのような支払い形態、コストカット施策を行っているだろうか。現在の「当たり前」を見直す方法はないだろうか。


(2)貴社のビジネスでは、自動化により人件費が削減できる部分が無いだろうか。


(3)貴社のビジネスでは、値引きが常態化していないだろうか。
 常態化しているとすれば、それはなぜだろうか。
 どうにかして定価販売にすることはできないだろうか。


(4)貴社のビジネスでは、リピートを増やすためにどのようなサービス、
 コミュニケーション施策をとっているだろうか。他に施策は考えられないだろうか。


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■現在、私は育児休業を取得していて、息子(もうすぐ1歳)の散歩を日課としているのだが、最近気づいたことがある。


私の住んでいる目黒区某所近辺では、「アサヒカルピス」と書かれた青色の自販機が多いことだ。


確か国内の自販機シェアはコカコーラが1位、サントリーが2位のはず。「アサヒカルピス」の営業担当がこの地域の営業をよっぽどがんばったのだろう。


以前、ある地域ではなぜかマツダ車ばかりが集中していて、それはその地域のマツダの営業担当がとても優秀だから、という話を聞いたことがある。


そこから、自販機業界でもおそらく営業の活躍であるベンダーが集中することがあるのだろうと連想したのだ。


■ところで、この「アサヒカルピス」という自販機、アサヒ系の飲み物とカルピス系の飲み物を併売している。


競合他社なのに、同じ自販機に統合して大丈夫なのか?と勝手に心配して調べてみたところ、アサヒ飲料とカルピスの両社が提携して2007年12月にできた「アサヒカルピスビバレッジ株式会社」という会社が運営する自販機だということがわかった。( http://www.asahicalpis-b.co.jp/ )


「ワンダ」や「三ツ矢サイダー」などで強みのあるアサヒと、「カルピス」で強みのあるカルピスが相互補完し、強力なラインナップが形成できる。


それにより1台あたりの販売力が高く、魅力的な自販機になりますよ、ぜひ設置してください、というわけだ。


自販機業界は市場が成熟し、各社生き残りをかけて必死に競争をしているらしい。「アサヒカルピスビバレッジ」誕生の背景にもこうした熾烈な戦いがあるのだ。


今後とも自販機の差別化戦略に目が離せない。


(ちなみに自販機取り扱い企業の中には、各メーカーのものをブレンドして1つの自販機にラインナップできることがウリの企業もある(参考:八洋社 http://www.hachiyoh.co.jp/customer/article.html ))


■ビジネスにおいて、魅力的な商材を総合的にラインナップするのは大変だし、できる企業は限られている。

コトラーのマーケティング戦略に照らせば、マーケット・リーダーだけが取るべき戦略だ。


しかし、商材が限られてしまうことで、販売機会を損失してしまうこともあるだろう。


そんな時の選択肢として、アライアンスによる商材の相互補完という手法があるということだ。


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■ワークショップ


(1)あなたのお住まいの周辺には、どんな自販機が多いだろうか。その自販機メーカーがしているマーケティング的工夫は、どのようなものがあるだろうか。
(商品ラインナップ、POP、価格、サイズ、設置場所 等)


(2)貴社のマーケットポジションはリーダー・チャレンジャー・ニッチャー・フォロワーのいずれに近いだろうか。


(3)貴社がどこかの競合他社とアライアンスを組むことで相互補完できるとすれば、それはどこで、どのようなアライアンスだろうか。


(4)それを具現化するためにはどのようなハードルがあるだろうか。また、どのようなアクションをとれば具現化できるだろうか。



■♪けむタンちゃんてなんで、けむタンちゃんかっていうとね~♪


こんなメロディが流れるCMをご存知だろうか。


最近ヘビーローテーションのこのCM、うちの息子(1歳)もお気に入りだが、火災報知機の商品CMである。
( http://www.nittan.com/ )


■法律の改正で、平成18年6月1日より新築住宅には火災報知機の設置が義務付けられている。また、既存住宅についても各自治体毎に適用時期は異なるものの、今後平成23年までに完全義務化していく。


■並行して住宅用火災報知機市場は当然伸びている。従来からこの業界は上位4-5社の寡占業界のようだが、義務化にあわせて各社新規顧客を取り込もうとプロモーションを強化している。

(参考 http://www.bic-net.jp/report/rep_0712.html )


その動きのひとつが、上記のCMという訳だ。


■H.I.Sが、この度の給付金で支払える金額に価格を抑え、「定額給付金で行こう!」と題したパッケージツアーを販売しており、ワイドショーで話題になった。


たとえばソウル3日間で1万2千円(ただし200名限定)。格安だ。
http://e.his-j.com/trip/ciao/voyage/02A_10/TC-FSA0001-F9474


こうした定額給付金に対応した商品が、最近続々と企画、登場している。


■雇用保険の給付制度において、「教育訓練給付金制度」というものがあるのをご存知だろうか。


働く人の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とされ、一定の被保険者期間があることなどを条件に、対象となる民間の講座(英会話や資格取得のスクール、通信講座など)の一部費用が支給されるというものだ。


かつては40%まで支給されていたが、2007年の法改正で上限が20%に下がってしまったため、法改正タイミングでの駆け込み需要を狙って各社がプロモーションにしのぎを削った。


■国や自治体の法律、助成金制度などの施行、改正などにより、様々な商品・サービスが突然ブームになることがある。


うまくその波に乗ることができれば、一躍時の人になれるチャンスが潜んでいる。


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■ワークショップ


(1)貴社は、上記で紹介した住宅用火災報知機の設置義務化、定額給付金、教育訓練給付金のいずれかから何らかのメリットを受けられるだろうか。


直接的にだけでなく、上記企業との取引可能性など、間接的メリットも含め考えてみよう。


(2)貴社の提供する商材を取り巻く法律、助成金にはどのようなものがあるだろうか。


(3)いち早く法改正などの情報をキャッチし、貴社商材のヒットにつなげるためには、どのような工夫ができるだろうか。


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■じぶん銀行。

ユニークな名前だが、れっきとした株式会社である。
(そういえば、ある時期から銀行の名前はとってもユニークなものが増えた)

KDDIと三菱東京UFJ銀行が折半出資して作った戦略的事業提携のための銀行だ。


最近、バンバンCMをやっていたので、それでご存知の方も多いだろう。

(参考 http://www.jibunbank.co.jp/pc/


CMでは、飲み会翌日に割り勘のお金を支払い忘れた女性が、先輩にお詫びしつつじぶん銀行の機能で振り込むというシーンが登場する。


女性は先輩のことをちょっと好きな感じの体(テイ)である。当初私は「割り勘のお金を支払い忘れたからって、振込みで返すヤツはいないだろう。ましてや好きな先輩への返金なら直接会って払うぞ普通!」

と、シチュエーションの無理やり感に憤っていた。


しかし。

改めてよく調べてみると、au同士で、お互い自分銀行に口座があれば、ケータイ番号で振込みできるとのこと。
さらに、メールのように20文字までコメントも添えられ、振込手数料は無料。


おお、なかなかやるじゃないか。


それなら、手軽な上にコミュニケーションがスムーズだから、やるかもしれない。好きな先輩に、普通にメール出す感覚で。


その他の機能は、それまで他のネット銀行(ソニー銀行など)がやってきたことと大差は無いが、この携帯会社ならではの振込み機能については感動した。


割り勘の一般的なスタイルが変わりうるかもしれない。2年後くらいには。


■iPodが普及するまでは、ネットで音楽を購入するのは一般的ではなかった。

また、音楽を聴きながら走るのもちょっと困難だった。

私自身、以前MDウォークマンを聴きながら走ったことがあるが、音が飛んでしまうのとちょっと重いのとで、あまり長続きはしなかった。


今はiPodがジョギングの必需品だ。


■ちなみに明日、我が家に食器洗い乾燥機が届く。これで手荒れや食器を毎食後洗うストレスから解放されると思うとすごく楽しみだ。


■新しい製品・サービスは、時として新しいライフスタイルを創り出す。逆に、新しいライフスタイルを創り出せるくらいのインパクトのある製品・サービスを生み出すことができれば、デファクトスタンダードを取り、
大きな市場を開拓できる可能性を秘めているのだ。



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■ワークショップ


(1)以下に挙げた製品・サービス群のなかで、新しいライフスタイル・ワークスタイルを創る、新機能・新サービスは、どんなものが考えられるだろうか。2つ選んで考えてみよう。


・自転車
・ガム
・携帯電話
・ホテル
・学習塾
・レストラン
・印刷サービス
・転職エージェント


(2)自社の提供する製品・サービスで、新しいライフスタイル・ワークスタイルを創る、新機能・新サービスは、どんなものが考えられるだろうか。


(3)それを実現するためには、どうしたらいいだろうか。


■3/9の日経新聞記事で、ロイヤルホストが地域別価格を導入することが掲載された。
( http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090309AT2F0900E09032009.html )


北海道、福岡、宮崎県の一部店舗でスパゲティや日替わりランチなど5―8品目を5―23%下げ、他地域よりも客足の減少が目立つ北海道・九州の集客をテコ入れする狙いだという。


■さかのぼること約2年、日本マクドナルドも先行して地域別価格を導入している。


しかし、こちらは「デマンドベースプライシング」といって、各地域の顧客満足度に沿って価格を決めているとのことで、ロイヤルホストのような不振地域へのテコ入れとは少し性格が異なる。


アルバイト料の地域差を価格転嫁するなどの意味合いもあるようだ。


実質値上げの色合いも濃く、地域別価格導入の07年6月以降、店舗数別では値上げが3515店舗、据え置きは197店舗、値下げは130店舗となっている。

(参考 http://www.j-cast.com/2007/08/29010785.html )


■大手2社の事例が出てきたことで、今後とも地域別価格を設定する流れは加速するだろう。


これまでの「フランチャイズは全国同製品、同サービス、同価格」というパラダイムは崩れ始めている。


■別の例だが、旅行や宿泊は日程によって価格が大きく異なる。


これは既に「当たり前」という受け止め方をしている消費者が多いと思うが、全く同じサービスでありながら、曜日やシーズンによって価格が異なるのだから、考えようによっては不思議だ。


これもひとつの「デマンドベースプライシング」ということだろう。


業界全体が地域やシーズンによって価格を変えるようになれば、顧客側の心理的抵抗も薄れていくということだ。


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■ワークショップ


(1)自社の製品・サービスの中は、全国一律で同価格だろうか。
もしくは、販売時期に関わらず同価格だろうか。
そうだとすれば、地域別、シーズン別の価格設定をする可能性はあるだろうか。


(2)地域別、シーズン別の価格設定を先行している同業他社はいるだろうか。
その企業は、成果をあげているだろうか。それはなぜだろうか。


(3)地域別、シーズン別の価格設定をするコストはどのくらいかかるだろうか。


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■3/10の日経新聞朝刊1面に、「PB商品、2兆円市場へ」という見出しで、小売店各社がプライベートブランド(自主企画商品)に注力していることを紹介している。


たとえばイオンであれば「トップバリュ」、セブン&アイであれば「セブンプレミアム」がそれだが、「シンプルだが、品質は良く、安い」というイメージが定着しているのではないだろうか。


私自身、東急ストアに寄ると、東急ストアのPB「東急セレクト」を手に取ることが多い。


小売店自身が商品企画することで、実際の販売情報(POS情報)等から売れる商品を見込んで商品化でき、ヒットが狙いやすいだろう。


また、問屋マージンも削減でき、また陳列、在庫管理もしやすいため、価格を抑えた分もカバーできる。


プライベートブランドの台頭で、小売業主導の製品開発が行われれば、メーカーは大打撃を受けそうだ。


■しかし、実際には、メーカーにとっても、PB商品市場の拡大はチャンスになりうる。


商品の製造はあくまでメーカーの役目だからだ。


小売業各社は、メーカーからOEMで商品を調達するケースが多い。
(OEMとは http://kaden.yahoo.co.jp/dict/?type=detail&id=416 )


メーカーにとってみれば、OEMは自社ブランドを出せないデメリットや価格主導権を取れない歯がゆさあるものの、一方で商品企画~プロモーション~販売の一連のマーケティングを小売側にお任せでき、また安定的に商品を供給できて在庫管理も容易なため、大きなメリットがあるのだ。


■B-Bビジネスにおいても、OEMのチャンスはあふれている。たとえば、私の所属する研修会社では、研修の内容・講師は当社から提供し、研修名や教材のデザインと販売・プロモーションを某社が行う形での協業を行っているが、これもひとつのOEMの例だ。


■これからは、メーカーはエンドユーザーへのマーケティングが得意な必要は無い。、
OEMが得意なメーカーこそが台頭していくであろう。


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■ワークショップ


(1)自社の製品・サービスの中で、OEM提供できそうなものはあるだろうか。反対に、自社で販売している製品・サービスの中で、プライベートブランドを企画し、OEMを受けたほうが有利なものはあるだろうか。


(2)そのマーケットには既に参入している企業があるだろうか。
あるとすれば、貴社はそこに勝てるだろうか。


(3)その新規マーケットを狙うことで、貴社にどの程度のメリットがあるだ
そうか。逆に、コストはどのくらいかかるだろうか。



■3/9の日経新聞朝刊1面に、「新興国に専用機種」という見出しで、富士フイルム社やパナソニック社の新興国向けマーケティング戦略について掲載されている。


たとえば、富士フイルムは価格を日本円換算で1万円以下に抑えたデジカメを新興国専用に開発し、市場開拓していくという。


機能の絞込みや部品調達の見直しによる生産コスト削減で、収益性は確保するということだ。


これまでは先進国向けの製品ラインナップを開発し、その中の最廉価版を新興国向けに投入していたのだが、今後は新興国向けに専用でマーケティング戦略をたて、製品開発~販売していくようだ。


■インドのタタ自動車が3/3に発売した「ナノ」という車をご存知だろうか。価格は10万ルピー(約28万円)とのことで、インドの一般庶民でも車が手に入るように、価格を抑えることを重視して開発されている。

(参考 http://journal.mycom.co.jp/news/2008/01/11/002/index.html )


低価格を実現するために、装備は最低限に抑えられている。


たとえば、エアコン、パワーウインドウ、ラジオ、パワステ、エアバッグ、タコメーターも無い。

さらに運転席以外のシートアジャストが付いていなかったり、ワイパーが一本だったりするらしい。

ちょっと日本では考えられない仕様だ。


しかし、現在オートバイに家族全員で乗ってしまっているようなインドの庶民からすれば、屋根つき、一人1シートというだけでも随分安全で快適になるに違いない。


■我々は通常、「最高品質」「最新機能」「付加価値」を目指して製品開発している。


しかしそれらを敢えて脇に置き、旧来の品質、旧式の機能を低コストで実現することで開拓できるマーケットがあるということだ。


それは上記の例のような新興国だけではないだろう。


大人向けではなく子供向け、女性向けではなく男性向け、人間向けではなく動物向け、など等。

視点を変えることで得られるマーケットがあるかもしれない。


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■ワークショップ


(1)貴社の商品・サービスの中で、品質、機能、付加価値を敢えて落とすことで開拓できるマーケット、提供できる新たな価値は見出せるだろうか。


(2)そのマーケットには既に参入している企業があるだろうか。
あるとすれば、貴社はそこに勝てるだろうか。


(3)その新規マーケットを狙うことで、貴社にどの程度のメリットがあるだそうか。逆に、コストはどのくらいかかるだろうか。


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■3/8の日経新聞に、「住友不動産が貸し会議室を倍増」という記事が掲載されている(5面)。


企業が業績悪化を背景に、会議室スペースを削減しており、必要都度レンタルする動きが増えていて、需要が拡大しているという。


同じく貸会議室事業を手がけるティーケーピー社のサイトを見てみても、「室数は前年比約214%で増加しています」との記述があり、鼻息が荒い。
http://www.tkp.jp/solution/index.html )


私自身も、他社のイベントや研修の受託運営を手がけているので、貸会議室、貸イベントホールをよく利用するのだが、どこの会場も人気で先々まで埋まっているという実感がある。


値引きはもとより、仮予約などもさせてくれないところも多いくらいだ。


■個人向けサービスでは、カーシェアリングが脚光を浴びている。


1台の車を複数の人たちで共同利用することで、利便性を損なわずに費用負担を軽減するメリットがある。( http://www.orix-carsharing.com/carsharing.html )


また、リゾート会員権では、タイムシェア形式のものが人気を博している。ある新聞記事によれば、米国ではここ10年で市場規模が5倍に伸び、全世帯の4%がなんらかのタイムシェアリゾートの会員権を保有しているという。


日本でも今後どんどん普及していきそうだ。


すっかり日本では定着した「漫画喫茶・ネットカフェ」も、漫画やネットのレンタルをしているという見方ができるだろう。


書籍やインフラを購入する必要なく、利用したい都度時間制で利用できる。


■このように、「販売からレンタル・一時利用へ」「1つのものを複数顧客でシェア」の流れは今後も拡大していくと思われる。


特に不況下の現在、所有することは高コストなだけでなく、高リスクでもある。これまで思ってもみなかった商品、サービスまでもが、レンタルで、もしくはシェア形式で利用できるようになっていくであろう。


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■ワークショップ


(1)貴社の商品・サービスは、現在の販売形式からレンタル・一時利用形式にしていくことが現実的だろうか。もしくは1つのものを複数顧客でシェアする販売形態は可能だろうか。


(2)それをすることで顧客ターゲットは広がるだろうか。今までにないニーズを満たせるだろうか。


(3)それをするためのハードルはあるだろうか。あるとすれば、どのようにすれば乗り越えられるだろうか。


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