・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「押し付け憲法論」への反論。
「現憲法は、そして憲法９条すらも日本国民の悲願、天皇の悲願」
それは次々と公開された公文書によっても明らかにされた。
２０１７年放送、NHKスペシャル「憲法誕生」の内容をざっくり書きます。
固有名詞表記が漢字でない部分もあります。
「武装なき国家」は裕仁天皇が「勅語」で示す。（まだ天皇には統治権があった）
「平和国家確立」は内外に広まった。
首相になった、しではらきじゅうろうは、憲法問題調査委員会で「憲法改正」を目指す。
天皇は「平和の基礎の上に国を作りたい」と、近衛文麿に「憲法改正調査会」を依頼する。
元旦に天皇は自ら「人間宣言」する。
しではらは、マッカーサーに「戦争放棄」「天皇制の維持」を提案する。
東京帝大教授の宮澤としよしは、軍の規定を全面削除することを提案する。
・戦争廃止
・戦力不保持
・交戦権不保持
が決まるが、反対意見もあった。
GHQは、日本側の話し合いには干渉しなかったが、
「君主制国家」になるというスクープ記事を知り、
草案を作成する。
しではらや宮澤の意見に加えて「自衛のための戦争も否定する」という文言も提案。
が、チャールズ・ケイテスが
「自衛はどの国にもある権利」として削除を提案。
GHQ側は、自分たちの草案を国民投票にかけると言ってきたが、日本側はGHQ案を受け入れた。
「平和の希求」はGHQの草案に無かったが、
小委員会（法律の専門家でなる）で１ヶ月議論され、加えられた。
そして、「生存権」の２５条、２６条の義務教育、９８条第二項の国際法の遵守が付け加えられた。
上は天皇から、下は庶民まで、「戦争はこりごり」だった。だから
「仕方がないから戦争放棄」なんかではなく、積極的に平和を求めたいと望んでいた。
９条は、けして自衛のための戦争を禁止してはいない。
９条はGHQのごり押しなどではなかった。
「押し付け憲法、日本人が作っていないからいけない」の根拠はなくなった。
なのにまだ
「日本人が作っていない憲法」と宣伝し続ける政治家。議員や中曽根元総理の講演会がニュースでやっていた。
ウソを宣伝しないでほしいものだ。
「９条を変えなければ自衛隊は持てない」も根拠がなくなった。
堂々と自衛隊を認めればいい。
平和に戦車も必要ということもあるでしょう。でも、
「国際紛争を解決する手段としての武力の行使や威嚇は放棄」するべし。
一発も爆弾や銃を使わず、誰一人も血を流さない方法を取るのが一番先。
・・・・・・・・・・・・・・・・・以下、ＦＢ友の
、石澤さんからのご意見です。
：：：：：：：：：：：：：：：
日本国憲法の占領国押し付け陰謀論について物申す：
元々は鈴木安蔵氏などの有識者の民間草案と弊原私案が基になっている。
なぜ、連合国が独断で憲法を立てたのかというと、政府公式草案が大日本帝国憲法の焼き直しで却下し、
連合国総司令官が独自に草案を起草した事にある。
連合国総司令官私案は8.15停戦の根拠条約であるポツダム宣言で準備されていた。
連合国総司令官私案は連合国総司令部有識者で起草した。
民間草案（憲法研究会）は並行して、
8.15停戦・9.2降伏における敗戦の反省で、
大日本帝国憲法が軍事政権で無効化された反省で、
草案を起草した。
日本国憲法起草までは、連合国総司令官草案と
弊原私案と民間草案のコンペでの最終案であった。
要は連合国総司令部草案と弊原私案と民間草案で
政府公式草案を白紙化するのに、
日本政府高官と憲法研究会の学者を
連合国総司令部のパーティーに招き、
翻訳者も交えて、
連合国総司令部と有識者のパーティー会議での
新憲法草案を精査した最終案であったのを潜ませてあった。
それで、政府公式草案を却下して一晩ですぐに用意できた訳だ。
連合国総司令部第一案では、生存権などがなかった。
生存権などは民間草案からの出典である。
民間草案では戦争放棄が含まれなかったが、
連合国総司令部の統制と、弊原私案にもあった可能性がある。
連合国総司令部最終案は、民間草案や弊原私案も参考にしたとかが考えられる…。。。
日本国憲法の占領国押し付け陰謀論に関して：
民間草案（憲法研究会）メンバー：
・高野岩三郎 - 社会運動家・社会党顧問
・鈴木安蔵 - 憲法学者・護憲活動家...
・杉森孝次郎 - 政治学者・社会学者
・森戸辰男 - 社会思想家・社会党政治家・大学教授
・岩淵辰雄 - 政治評論家
・室伏高信 - 著述家
・馬場恒吾 - 政治評論家
→弊原首相に民間草案として提出。
政府草案（憲法問題調査会）代表者：
・松本烝治 - 商法学者・戦前の政治家（貴族院）→満州鉄道関係者であった為、公職追放
弊原私案関係者：
・幣原喜重郎 - 外交官・政治家・当時の首相
・ダグラス・マッカーサー - 米国陸軍元帥・連合国総司令部最高司令官・弊原首相と会談・弊原私案協力者
連合国草案代表者：
・コートニー・ホイットニー - 連合国総司令部民政局・法律家
マッカーサー草案まで：
・弊原私案については弊原首相とマッカーサー元帥が会談。
・政府草案（松本試案/憲法改正要綱）は却下←連合国押し付け陰謀論につながる。
・民間草案（憲法草案要綱）は弊原首相にも提出済み。
・連合国草案（ホイットニー草案）を作成。←連合国押し付け陰謀論を濃厚にする。
日本国憲法まで：
連合国草案を基にマッカーサー草案が作成されるが、
民間草案や弊原私案を基に最終草案を作成。
・国会（当時はまだ帝国議会）にて連合国原案に難色を示す。
・弊原私案と弊原首相が保有する民間草案で修正。
・最終草案が確立。
石澤さんのご意見終わり。
関連記事 平和国家は裕仁天皇と日本国民の悲願
https://ameblo.jp/file9zyo/entry-12594491838.html
